1992-04-15 第123回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
したがって、輸入総代理店制を採用した海外メーカーの独占的な販売戦略に対しても、独禁法違反行為の取り締まりと監視の強化はもちろん、同一製品の海外市場での販売価格や製品原価などの報告を義務づけ、適切な形で公表させるとともに、価格引き下げ命令権などの措置がとれるよう独禁法を改正、強化する必要があります。
したがって、輸入総代理店制を採用した海外メーカーの独占的な販売戦略に対しても、独禁法違反行為の取り締まりと監視の強化はもちろん、同一製品の海外市場での販売価格や製品原価などの報告を義務づけ、適切な形で公表させるとともに、価格引き下げ命令権などの措置がとれるよう独禁法を改正、強化する必要があります。
すなわち、一、巨大化した独占企業の分割を命令する権限を公取委に与えること、二、大企業の合併、カルテル行為、株式保有による系列支配を制限すること、三、不当な価格引き下げ命令権を公取委に与えること、四、株式保有の制限、五、在庫届け出、原価の公表、六、再販制度の禁止、七、公正取引委員会の立ち入り調査権を認める、八、その他流通関係を含めて不当な取引を規制し、真に自由で公正な取引を保証することなどであります。
○田代富士男君 いま、大臣がいろいろな個人的なお立場でお述べになったと思いますけれども、まあ正式な発言は差し控えなくちゃならないとおっしゃいますが、私は、この価格引き下げ命令権につきましては、大臣の意見にはちょっと賛成するわけにはいかないと思うんです。
しかし、一、二漏れ承りますれば、これは正式御発言については慎重に対処するとおっしゃるのは当然じゃないかと思いますが、個人的意見といたしまして、たとえば価格引き下げ命令権等については反対であるというような、個人的な御意見かと思いますけれども、こういう発言をされていらっしゃることを私もお聞きしておりますけれども、これに対するお考えはいかがでございましょう。
で、現在公取委員会で検討されております価格引き下げ命令権を伴った独禁法の改正は、いまもお話しになっております価格メカニズムを働かせた価格決定のあり方のためにも、またいま御説明がありました省資源、省エネルギーのための資源の適正配分に資するためにも必要じゃないかと思うんですね。
だから、この原価の公表制度とか、あるいは価格引き下げ命令権、こういうものにしましても、国が企業に対して何らかの監視を強めるということになるわけで、それ自体自由経済から見れば矛盾することになろうかと思います。
○細川護熙君 価格引き下げ命令権をどうするかということは、後刻また御検討いただくとしても、私、かつて違法なカルテルの摘発後に、関係の各省の指導なり勧告なりによって現実に価格がどれだけ下がったかということを調べてみますと、ここに一つ資料がありますけれども、これを見ても、ほとんど下がっていないのがこれは一つの現実だと思うのです。
○細川護熙君 いま総理がおっしゃったように、私もそれは占領政策の落とし子という、輸入物件ということで、これはいろいろ私自身も公取とは一体何なのかということについて非常に素朴な疑問を持っておりますけれども、いずれにしても、そういう問題について、価格引き下げ命令権というものについて、これはまあ近いうちに独禁法研究会ですか、ここで結論を出すという、これは秋ですか、たしか九月には結論を出すということになっておったと
最初は一般的な問題をまず討議したわけですが、次に価格引き下げ命令権、これはまあ非常にいろんな問題がございますが、これについて目下なるべく仕上げを進めるようにしておりますけれども、必ずしも全体の意見がまとまるというところまでは行っておりません。
そういうことにかんがみまして、私どもの公正取引委員会としては、いまお話しのような価格引き下げ命令権を持ちたいというのですけれども、なかなか専門家の御意見を聞きますと、それに対して理論上相当抵抗があるというのが現状でございますが、なるべく私どもとしては、そういうふうに努力いたしまして、皆さんの合意を得たいと思っておりますが、そう簡単に一朝一夕にいかないということがどうもはだで感ぜられますので、これからも
しかし、これにはやはり強力な、たとえば価格引き下げ命令権というものを与えるというようなことを今度織り込んでいきませんと、こういう事態の解消というものは今後にわたってもまず不可能ではないだろうかというようなことにつきまして、今後の商社の正当な、正しい意味においての活動を推進する意味からも、そういうあり方というものは非常に必要ではないか。
そうすると、いま俎上にのぼっております独禁法改正にあたりまして、やはり現実を踏まえた、しかも物価も取り扱うということを前提として、ぜひともやはりその状況に応じて価格引き下げ命令権というようなものを与えるような、そういう法律改正というものは、やはりどうしても必要になってくるんじゃないだろうか。この問題、総理はいかがでございますか。
そのほかございますが、とにかくさしあたりは価格引き下げ命令権があれば、これだけでもかなり有効な経済措置になるのではないか、制裁的な意味を兼ねたものでございます。
○稲葉（誠）委員 私の持ち時間が来たから質問は終わりますが、いま、価格引き下げ命令権、命令権と盛んに言われますから、条文的にはどういう形でどこに入るんでしょうかということをお聞きしたかったわけです。いま研究中だと言われるなら、無理に研究中のものを言えといっても無理だし、あれだと思いますけれども、いずれにいたしましても、あなたは一生懸命やっておられるのですから、よくわかります。
なお、本案に対し、標準価格の決定にあたり、先取り的値上げによる利益、高値安定を排除し、物価高騰以前の水準に定めるようつとめること、特定標準価格の算定基礎及び決定の経過を公表すること、価格引き下げ命令権等を公正取引委員会に持たせ得るような方向で現行独占禁止法の改正問題に着手すること、物価対策推進のため機構、人員、予算について措置すること等、四項目を政府に要望する附帯決議が全会一致をもって付されました。