1990-03-30 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
私ども、今後もこの価格差補給金制度を維持するとともに、需要に見合った安定的生産の確保とかあるいは合理化等によるコストの削減とか、あるいは含みつ糖の品質改善を図っていくこと等を推進して含みつ糖産業の保護、育成に努めてまいりたいというように考えております。
私ども、今後もこの価格差補給金制度を維持するとともに、需要に見合った安定的生産の確保とかあるいは合理化等によるコストの削減とか、あるいは含みつ糖の品質改善を図っていくこと等を推進して含みつ糖産業の保護、育成に努めてまいりたいというように考えております。
なぜかといったら、牛肉、オレンジの問題だってやがて答えが出ると思いますけれども、私に言わせれば石炭問題というのはそういう問題と本質的には何ら変わっているわけじゃないのだから、そういう問題も含めて考えた場合に価格差補給金制度ぐらい検討し直す時期に来ている、私はそう思っておりますので、これはひとつ検討課題としてぜひ検討してもらいたい。とりあえず、この三点だけ。
そこで労使が、労はもちろんですが、価格差補給金制度を検討してみてくれぬか、いわゆるある程度までの価格になったらお返しするので、それまでは半分でも三分の一でも見てやってくれ、こういう手厚い通産行政が必要なんじゃないか、こういう叫びをしておったんだが、一文もない。どう宮澤さんお答えしますか。
十月二十八日に、私はここで非鉄金属鉱山関係の問題で、大臣に価格差補給金制度を創設をしてやれということを言ったんでありますが、そういうものは今の制度の中ではできないということでありました。そういう価格差補給金制度をつくらなくとも、経営安定化融資枠の拡大ということで何とかいけるだろうというふうなお話もあったわけであります。
だから、価格差補給金制度というふうなものを安易に導入することの是非はいろいろあり、ある意味では安易にそういうふうなものを導入すべきでないという主張も正しいと思います。
一つは、現在我が国の産業構造の調整が行われつつあるわけでございますが、これは鉱山だけではなしにいろいろな業界で行われており、そういう流れからいってこの価格差補給金制度というのは好ましくないのではないか、適合しないのではないかということ、あるいはそういう制度をとることによって海外からの批判があるのではないか、あるいは企業の活力という点から考えてむしろほかの方法をとる方がいいのではないか、このような議論
つまりこの円高で差が出たわけですから、緊急措置としてのこれの価格差補給金制度というものがこの中に盛られておるのかどうか私はよくわかりませんが、この点、そこに絞ってちょっと質問します。
その結果として、九月十二日に鉱業審議会鉱山部会から「今後の我が国非鉄金属産業のあり方」について通産大臣に建議が行われておりますが、この中で、地方自治体、労組、業界から、既に企業の自助努力の限界を超えており、窮状打開のため、当面三年間の緊急対策として価格差補給金制度をぜひ確立してほしいという強い意見が出されております。
そこで、そこの参考人が何とか行き過ぎた円高の速やかな是正をということ、また緊急避難の措置として特別財源による価格差補給金制度の創設、あるいは電気料金の円高差益還元による料金の引き下げ等々、緊急避難的な措置の問題をかなり切々と訴えておられるんですが、それが三月の初めでありました。
第三には、今日の異常とも言える急激な円高と金属価格の現状から判断し、緊急避難の措置として、特別財源による価格差補給金制度を創設すること。 そして第四には、電力料金の問題であります。円高差益還元の形で料金引き下げを早期に行い、とりわけ電力多消費型産業であり、円高によって大きく打撃を受けている私ども非鉄金属製錬業等に重点的に配慮していただきたいこと。
○姫野参考人 価格差補給金制度をつくってくれということは、先ほど申し上げましたように、端的に言うと何とか助けてくれ、一言で言えばそういうことだと思うのです。それをああいう形にあらわしておるわけでありますが、したがって秋田県知事から申されましたように、こういう緊急な事態をあれしていくためには、特別の財源を国から出してほしいということが一つであります。
○後藤委員 姫野参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人は第三点として、急激な円高と金属価格の現状から考えて、特別財源による価格差補給金制度を創設してもらえないだろうか、こういう御意見があったと思うのですが、この特別財源というのを参考人はどういうようなことをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
っておるというように言われましたけれども、現在の大体の生産額が二兆七千億円ぐらいでございまして、水産全部の借入金、政府も民間も全部含めて二兆七千八百億円ぐらいということで、決して政府融資だけでは超過しておりませんわけでございますけれども、いずれにいたしましても、漁業が債務超過の状態において現在経営を続けておるという事実については変わらないわけでございまして、数年、第一次石油ショック以来、われわれとしては燃油価格差補給金制度
沖繩の含みつ糖を分みつ糖と同様に国の買い上げ対象にすること、その実現まで現行の価格差補給金制度を継続すること、これは現在の含みつ糖をつくっている農家の心からの願いなんです。局長御存じでしょう、含みつ糖の関係。含みつ糖を分みつ糖と同様に国の買い上げ対象にすること、その実現まで現行の価格差補給金制度を継続すること。これは沖繩の場合、離島では分みつ化しようにも、し得ないところがあります。
したがいまして、この含みつ糖については、復帰の際のこれは特別措置としてこのような価格差補給金制度というものをこしらえてきているわけです。したがって、鹿児島の含みつ糖にはこのような措置はとっていないのです。沖縄だけ特別扱いをやっているわけです。
価格差補給金制度によりまして異常に低落した市場価格とそれから鉱山のコストとの差を全部カバーしてほしいと、こういうような業界の強い要望があったわけでございますけれども、われわれといたしましては、そこまでやりますと企業の自助努力か全くなくなってしまうという結果に陥りますので、そこまでめんどうを見るのはめんどうの見過ぎということではないだろうかと、そういうことで企業の自助努力も残さなければならないというような
○政府委員（天谷直弘君） 今回の非鉄金属業界から価格差補給金制度を実施してほしいという非常に強い御要望があったわけでございますが、私どもといたしましては、いろいろ検討した結果、現在お願いしておりますような緊急融資制度にすべきであるという結論になったわけでございます。
それから、大豆その他の価格差に対する問題に対しても、補助金をやって一緒にするのだとおっしゃいますが、それが非常に安かった場合、そういう点も考えられますので、やはり本来から言うならば、米をつくるに対するような価格差補給金というようなものの制度を組むということが一番確実なことになると思うのでございますが、この価格差補給金制度というものをどういうふうにお考えになっておるかということをまず承りたい、かように
それは、私はもっともな所論であると思いますが、その中で、この農業の今後の価格支持政策というものを少し洗い直す必要がありはしないかということを言っておりますが、それは私は局長の真意は、いろんな農業の価格支持政策の中で、たとえば直接の管理制度もございましょうし、また、価格差補給金制度、あるいは不足払い制度、いろいろありますから、その中で、最も今後の日本の農業にふさわしいような生産対策、あるいは価格支持政策
この間の暫定措置として、輸出価格と国内価格との価格差補給金制度を新しくつくってはどうか。これもたいした金はなくとも私はできることだと思います。それから、国際的に不足する硫黄を輸出商品として育成指導するために、政府は政府資金によって輸出基地の建設をはかる。
は聞いておりますし、アメリカの加州米が日本へ着く場合におきましても、トン当たり六万円という価格は、それじゃアメリカを出るときに五万何千円かというと、そうではなしに、アメリカにおけるところの価格差補給金をもらった後の価格でございますから、この辺は日本のお米の価格というものはまさにそういうような価格差補給金との関係において比較も考えてみなくちゃならないから、そういう点においては、日本は日本なりの価格差補給金制度
実は価格の安定につきまして、昨年、鉱業審議会で審議をいたしました段階におきまして、一手買い取り機関ないし価格差補給金も議題になって議論はいたしましたが、審議会の結論といたしましては、一手買い取り機関につきましては強度の統制ということも考えられる、それから価格差補給金制度につきましては財政上いろいろの問題があるからということで、むしろ消極的な意見が強かったわけでございます。
○有馬（輝）分科員 次にお尋ねいたしますが、かつて輸入食糧の場合に、差額が出た場合には、価格差補給金制度によって自動的に補てんが行われておったのでありますが、この際米麦の買い入れ価格並びに売り渡し価格につきまして、いま少し算定基準を明確にしまして、その価格によって売買を行なった結果については、今申し上げましたような形で、その差益について自動的に繰り入れられるような仕組みというものに変えていかれる考え
この中で、特に低米価、低賃金、価格差補給金制度等、これらの政策で、不自然な、そして国際的にも不信用なやり方から脱却をいたしまして、米価と賃金と物価とを正常な経済ベースに乗せて国際的な信用の回復をはかり、インフレを極力防止いたしながら産業と貿易との振興を期するという、正しくしかも根強いやり方は、一言にして申しますならば、間近に控えた国民待望の講和に備えた妥当なる予算なりというべきであります。