1997-05-22 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することであります。 ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの価格の安定という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。
今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することであります。 ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの価格の安定という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。
今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することではないでしょうか。 ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの「価格の安定」という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。
○説明員（福島啓史郎君） ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによりまして、乳製品の関税化につきましては高水準の関税相当量を設定することができたわけでございますし、また畜産振興事業団によります国家貿易あるいは価格安定機能の維持が図られたわけでございまして、当面そういう意味で国内への影響は少ないものと考えているわけでございます。
ということはいたしましたが、価格安定業務、糖安法、御指摘のように北海道におけるビート糖あるいは南西諸島や沖縄の甘庶糖、これはその地域における最も基幹的作物でございますので、その価格安定業務、これは毫も変更することはないという基本姿勢で統合問題にも対処したわけでございますし、ＷＴＯの農業協定の受け入れについても、この制度は各国との交渉においても理解を求め、合意を得たところでございますので、今後ともこの価格安定機能
今回の特殊法人の統合問題は先般片づきましたが、両事業団というのは廃止というような意見もあったわけですが、これは単なる事業団の主体云々ではなくて、価格安定機能、これはどうしても必要だと、これを維持するためにはということで統合、価格安定業務を共通する部分がありますので、両事業同の統合ということで決着をしたわけでございます。
ただいまお話がございました私の所管の蚕糸事業団あるいは畜産振興事業団については、それぞれ固有の価格安定機能を従来から持っておるわけでございますが、このたびの農業協定を受け入れるに伴いまして、そのショックを緩和するために国家貿易機関としてそれぞれの調整、差益を徴収したりあるいは国内の価格の安定を図るとかそれぞれの機能を行うことになっておりますので、その機能は非常に重要なものであるというふうに認識しております
そして、食管の機能というのは純粋に考えてみると何であるかといえば、それは一つは価格安定機能なのでしょうね。米のように価格弾力性の小さいものについてはやはり国の管理が必要である。豊凶もあれば投機もある、だからこそ価格安定という機能を果たすために食糧管理制度というのは必要なんだ、これが一つあるだろうと思う。もう一つは、所得補助機能でしょう、所得補助機能。
畜産経営の改善と事業団の価格安定機能の強化に資するため、事業団の業務の範囲に、主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供の業務を追加することとしております。 第三に、指定助成対象事業についての補助の限度の廃止であります。
今回の改正法案において、畜産振興事業団に主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供の業務を追加することといたしていることは、このような状況下において事業団の価格安定機能を強化するとともに、畜産農家の適切な経営判断に資するものであり、高く評価できるものであります。
畜産経営の改善と事業団の価格安定機能の強化に資するため、事業団の業務の範囲に、主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供の業務を追加することとしております。 第三に、指定助成対象事業についての補助の限度の廃止であります。
質疑を終わり、日本共産党の下田委員より、生糸・絹製品の輸入抑制と、事業団の価格安定機能の強化を図ることを内容とした修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありますため、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴しましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
また、事業団の価格安定機能を強化し、繭、生糸価格の安定を図り養蚕農家の経営を守ること、そして絹需要をふやすための積極策をとることです。 ところが、政府案は、輸入はこれ以上減らせないことを前提に、事業団の在庫解消を優先的に進めるため、国内繭、生糸生産の一層の縮小で対応しようとするものです。
その異常変動防止措置が中間安定制度の価格安定機能を補完していた最大のポイントは、安定下位価格が生糸生産費の八五％以上で決められていたんです。その上に基準価格が決められていたということなんです。中間安定制度による価格安定が、生産費を償う価格補償的な機能を持っていたということなんですよ。これが今回の法改正によって根本的に性格が変えられてしまう。違いますか。
現行の価格安定措置については、昭和四十一年の中間安定措置の発足以後異常変動防止措置は発動されず、専ら中間安定措置により価格安定機能を発揮してきたという実態に即して制度の簡素化を図るため、異常変動防止措置を廃止し、中間安定措置をもととした安定価格帯を設け、その下で事業団が生糸の買い入れ、売り渡し等を行い、繭糸価格の安定を図る仕組みとすることとしております。
また、輸入増等による蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫累増を理由に、国産糸の買い入れ量を上回る在庫糸の放出を行うなど、事業団が本来果たすべき価格安定機能を事実上放棄してきた結果です。 したがって、今日の蚕糸業危機打開のためには、生糸、絹製品の輸入を厳しく抑えることと結びつけて事業団の過剰在庫を解消し、事業団の価格安定機能の強化を図ることが何よりも求められています。
今後の事業団の価格安定機能を正常に発揮させる上でも、何らかの方法による処分は必要だと思うわけですね。国内生産の現状維持を極力図りながら、かつ糸価に影響を与えない形で在庫を放出する、この一つの方法として、保税加工用の生糸、これは五十八年、五十九年度とも約二万俵あるわけですけれども、この輸入を大幅に減らして、そこに事業団在庫の糸を充てる、こういう考えは非常にいいと思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（野明宏至君） 今回、畜産振興事業団の牛肉の売買に導入いたしました売買同時入札方式、これは畜産物の価格安定等に関する法律に基づきます事業団の一元的な輸入、それから価格安定機能、そういう枠組みの中で事業団の牛肉売買の一部として実施されるものでございます。 具体的には、近年におきます我が国の牛肉流通におきます商品形態が多様化してまいっております。
○政府委員（野明宏至君） 畜産振興事業団による一元輸入、またその畜産振興事業団による需給操作、価格安定機能といったものを果たすために、必要な場合には輸入する場合がございます。それで、これは生乳生産自体はやはり需要というものに見合ってやっていく必要がある。しかし、そういう状況の中で、あるときはでき過ぎる場合もございます。
現行の価格安定措置については、昭和四十一年の中間安定措置の発足以後異常変動防止措置は発動されず、専ら中間安定措置により価格安定機能を発揮してきたという実態に即して制度の簡素化を図るため、異常変動防止措置を廃止し、中間安定措置をもととした安定価格帯を設け、そのもとで事業団が生糸の買い入れ、売り渡し等を行い、繭糸価格の安定を図る仕組みとすることとしております。
このように非自由化品目、また自由化品目を問わず輸入がふえているということは、これはわが国の農業の、あるいはまた酪農の生産や価格安定機能を崩しているものだ。これについてはどうお答えになりますか。
五十年度に事業団が牛肉について売買操作を始めまして、一応軌道に乗った五十一年以降で申しますと、いずれも変動係数五％以内でおさまっているというようなことで、やはり畜産振興事業団ができたことで、価格安定機能は非常に大きいのではないかというふうに農林省では考えております。
したがいまして、やはり今後はこの価格安定機能というものが正常に作用するようにやはり考えていかなければならないというふうに考えております。そのためには、何といいましても、やはり生糸の、あるいは絹の需給の改善を図っていくということがどうしても必要であるというふうに考えております。
○田渕哲也君 それから、私はこの事業団の価格安定機能というものに一つの矛盾点があると思うのです。 それはどういうことかというと需給調整というのが過去の数字——これは農蚕園芸局から出された資料ですけれども、糸換算で国内の生産、輸入というものが書いてあります。
共通基金そのものは一次産品市場に直接介入するということはむしろございませんで、この緩衝在庫を有しまする商品機関が共通基金と提携協定を結びまして、このような提携協定に基づきまして基金から貸し付けを受ける、こういった提携協定を通じましてコモンファンド、この共通基金の価格安定機能が出てくるわけでございます。