2015-05-27 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
私は、今までの参考人の御意見ともダブるかと思いますが、やはり、生産者、担い手に将来展望を与える所得、価格安定政策、これが最優先されるべきだというふうに思っております。 とにかく、今それがないと、ＴＰＰが大変だというけれども、まだＴＰＰが実施されているわけじゃないですよね。だけれども、北海道の先生方は御存じだと思うんですが、去年、北海道で、酪農家だけで二百戸離農しております。
私は、今までの参考人の御意見ともダブるかと思いますが、やはり、生産者、担い手に将来展望を与える所得、価格安定政策、これが最優先されるべきだというふうに思っております。 とにかく、今それがないと、ＴＰＰが大変だというけれども、まだＴＰＰが実施されているわけじゃないですよね。だけれども、北海道の先生方は御存じだと思うんですが、去年、北海道で、酪農家だけで二百戸離農しております。
ですから、そんな面からいうと、所得補償制度、そのことについてはきちっとしていかなきゃならないわけですけれども、その都度その都度、備蓄米の問題を含めて価格安定政策はとっていかないと、やはり米の下落、このことについての対応策というものについて、生産者の期待にこたえることができないんじゃないか、私はこういうふうにも思っております。
そういうときに農水省に聞いたら、いや、要するに今まで価格安定政策だったのを人中心に支援するんだというふうに聞くと、ああ、なるほど、そういう改革なのかという理解が進むということがございました。ですので、最初に、人中心に対策、対応をするという意味で、担い手の要件について農水省の側から、我々の議員の方からではなくて、絞って最初聞かしていただきます。
現行基本法には、この点で、農業基本法第十一条は、政府に価格安定政策を義務づけております。同じく十三条は、輸入農産物に対する国境措置を義務づけております。いわば北海道の大型農業はこの二つによって守られてきたというふうに申し上げていいと思いますが、今回の基本法、新しい基本法ということで、ここがどうなるのかというのが、北海道の農業関係者が一番不安に思っている点であります。
そこで、農業構造政策と価格安定政策ということが、いろいろ切り口はあろうかと思いますけれども、両立するのかどうか、大臣に端的に伺いたいと思いますけれども、どうですか。
○星川保松君 とにかくもっと効果的に作用する価格安定政策というものをぜひ考えていってほしいと思います。 それから、先ほどから北海道の畜産の話が出ておったわけでありますが、これは全国農業新聞の十九日の記事でありますけれども、これに新潟県の長岡市で乳用種二百頭、乳用種と黒毛和種とのＦ１牛を二百頭、合計四百頭を肥育する方の自由化で受けた大きな打撃について出ておるわけでございます。
それで、まず一番最初に、先ほどからいろいろお話がありましたが、現在の価格安定政策というのは自由化前の価格安定政策ではなかったかと思うんですね。それで、自由化されてみますと、もうこの安定政策というものも十分に機能しなくなったということは先ほどからいろいろお話が出ているとおりなわけですよ。
供給者側の価格安定政策あるいは物価としての安定政策、こういうことについてはいろいろ御苦労されておるようでありますが、農水省で、この生産体制の問題について何か施策的な方向性について御見解があれば簡単にお尋ねをしたいと思います。
国際価格と申しますのは、各国とも国内で価格安定政策をとっておりまして、それのしわが国際価格に寄ってくるという性格を持っておりまして非常に変動が激しいということが一つございます。もう一つが、我が国の国土条件の制約等がございますので、そういった制約のもとでできるだけ効率的な生産に努めていただくにしましても、この国際価格と完全に一致させるというようなことはなかなか困難であろうと思っております。
それで、それじゃ一次産品の価格安定政策といいますか、協定といいますか、そういうものについてはこれはＯＤＡとは必ずしも言えない、言わないわけでございます。非ＯＤＡの要するに援助になると思うんですが、それにつきましてはヨーロッパ共同体、ＥＣですね、ＥＣが、ＡＣＰと言っているんですが、アフリカ、カリブ海及び太平洋、この地域の発展途上国を対象にしてロメコンペンション、ロメ協定というのを持っているわけです。
ということになると、こういったところに対する価格安定政策というものが、これはどこかで動かない限りは絶えずこういった状態で日本の地下資源というものは、あるいは地下資源を掘っておる企業者にこういった不安定はつきまとうわけであります。
探鉱の重要性あるいは価格安定政策、あるいはナショナルセキュリティーからの備蓄の問題、あるいは鉱害防止に対する対策あるいは海外鉱山の開発の問題、いずれもまことに御同感だと思います。
したがって、あくまでも需給調整というものが価格安定政策の原則なんだ、こういうことでこれまでいろいろ措置をしてまいったわけでございます。
それから第二点は、流通を含めたところの、いわゆる価格安定政策であります。マグロ等が大量に輸入されておるが、これはそれぞれの商社がやっております。そういう流通改革と同時に、調整保管を含めたところのこの流通機構に対応する一元化の問題についてはどう考えるのか。
問題は二つの点でお尋ねしたいのですが、今度の需給調整というか、価格安定政策の法案を提案される最大の理由は、過当競争、そして過剰設備、そのために企業の努力ということで体質改善をしてもらうのだといろいろ大臣は言われたのですが、私は精糖会社の味方をする気はないのですけれども、生産能力は四百万トン余りの生産能力を持って、現在は実質二百八十万トンほどしか需要がない、こう言われておるのですが、私は過剰投資からそして
そして当時、あの燃え盛るインフレの火の手を静め、悪化した国際収支の傷をいやすため、一見無慈悲とも言うべき総需要抑制政策、その他の価格安定政策が強力に展開せられました結果、四十九年度末には、消費者物価の対前年同月比上昇率を一四・二％と、いわゆる一五％以内にとどめ、さらに本年八月には、一けたまであと一息のところまで持ってまいり、当面のゴールとも申すべき来年三月の一けた目標へと着実に前進しておることは、まことにおみごとと
また、現状の物価高の中で、先般の新聞はそういう論調だということならば、私は、了承をするにやぶさかでございませんが、今日の物価高の中で、農業の、特に畜産物の再生産というものが非常に困難な状況でございまして、ほとんどの農家が、やめようか、という厳しい現実、状態で今後の農産物価格安定政策の中で、少なくともこれを救済のできるというのなら、国際価格による基本的な問題点等の中で、畜産政策そのものの、そのような目標
将来いわゆる価格安定政策を推進をしてまいる上におきましても、農林省が自信を持って進められるという問題はこの資料に基づく議論が、団体とあるいは生産者等との議論の中に一番大きい問題であろうというふうに私は思うのでございまして、よろしくお願いをいたしたいと思うのでございます。
芳賀貢君外十名提出、第七十一回国会 衆法第一七号） 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出、第七十二回国会閣法第 八四号） 同月十六日 養殖わかめ危機対策に関する請願（津川武一君 紹介）（第八四号） 同月十八日 漁業危機に伴う緊急救済措置等に関する請願外 十五件（坪川信三君紹介）（第六五五号） 同外二十四件（木部佳昭君紹介）（第七六六 号） 水産物価格安定政策
それから同じ三キロなら三キロのマグロをとってみましても、その鮮度その他によって非常に価値が違うというような問題もございまして、農業で適用されているような、いわゆる価格支持政策あるいは価格安定政策というものはなかなかとりにくいという現状でございます。 そこで、私どもが考えておりますのは、最近、冷蔵冷凍技術の非常な発達によりまして——いままでは出荷調整すらできなかったわけでございます。
相当資材が上がっている、肥料も上がっている、それから一般の物価も上がっているという中で農産物の価格というものを上げれば消費者が非常に困るという形になるわけでありますから、そういう中に立って考えなければならないということは、私はやはり価格安定政策というものを強力に実施していかなければ農産物の価格というものが——生産者も安心してつくれないし、また消費者も高い農産物、畜産物を食べるということになってくるわけでありますから