2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これについては、値崩れに対する対策として、野菜価格安定対策事業、これによって、九割ですが、補給金を交付するといったことを的確に推進しまして、再生産の確保に努めていきたいと思っています。
これについては、値崩れに対する対策として、野菜価格安定対策事業、これによって、九割ですが、補給金を交付するといったことを的確に推進しまして、再生産の確保に努めていきたいと思っています。
基本計画案では、読みますと、「野菜価格安定対策等の措置を安定的に実施する。」と書かれています。その一方で、こうした方向性とはまた違うところから、ほかのところから出されてくるわけなんですよ、この農政の分野というのは。政府の統一的な見解を伺いたいと思います。 野菜価格安定制度もナラシにわたっても、将来にわたって維持するということでよろしいんでしょうか。
作業日誌が必要となって手間がかかる、掛金が高いので迷っているうちに今回のコロナ拡大で大きな打撃を受けてしまったとか、野菜価格安定対策にＪＡ部会などで加入しているので、収入保険と野菜価格安定対策と兼ねて加入はできなかったので収入保険に入っていない、掛金が高い割には保障は少ないんじゃないか、どんどん農地を拡大して広げているので、逆に、拡大している農家にとってはメリットがないんじゃないかとか、そんな結構いろいろな
ただ、農業共済制度やナラシ対策の対象外となっている果樹や価格安定対策に加入できない野菜などにとっては、新たな制度ができるので助かると思います。したがって、現行の制度対象外の農家が入れる制度として一定の安心感をつくることにはなると考えております。 ですから、現行の農業共済制度とナラシ対策はそのまま維持して、その対象外になっている農業者に限定した収入保険制度にすべきではないかと考えております。
例えば、畑作だったら経営所得安定対策の支払、それから酪農だったら補給金制度だとか、肉関係だったらマルキンだとか、品目に限定されますけど、野菜価格安定対策だったら、市場のここまで下がったときには発動になりますよという、国と地方と生産者が一対一の積立てをしながらやっている、これは互助の精神の中で助け合っているという、この今言った加入の保険も私はそうだと思うんですよ。
その変動払いですが、その中には、畜産で言うマルキン、あるいは飼料価格の安定制度、急に高騰したときの対策ですね、それから加工原料乳の生産者経営安定対策、いわゆる加工原料乳のナラシと言われているもの、それから耕種農業には、農業災害補償制度、収入減少緩和対策、いわゆるナラシ、それから野菜価格安定対策などを整備してきた。これが、いわゆる変動部分の補償であります。
あと、もう一つ地元で聞いた心配事で、これはＪＡさんとかにも協力いただかなければならないと思うんですけれども、ＪＡさんが中心になっている野菜価格安定対策、これの産地要件は、作付面積二十ヘクタール以上とか、大規模生産者等の出荷数量が三分の二以上となっていて、大体この収入保険に入るのは大規模な人が多いと想定されるわけですから、この人が収入保険に入っちゃって野菜価格安定対策から抜けちゃったら、産地指定から抜
その一は、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、その二は、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業の実施に関するもの、その三は、暗渠排水工事の実施に関するもの、その四は、調査用自動車の取得台数の算定に関するもの、その五は、除塩事業の実施に関するもの、その六は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これら六件について
その内訳は、普通財産の管理及び処分に係る業務委託の契約の締結に関するもの、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付額の算定及び交付に関するもの、委託契約のうち概算契約における検査調書の作成等に関するもの、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、無償寄託等を行っている資産の取り扱いに関するものなどとなっております。
予算案には、ＴＰＰへの対応として、規模拡大や輸出促進に重きが置かれていますが、農家が切実に求める価格安定対策や、三九％まで下がった食料自給率の向上こそ、急がれるものではありませんか。 安倍首相は有効求人倍率がふえたと盛んに言いましたが、では、なぜ若者が都市圏へ仕事を求めて来るのでしょう。最低賃金に大きな格差があるからです。
その内訳は、普通財産の管理及び処分に係る業務委託の契約の締結に関するもの、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付額の算定及び交付に関するもの、委託契約のうち概算契約における検査調書の作成等に関するもの、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、無償寄託等を行っている資産の取扱いに関するものなどとなっております。
○国務大臣（西川公也君） 御指摘の農畜産業振興機構でありますけれど、畜産の経営安定対策、あるいは野菜価格安定対策等の各種事業に必要な一定の資金を確保すると、こういうことでやってきました。
このため、平成二十七年の予算要求におきまして、畜産関係者の結集による地域全体の収益性の向上のための畜産クラスターの構築の推進、また、地域の中心的な畜産経営体、新規参入者に対する施設整備など、飼料米の利用や草地の改良の自給飼料の生産拡大、さらには、各畜種の特性に応じた経営安定対策、配合飼料の価格安定対策などのセーフティーネットの対策を講じるための必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思います。
○林国務大臣 今局長から答弁いたしましたように、特定野菜三十五品目の中にはコマツナも入っているわけでございますが、この野菜価格安定対策事業というのは、国民生活上重要な野菜について、計画的な出荷、豊凶に伴う需給調整を推進するとともに、著しい価格下落時には生産者に補給金を交付するということで、日本国全体的に非常に重要な野菜になっているということで指定をする、安定供給という面も含めてですね。
大臣、指定野菜価格安定対策事業という、価格を補填してくれる事業があるんだそうですね。この中に、キャベツ、キュウリ、里芋、大根、タマネギ、トマト、十四品目が対象になっているんですけれども、コマツナはここに入ってきていないんです。 これも、どこでつくった野菜でも対象になるのかとペーパーを見ますと、農林水産大臣が指定する産地で生産した対象野菜のみが対象ですというんですね。
今先生の方から御指摘いただきました野菜価格安定対策事業というのがございまして、所要額百六十七億円でございますが、実は、この中で特定野菜等供給産地育成価格差補給事業ということで、御指摘のコマツナにつきましては特定野菜ということで指定されておりまして、この価格安定制度の対象というふうに相なっているところでございます。
それから、産地が限定をして生産量が余り多くないものですから、例えばその機械や資材が全国的にやっている米等に比べてなかなか開発がしにくいと、こういう課題があるわけでございまして、農林水産省といたしましては、例えば、お茶であれば高品質化のための改植への支援、それからイグサの価格安定対策、こういったことで経営安定対策というものをやっていこうと。
配合飼料価格安定対策、畜産農家の対策もありますけれども、この状況について、私はまさに異次元の対策が必要ではないかと思いますが、農林水産大臣、いかがですか。
そんな面から、いわゆる米の下落対策、価格安定対策、この点について、政府としての見解、どういうふうに考えているのか、お伺いをさせていただきます。
これについて、二十三年度は、野菜の価格安定対策、これをしっかりやっていこう、こういうことはお考えのようでありますが、この野菜の価格安定対策について簡単に御説明をしてください。
さらに、その上で、今の野菜価格安定対策、補てんをすることによって野菜価格の上下を、特に物すごい下がった場合についての補てんをすることによって安定化させていくという制度を設けているところでございまして、この基準額をできる限り上げてほしいという野菜農家からの要望があるわけでございますが、できる限りその要望にこたえられるように努力をしながら、現時点ではこの制度を継続していきたいというふうに思っております。
野菜、果樹等の収入保険についてでありますが、野菜は、今現在は野菜価格安定対策で行われておりますし、果樹については、改植支援という形で現状は行われてございます。
そして、二十二年度の漁業用燃油価格安定対策というものを見てみました。そうすると、漁業者、養殖業者、そして国との拠出によって補てんする仕組みになっていますね。拠出を求める、負担してくれ、海面養殖漁業者も。しかも、養殖用配合飼料価格安定対策と合わせて十九億五千五百万円しか計上されておりません。 これは余りにも予算の金額が小さいんじゃないですか。
これは、価格安定対策なり、しっかり制度をつくらぬといかぬ、そういったことで党内で議論を進めてきたところであります。やっと何とか農政の方向性というものが見えかかってきたな、そんなふうに我々は思っておりました。そのやさきのこの戸別所得補償制度を初めとする新制度であります。
そのような観点からすると、一概に、野菜総体として、常に生産費と販売価格の差が生じているというような形だけにとらえることができないというものがございますので、今のところ、野菜の関係については、野菜価格安定対策事業などについて措置を行っている。また、お茶については、先ほど申し上げましたような茶園の改良や荒茶加工施設等の整備への支援というような形で行ってきたところでございます。
七 配合飼料価格安定制度については、飼料価格が高位水準にとどまっている現状のような場合、価格安定対策としては機能しないことから、発動要件等について検討を行うこと。また、農家負担軽減を図る観点から、借り入れにより対応してきた資金の償還について支援対策を講ずるとともに、家畜飼料特別支援資金等の継続・強化対策を図ること。