2006-12-05 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
において、東京証券取引市場第二部に上場されていた株式会社ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集めることについての決定をした旨の公開買い付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に同株券を買い付けて利益を得ようと企て、同事実の公表前である同年十一月九日から平成十七年一月二十六日までの間、東京証券取引所市場第二部等において、ニッポン放送の株券合計約百九十三万株を価格合計約九十九億五千万
において、東京証券取引市場第二部に上場されていた株式会社ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集めることについての決定をした旨の公開買い付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に同株券を買い付けて利益を得ようと企て、同事実の公表前である同年十一月九日から平成十七年一月二十六日までの間、東京証券取引所市場第二部等において、ニッポン放送の株券合計約百九十三万株を価格合計約九十九億五千万
東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集めることについての決定をした旨の公開買い付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受け、同事実の公表前に同株券を買い付けて利益を得ようと企て、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年十一月九日から平成十七年一月二十六日までの間、東京証券取引所市場第二部等において、ニッポン放送の株券合計約百九十三万株を価格合計約九十九億五千万円
お尋ねの、改正法が施行前ですね、平成十一年の四月から十三年の十二月までにおきましては、債権元本で合計で一兆七百六十八億円を、買取り価格合計三百九十三億円で買い取りました。三・七％の比率ということになります。改正法が施行後、つまり平成十四年の一月から十四年の十二月まででございますけれども、債権元本合計で一兆一千九百四十四億円を、買取り価格合計で一千四百五億円で買い取っております。
まず、施行前におきましては、百三十四の金融機関から債権元本の合計で一兆七百六十八億円を買取り価格合計三百九十三億円で買い取りました。この買取り価格の債権元本に対する割合というのは三・七％でございました。それに対しまして、一月以降でございますが、六十九金融機関から債権元本合計三千九百六十六億円、買取り価格の合計で三百九十五億円、比率にして九・九％という形で買取りを実施しております。
それでは四—六なんですが、きょう、実は今申しましたように預金保険機構において午後公表される予定でございまして、これまでのところ、百四十一の金融機関から、債権元本合計が一兆四千七百三十三億円の債権を買い取り価格合計で七百八十億円で買っております。
そういうこともございまして、違うわけでございますが、私どもの小売価格、販売価格調査から見まして、全国平均の卸価格合計の総合的なマージンを試算しますと、六十キロ当たりでございますけれども、合計で三千六百六十一円、というのは一八・九％という数字になっております。これは五十二年の十二月に調べた数字でございます。
その公訴事実の要旨は、大橋は興亜建設株式会社の代表取締役でありますが、昭和三十九年四月中旬ごろからアメレックス・インターナショナルコーポレーション取締役アレキサンダーＥ・シュベツから、同社所有の既製紳士服一万一千四百九十九着、同ズボン千八百十三本、価格合計八千七百七十六万九千九百八十九円相当のものの保管を委託されましたわけでありますが、それを保管中に、そのころ、同月下旬にわたりまして、アメレックス・インターナショナル
何棟あってその価格合計幾ら、合計でいいのです。建物の価格、土地の価格と分けて下さい。土地の価格幾ら、建物の価格幾ら……。
甲斐田地区の土地は、十二万一千四百九十六坪、台帳価格百九十五万六千八十八円、建物一万二千九百四十九坪、価格二百七十五万五千七十四円、工作物価格二百九十万二千七百八円、機械器具四百六十六台、価格三百六十二万六百四十七円、これの台帳価格合計が千百二十三万四千五百十九円。 次に中宮地区について申し上げます。
国際電気通信株式会社は、元日本無線電信株式会社と称しまして大正十四年十月日本無線電信株式会社法により設立せられ、その主要なる目的は、国際電報の取扱のためにする電気通信の設備及びその附属設備をなし、これを政府の用に供することでございまして、資本金は二千万円、そのうち政府が磐城無線局の施設一切及び対欧無線局建設敷地等、価格合計二百三十万円を現物出資とし、その余は民間資本としたのでありました。