2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
陸の漁業、最近いろいろございますけれども、そういった設備を設置する、また、技術指導するということに対しての支援でありますとか、もちろん、海での漁業についても価格保証を含めしっかりと支援をしていく体制などでございます。今、後継者不足に悩んでいる漁業の後継者の皆様が、希望を持って将来漁業を続けるという気持ちになるような対策を必ず示してほしいと思います。
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2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
ＥＵにつきましても、価格支持から直接支払へと言われていますけれども、やはり最低価格保証というものがまだあると。価格支持と所得補償両方が、直接支払は両方が組み合わされているという、こんな状況なんですね。 二枚目の図ですけれども、これは欧州、それにスイスを入れたものですけれども、これは農林水産省の委託事業の報告書から取った表であります。
2017-05-11 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
今こそ、農業者が安心して経営を行える環境を整えるために、最低限の価格保証をしながら戸別所得補償制度を復活させることこそが必要であります。 農業に市場原理主義を導入し、農協解体を加速させ、ひいては我が国の農業、農村を崩壊させる本法案には断固反対であると重ねて強く訴えます。
2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それには、田代先生がおっしゃったように、所得補償、価格保証も非常に大事だし、生産費を割って生産を続けるというボランティアでは農家はありません。いずれ、そういうこと続けばもっともっと農業経営をする人間は少なくなっていくというふうに思います。
2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
先ほど紙先生の方から私は除いてお二人に所得補償についてあれがあったんですけれども、私は、直接所得補償と同時にやっぱり最低価格保証というものを、価格保証は全体世の中でなってきている中で、やっぱり最低価格保証をしながら直接所得支払政策に切り替えていくということがやっぱり必要なのかなと。ですから、片方だけで勝負というのはやっぱり非常に危険性があるというふうに考えております。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
そのために、アメリカやヨーロッパ諸国でも行っている所得補償、価格保証を行い、方法は様々であると思いますが、再生産が続けられるようにする農政が必要であると考えます。 今、私の周りでは、一九九三年の凶作以来、また一九九五年のＷＴＯ協定批准、発効以来、一九九四年の米不足によるパニック状態になって以後、二十年にわたる米価下落で経営は大変厳しくなっています。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
ですから、やっぱり所得補償、価格保証、一〇〇％の農家にというのは難しいですけれども、意欲ある農家にはそういうふうにして農地を守ってもらいたいというふうに考えています。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
ですから、やっぱり米価が下がることでもって経営が苦しくなる、これをやっぱり所得を補償するとか価格保証であるとか、そういうふうにしていかないと日本の農業は守れなくなって地方も疲弊してしまうということになってくるんじゃないかというふうに思います。
2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
ですから、民主党のあのときの欠陥は、やっぱり最低価格保証、これどこの先進国もみんなやっているんですよね。政府による買上げで最低価格保証はしながら、要するに、そこをきちっとしながら戸別所得補償をやるということであればそういう問題が起きないんだけれども、そこがやっぱり半分しかできていなかったなという感じを私としては受けているんですね。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
イギリスでは、原発は民間で維持できないということで、価格保証が入りました。 あと、このコストの計算をよく見てみると、設備利用率が七〇％になっています。世界最高水準の安全基準で、今の設備の七〇％、稼働率がいけるのか、これも十分な検証が必要であると思います。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
イギリスの例は、確かにイギリスは新設がなかなかできなかったということで、ただし、三十五年間の価格保証なんですよ。原発をつくるということがどれほど大変かということは民間事業者はよく御理解されている。だから金融支援を言っておられる。 八木会長がおっしゃっていることもまさにそういうことですよ。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
イギリスにおいては、日本で言うところの固定価格買い取り制度に似た、原発がつくった電気をある価格で価格保証して買い取りましょうという制度をもってしても、彼らは温暖化対策のためという論理ですが、原発を新規につくっていこうという立場です。 日本はよもや、例えて原発固定価格買い取り制度的なものはお考えではないですよね。大臣、これは簡単なことですから、私は極めて省略して言っていますから。
2014-11-18 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
アメリカなんかでは、米や麦などの主要作物の生産費を確保する価格保証、所得補償があるわけです。価格暴落のときには三段階で補償するようになっていると。一つは、生産が続けられる最低水準の融資価格までの支払。二つ目は、面積当たりの一定額の固定支払。三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。
2014-03-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
当時も私は、黒糖焼酎の問題や農業、大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、五年間程度の生活保障と訓練の保障、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしや生産家への手厚い補助、販路の拡大、つまり、インキュベーションの強化等が必要だ、こう提起をしたわけであります。
2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
しかも、それが二十年間価格保証しているというんですよ。この世の中に二十年間保証しているような制度ってどれだけありますか。二十年物の国債ですか。 いわゆる、何ていうのかな、原価計算表出ていますか、各、太陽光、水力、あるいは風力。原価計算表出していただきたいと言ったんだけど、質問通告のとき言ったんだけど、いまだにおたくの方から来ていないんですが。
2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号
その立場から、農業の担い手育成のために村独自で新規就農者に三年間月十万円の支援をしている、農協と協力してピーマン、ネギ、トマト、ニンジンの価格保証をやっているということも教えていただきました。 それから、四年前に訪ねた奈良県南部の山奥にある下北山村の上平一郎村長との懇談も印象的でした。人口一千二百人の村で、毎年赤ちゃんが十人生まれる目標を立ててほぼ達成しておられます。
2009-06-16 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
今最も必要なことは、このような農地法等の一部改正ではなく、米を始めとする農産物価格保証制度を抜本的に拡充、充実させ、日本農業を再生させることであることを強く指摘して、討論を終わります。
2009-03-17 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
だけれども、農業や大島つむぎの振興のために、例えば、生産に対しての所得補償、それから一定の価格保証、従事する若者がひとり立ちできる、一定程度、例えば五年ぐらいの生活保障と訓練の保障だとか、それから、つむぎの今日的ニーズの掘り起こしだとか、生産家への手厚い補助だとか、販路の拡大だとか、つまり、インキュベーションの強化等が必要だと考えるわけであります。
2009-03-04 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
そうした意味合いからしましても、酪農経営に対する所得補償の仕組みと、それと価格保証をきちんと行える乳業メーカーと生産者団体との交渉の仕組み並びにその交渉を行う体制について大変大事な課題になってくるというふうに思っております。 さて、これらのことについて大臣の考えをお聞きしたいと、こう思います。
2007-03-06 第166回国会 参議院 予算委員会 第4号
それに対して自民党は、価格保証を直接支払にして千七百億円のみだと、増額なしと、こうなっておりますが、これにつきましては、もう全く今現在が、これを含んで六千八百億円、今政府は直接農家に行く助成をいたしております。加えて、農業者年金もございますし、担い手対策もありますし、そういったことを加えますと、一兆一千億円が農業者に所得として渡っておると、農業者年金も含めましてね。
2007-02-14 第166回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
もう一つ、これもアメリカの事例なんですけれども、アメリカのニューヨーク州の中にシラキューズという割と小さな町がありまして、そこで住宅価格保証保険というのを、これはパイロットプロジェクトとして、たしか二〇〇一年ぐらいから始めていたと思うんですけれども。こちらには連邦政府が一定のファンドを拠出して、保険という仕組みでシラキューズという町に限定して何年間かにわたる住宅価格の下落リスクをヘッジすると。
2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それから、品目を増やすべきかという話ですけれども、私は、今回の品目横断対策というのは、やはり外国、今のその国内の価格保証的な対策をすべてやめて、そして言わば外国のかなり安い原料と同等に肩を並べる、その上でゲタを履かして肩並べるようにするというのが今回の対策のねらいだというふうに理解しておりますけれども、ほかの品目も、国内対策、まあそれほど野菜なんかあるわけじゃありませんけれども、それにしても幾つかありますから
2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
前に愛媛県がミカンで、独自にミカンの価格保証というのを共済制度の中に組み込んだことがあるんです。ところがやっぱりうまくいかなかった。これはやっぱり傾向的に下がっていくからなんですね。 今回も、九割補てんといいますけれども、これ毎年下がっていけば〇・九掛ける〇・九掛ける〇・九で無限にゼロに近づいていくという、そういう問題が出てきまして、今、生産者の方が大変不安に思っているのはその点なんですね。
2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○紙智子君 ＷＴＯとのかかわりで、結局、価格支持は駄目ですよということががあんとなっていて、それでこの間、日本の対策として、今までの保証していた、例えば品目別にやられていた価格保証をなくしてという方向に来ているわけじゃないですか。
2006-06-01 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
これまでの品目ごとの価格保証による経営安定対策ではなくて品目横断的な経営安定対策へと変更し、やる気と能力のある農家に施策を集中すると言われておりますが、これまでの全農家を対象とした施策を一定の農業者に集中せざるを得ない理由が国にはあるのではないでしょうか。それは財政の問題ではないでしょうか。