2016-12-06 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
そうしますと、こういう四十個三百八十円という低価格に対して国内の企業というのは、いわゆる価格低下圧力というのですか、これが非常に掛けられてくることになります。
そうしますと、こういう四十個三百八十円という低価格に対して国内の企業というのは、いわゆる価格低下圧力というのですか、これが非常に掛けられてくることになります。
特に日本の食品企業の場合、やっぱり一番大きな問題というのは価格低下圧力。輸入食品が増えまして価格低下圧力の中でやっぱりぎりぎりの経営を強いられているところが非常に多いものですから、なかなかそういうところに手が行かないんじゃないかなと、そういうふうに私は認識しております。
それで、ひいてはこれが将来の主食用米の売渡し期待による価格低下圧力の要因となるということでございますので、豊作による過剰米は集荷円滑化対策の的確な実施によって対処をすると、こういう必要を認めているところでございます。
日本経済の長期停滞の背景は、需給ギャップと経済のグローバル化による継続的な価格低下圧力、不良債権処理の長期化による継続的な資金循環の停滞、コスト削減とバランスシート調整に追われる企業行動、株式、土地など資産価格の下落、財政・金融政策の手詰まり感、企業利潤圧縮メカニズムの悪循環、信頼の喪失による消費・投資意欲の減衰などであり、小泉内閣の政策で解決できないことによるものであります。
先行きにつきましては、消費財輸入の増勢鈍化が価格低下圧力を何がしか緩和する要因として働くと考えられます。しかし、先ほど申し上げましたように、国内民間需要の回復力に乏しい展開が予想されることや、技術革新、規制緩和、流通合理化といった要因も、引き続き物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。これらを踏まえますと、当面、物価は緩やかな下落傾向をたどるものと見られます。
先行きにつきましては、消費財輸入の増勢鈍化が価格低下圧力を何がしか緩和する要因として働くと考えられます。しかし、先ほど申し上げたように、国内民間需要の明確な回復にはなお時間を要すると見られますほか、技術革新とか規制緩和とか流通合理化といったような要因も、引き続き物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。これらを踏まえて見ますと、当面、物価は緩やかな下落傾向をたどるものと見ております。
また、事実上、固定価格での自主的買い取りとなっている電力会社の余剰電力購入制度に対して価格低下圧力となり、現状よりも後退するおそれすらあるからです。 第三に、電力会社等の新エネルギー電気の利用状況などに関する公開規定が全くなく、国民的監視の制度的保障がないからです。
現在も品目別の価格支持制度や農業共済制度はありますが、これらの制度では、市場の価格低下圧力から農家所得を守るには全く不十分であります。 米国では、農産物価格の下落に対し、過去二年間で実に約二兆四千億円の直接所得支援を農家に行っております。我が国においても、農家が安心して農業に取り組み、食料自給率向上につながるよう、農家に対する直接支援を思い切って拡大すべきであります。
問題は、その備蓄運営ルールに基づかない、この二百六十三万トンもある在庫にさらに積み増すということになりますと、結局、今言われますように、物としては存在するわけですから、やはり価格低下圧力としては変わらないことになる。結局それはどこの段階にあるかということで、結局めぐりめぐって同じことではないかというのが一つ問題点でございます。
そうしたことから来年の、価格低下圧力が毎年春かかってくるわけですが、それをしのいだところで新たにＯＰＥＣも非ＯＰＥＣも価格安定化への努力を探るようになるのではないかと思っています。