2012-03-21 第180回国会 参議院 本会議 第7号
先行きにつきましても、復興需要の本格化を始め、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、他方で、欧州政府債務危機の影響等による海外景気の下振れや、原油価格上昇等の景気下押しリスクに注意が必要と考えております。 続いて、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
先行きにつきましても、復興需要の本格化を始め、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、他方で、欧州政府債務危機の影響等による海外景気の下振れや、原油価格上昇等の景気下押しリスクに注意が必要と考えております。 続いて、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
一 穀物を原材料とするバイオ燃料の生産については、食料不足や飼料価格上昇等の弊害が指摘されていることにかんがみ、食料・飼料生産とバイオ燃料生産の適切なバランスに配慮したバイオ燃料生産の取組が各国でなされるよう、我が国としても国際会議等を通じて積極的な働きかけを行うこと。
したがいまして、例えば、固定払いあるいは成績払いを通じまして、さらに市場価格によります手取りがあるわけでございますが、価格上昇等によりまして手取りが上昇すれば、この収入減少変動には対応しないという形になる、発動はされませんので、この場合には当然のことながら九割以上の手取りになるわけでございます。
そこでまず、この関税法改正案が通った場合の緊急措置発動の見通し、そして仮にセーフガードが発動された場合に価格上昇等の面で国民生活にどれだけの影響があるかについてお伺いをしたいというふうに思います。
この逼迫基調を見ますと、さらにこの逼迫基調を背景にしまして価格上昇等の要因が出てまいりますと、一時的にさらに生産制限を緩和するというような事態があるんではないかというような想定をいたしまして、この一時的に需給が緩和するんではないかというのは、一九八〇年代の後半一時的にそういうことがあるんではないかという一つのプロセスをこの時期に書いたわけでございまして、中長期的、大体私ども二〇〇〇年を頭に置いておりますが
また、灯油価格自体につきましても、原油価格上昇等によるコストアップ分が市場を通じて適正に反映されることはやむを得ませんが、この過程で便乗値上げなどの不当な行為が行われないよう、所要の価格監視を実施してまいる所存でございます。 灯油につきましては、以上のような考え方のもとに、明日の経済対策閣僚会議で、その円滑な供給確保等につき決定する予定であります。
今度、一連のものを見ますところ、先ほど委員御指摘のような物価等に大変警戒を要するという前提のもとに立って適切な総需要の管理、便乗値上げの防止、海外要因による価格上昇等の影響を最小限にとどめる、そして六・四％程度の政府見通しに沿って全力を挙げて物価の安定に努める、そうして、この際、生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待するという前文
これが価格上昇等で約八兆円近くもかかる。そのような莫大な、国鉄だけでは負担できないような、さらに赤字も生むべきそういう事業をやろう、その前提条件が整っていない、こういうところから、建設に当たって財源措置を明確にし、諸問題をこのようにいたしますということをもう一度運輸省、国鉄部内において検討して、さらに構想を示すべきではないかと思うのでございますが、時間が参りましたから私の質問を終わります。
それからプロセスチーズにつきましては、メーカー販売価格が三年間据え置かれてきており、また国産原料の価格上昇等によるコストアップ要因があること。レコードにつきましては、輸入業者間における激しい競争により流通マージンが低下の傾向にあったこと。めがねフレームにつきましては、円建て輸入価格の低下が小幅であること。
まず、農業所得は、米、野菜等の価格上昇等による農業粗収益の伸びが、経営費の伸びを上回ったため、全体では前年度を大幅に上回りましたが、飼料穀物価格高騰の影響を受けた養豚、養鶏部門では、前年度を下回る結果となりました。 また、農業固定資本形成も、名目では前年度を上回ったものの、建築資材等の価格が上昇したため、実質ではほぼ前年度並みにとどまりました。
昭和六十年度程度まで考えまして、最近の油の価格上昇等にもかんがみ、地点を全部見直してみるというようなことをいまやっておるわけでございますが、およそ昭和六十年度ごろまでに、相当程度、ほかの形式の発電所よりも値段の高いものまで考えまして、およそ一千万キロ程度が可能なのではないかというふうに考えられます。
その後、石油等の問題が起きてまいりまして、四十九年度の価格決定の作業に入ったわけでございますが、なお、この四十九年度の価格を決定をいたしました後におきまして、先般のような石油の関係からする価格上昇等のような事態が起こりました場合には、そのつど私ども検討を加えまして判断をいたしたいと考えております。
というようなものをにらみながら、現実に即した見方、それも、四十八年の年末につくりましたものをさらに四十九年の新年に入りましてからさらに見直しまして調整を行なったようなわけでございまして、つくり方の手法におきましても、いろいろなＧＮＰの諸項目に物価の上昇を掛け合わせてそれを総合するというような、従来のやり方が主としてそういうやり方だったと思いますが、今回の場合にはそれをももちろんやりますとともに、石油の供給源あるいはその価格上昇等
お話の明年度になりますと、これは申すまでもなく石油原油の価格上昇等もございますので、そういう面だけを取り入れましても、輸入の額は御指摘のようにこれは四百億ドルをこえる金額になります。
○政府委員（山形栄治君） これは非常に単価の問題が計算しにくいわけで、これからの推移を見なければいかぬわけでございますが、従来は四ドル五十ぐらいの計算で、大体来年度が、数量にもかかわりますけれども、たしか七十億ドルぐらいと言われておったわけでございますけれども、最近の価格上昇等を見ますと、百億ぐらいになるんじゃないかと言う人もいますし、もうちょっとこれがふえるんじゃないかということを言う人もおりまして
最近の石油危機及びこれに関連する諸物資の需給逼迫、価格上昇等により、中小企業経営は深刻な影響を受けるに至っております。そこで以下の点について回答をお願いしたい。 まず、早急に石油の需給見通しを公表し、中小企業が需給に見合った計画的、安定的な経営が行なえるようにすべきだと思うが、どうか。 二番目に、石油、電力の一律カットを競争力の弱い中小企業については緩和する必要がありはしないか。
国民生活に関連の深い物資につきまして、異常なる価格上昇等の事態が起こりますれば、制度として当然それぞれ取り上げられるべきものと思うわけでございますが、先生御指摘の飲用牛乳等につきましては、そのような事態がないような、それぞれの生産者なり関係業界、それぞれの節度のある価格の改定ということにいたすよう万全の努力をしておるところでございます。
また、物価の動向について見ますと、卸売り物価は、非鉄金属等における国際的な価格上昇、一部の工業製品の価格上昇等によりまして、年度間では前年度比四％程度の上昇になるものと見込まれます。一方、消費者物価は、生鮮魚介、野菜等の季節商品が比較的安定的に推移してきたこともありまして、前年度に対する上昇率は、五％程度にとどまるものと見込まれます。
また、物価の動向について見ますと、卸売り物価は、非鉄金属等における国際的な価格上昇、一部の工業製品の価格上昇等によりまして、年度間では前年度比四％程度の上昇になるものと見込まれます。一方、消費者物価は、生鮮魚介、野菜等の季節商品が比較的安定的に推移してきたこともありまして、前年度に対する上昇率は、五％程度にとどまるものと見込まれます。