2006-02-08 第164回国会 衆議院 予算委員会 第7号
総理が自分の本でも書かれているとおり、さらに、きのう質問の中にもありました、公共調達四十兆円、この談合と天下りの関係の中で、価格上乗せ二割、三割はざらだと。一体幾らの税金の無駄遣いなのか。役所だけじゃありません。民間の方でもいろいろな既得権益はあります。程度の差だと思います。無駄をなくそうとすれば、身を切る方が必ず出てくる。
総理が自分の本でも書かれているとおり、さらに、きのう質問の中にもありました、公共調達四十兆円、この談合と天下りの関係の中で、価格上乗せ二割、三割はざらだと。一体幾らの税金の無駄遣いなのか。役所だけじゃありません。民間の方でもいろいろな既得権益はあります。程度の差だと思います。無駄をなくそうとすれば、身を切る方が必ず出てくる。
この家電リサイクル法をめぐる議論の中で、価格上乗せ方式を導入した場合に、既に出回っている商品はどうするんだというような問題があって、だからできないんだというような意見もあるようなんです。 先日のＥＵの家電リサイクル法では、法施行前の製品について、十年間に限って回収料金を消費者から徴収できることとする経過措置を設けたということがあるわけですね。
若干主題からずれるかもしれませんが、例えば拡大生産者責任という考え方で、日本で二つこれまで実現された法律、よく例示されるのが、先ほどの容器包装リサイクル法と家電リサイクル法ですが、容器包装リサイクル法の方は、費用徴収という問題に関しましては、基本的に三十四条で価格上乗せという形で取られているわけでございます。一方、家電リサイクル法は、排出時点での徴収ということになっております。
これは回収の方なんですが、「空き缶回収費のため価格上乗せを」というので、これは会社員の方ですが、地域の奉仕作業に出て、最近できた国道のバイパスの横の道端をずっと投げ捨てられた空き缶拾いをした。十人ほどで約一時間やったけれども、拾い集めたのが一人頭百個も拾った。
続きまして、第二番目の価格上乗せカルテルについてでございます。 先ほど申し上げましたように、公正取引委員会の方から、中小企業経営者が価格転嫁しやすいように、その条件を整えるため、独占禁止法の一部適用除外規定を設けた。いわくポイントになりますところは二つであろうと思います。
第七は、帳簿方式の特徴として事業者の転嫁、つまり価格上乗せを可能にするため、消費税転嫁カルテルを認めることとしておりますが、事業者側については独禁法の例外を認めながら、便乗値上げや、やみカルテルの横行を排除できる保証は何一つないではありませんか。
こうなりますと、落札価格上乗せ分がその引き取ったものの販売価格、こういうことになっていくわけでありますから、いまおっしゃるように一〇四というのをかなり高いものとして考えるなら、その上にさらに諸経費上積みしてですから、これは市況に対しても大変影響をもたらす価格になるだろう。
〔塩川委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕 いまおっしゃいましたマレーシア等々の価格上乗せの問題、そういうものが世界の需給事情と絡んで出てきた問題であるか、あるいはそれぞれの国におきますその国特有の問題として出てきた問題であるかによって対応が違ってくると思いますので、一概にマレーシアの価格アップが直ちにＯＰＥＣの価格形成要因に相当大きな影響を持つかどうかは即断を許さない面があろうかと存じます。
○井上計君 そこで、長官ね、まあこれはもう私自身が大変悲観的な先入観に立っての質問になるかと思いますけれども、ジュネーブの二十七日発共同によりますと、ＯＰＥＣが原油の新価格上乗せ分の上限を一バレル四ドルと決定したと語っておるが、最終決定ではこの上限が外され無制限になったと、こういう報道が来ておりますね。
要するに、市乳値上げ分からくる価格上乗せ分は、これは市乳の値段が下がらない限り継続すべきであるという点は、何度も申し上げますように、私は考え方として変わってない、また変わるべきものではないと思うのですが、それは需給の事情から形成されておりました当時の取引価格の上に加算された部分であることは明らかなわけです。