2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
家族みんなで楽しめるＩＲは、カジノ収益による価格サービス、コンプと言われておりますが、でさまざまな入り口から誘引した顧客をカジノに誘導して収益化するというのが実態であり、家族みんなのギャンブル漬けを促進することになります。 またお手元の資料二枚目、図表十二をごらんになってください。
家族みんなで楽しめるＩＲは、カジノ収益による価格サービス、コンプと言われておりますが、でさまざまな入り口から誘引した顧客をカジノに誘導して収益化するというのが実態であり、家族みんなのギャンブル漬けを促進することになります。 またお手元の資料二枚目、図表十二をごらんになってください。
もうとにかくカジノのもうけでさまざまな価格サービスを行ってお客さんを誘引するということになります。例えば、アトランティックシティーで最も典型的なＩＲと言えるボルガタですか、ここは、例えば二〇一七年はカジノのもうけの三二・七％をいわゆるコンプに使い、そのコンプで、部屋であるとか食事であるとか飲物であるとか、さまざまな料金サービスを延べ千二百七十七万人に対して行って引き寄せるということなんですね。
ＩＲ型カジノの本質は、ギャンブル収益による他部門の赤字補填に見るように、コンプと呼ばれる価格サービスを行う点にあります。ギャンブル収益のない既存の商店街やレストラン、ホテルなどは、不平等な競争を強いられ、淘汰されていく危険性が高まります。犯罪誘発などの社会的被害が地域社会に負わされていく危険性も高まっていきます。 さらに、高齢者がギャンブルを通じて老後の生活資金を失う危険性が高まります。
それから、財政審が二〇一六年度の予算編成等に関する建議で、医療・介護提供体制の改革として、ホームヘルプサービスについては、「介護保険における軽度者に対する給付のうち、生活援助サービスについては、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担化すべきである。」と提言をされました。
また、価格、サービスに関する競争の確保、例えば生活援助とほぼ同じ内容の家事代行サービスとの価格差などの観点から、保険給付をどの程度まで確保すべきか、また効率的なサービス提供体制をどう構築すべきかといった問題意識で提案を行っているところであります。いわゆる全額自己負担にすべきとの主張だけではなくて、現在の九割を、自己負担一割から引き下げるべきとの提案を行ったと知っております。
このことは、結局、消費者の製品価格、サービス価格に上乗せされる問題にもつながるわけです。今、公正取引委員会がきちんとした対応をしないと、後からツーレート、遅過ぎるんだ、あのとき対応が余りにも遅過ぎた、このようなことにもなりかねません。しっかりとした対応を重ねて求めさせていただきます。
デフレが長期に持続いたしますと、名目金利がゼロ近くになったとしても、実質ベースでは、つまり、企業の製品価格、サービス価格が下がる中で名目金利が横ばいということは実質的にはそれはプラスであるわけですので、それが経済に非常に大きな影響を与えてしまう。それがまた、デフレが続く中で、バブル崩壊後、不良債権等、負の遺産の処理に長い時間が掛かっていることの一つの大きな原因にもなっているわけであります。
そうしたら、民間の方がプラス利益分を乗っけるだけ価格、サービスは高くなるはずです。これは一つのモデルですけれどもね。そんなことも考えて、何も分析もせず、ただただ官から民がいいと言っている今の議論が非常に私は気になっているところでございます。 もう一つは、国民にとってどうなのかということですけれども、公がやっていることが民になりますと、民の世界というのは受益者負担でございます。
例えば、各機関がそれぞれの分野で培ってきた「目利き」のようなノウハウが薄れ、審査判断の拠り所が専ら定量的・数値的データとなってしまったり、中小企業に対する非価格サービスや育成・指導力などの機能が低下する可能性がある。」「政府系金融機関の見直しによってこのような事態になることは、厳にあってはならない」、利用されている方々がこういう要望を出しているわけです。
したがいまして、経済事業単独での収支を確立して、組合員への価格、サービスなどを部門として長期に維持できるように構造改革を進める必要があると認識しております。
このために、八百屋さんや魚屋さん等の専門小売店につきましては、地域に密着した商業としての対面販売の利点の発揮や、八百屋さんや魚屋さんといった業種の垣根を越えた業種横断的な連携によりますところの活性化、また、鮮度、品質、品ぞろえ、価格、サービス面で大型店に負けない競争力の強化をしていかなければならないということで、専門店としての特性を生かしながらその活性化を図っていくことが重要ではないかというふうに考
貸し手の競争が抑制されて価格、サービス、物件不足で最も不利益をこうむるのは、消費者である借家人であります。 第五に、先例を直視していただきたいということです。 定期借家の定着したアメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、香港などでは反対論の主張するような弊害は一切報告がございません。
そこで、根本的な考え方、思想ということについてまず冒頭お聞きしますが、やはり、公正な市場の確保ということの中で、企業わいろはあしきビジネスだ、自由市場制度の中で製品の販売というのは、価格、サービスあるいは品質、そういうことによって形成されるべきである、企業わいろというのはまさにこの基本原則に反するということが基本思想であろうと思います。
さらに、鮮度、品質、価格、サービスの面で大型店に負けない競争力の強化を図っていく、こういったことが重要であるというふうに考えております。
それから、鮮度、品質、価格、サービスの面で大型店に負けない競争力の強化などを図っていくことが必要であるというふうに考えております。
航空業界は大変な大競争時代をこれから迎えていくということでございますし、恐らく、価格、サービスの競争は大変激しいものになっていくでしょうし、そういう意味においては、利用者という観点からすると、この選択の幅が広がるということになりますし、また、コードシェアと言われる共国運航等がこれから実現していくだろうと思いますが、乗り継ぎが便利になるなど、利用者にとっては大変、今回の合意というもの、調印というものは
そうすると、こういうふうな長年たった制度のもとで、価格、サービスが硬直化しているのではないか、非効率化しているのではないかという指摘がなされて、消費者利益に合致しないのではないかというところから、この問題が今見直しをされているのではないかと私は理解をしているわけでございます。
しかし、この論理は、四十年にわたって著作物の再販制度が適用除外を受けてきた歴史的な背景を無視したものであり、また、中間報告には、著作物の再販制のもたらす価格、サービスの硬直化、非効率化の弊害が明らかになったという指摘があります。しかしながら、その弊害について具体的に分析し、実証しておられるわけではないと思っております。
このような活力のある小売業の事例におきましては、地域密着型商業としての対面販売の利点を十分に生かして、地域の消費者とのコミュニケーションを密にすることなどによりまして、消費者ニーズの変化を的確にとらえて、鮮度、品質、価格、サービスの面で大型店に負けない競争力を発揮しているものであると考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、多様な業態の小売業というものが価格、サービスといったような面で競い合いまして、消費者の選択の余地が広がるということは消費者にとって望ましいことではないかというふうに考えてございます。
大企業とは違いまして、商品の小売価格、サービス料金への転嫁ができない人たちであります。それから、税金というものは不服申し立てという制度がありますが、中小企業の電力問題は不服申し立ての制度はない。不払いもできない、不払いやればとめられてしまう。これはもう税金以上の重圧じゃないかということが、私のいまお会いするたびに中小企業の方々からの深刻な訴えであります。