2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかも、サービスの対価としての価格は政府が決定する公定価格であるため、賃金決定に当たって市場メカニズムは働きません。現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。
しかも、サービスの対価としての価格は政府が決定する公定価格であるため、賃金決定に当たって市場メカニズムは働きません。現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
また、分配戦略でも、政府が下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄の関係をつくるほか、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 こうした官民共同の取組によって、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を図り、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。ガソリン高騰の影響は、移動を車に頼らざるを得ない地方ほど厳しいのです。そんな声は岸田ノートに書かれていますか。 総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。
今後、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、温暖化対策の観点のみならず、価格、安定供給、こうした観点も踏まえ、原子力を含め、あらゆる選択肢を活用していくことが必要だと考えます。
そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資をいたします。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし。
そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。 科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。
これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。 次に、透析患者に対するワクチン投与は遅れているようですけれども、このカクテル療法を、透析患者というのは、糖尿病とか高血圧は必ず持っておられる方、非常にリスクの高い方で、透析患者の半数以上が亡くなったという札幌の例も出ております。したがって、この透析患者に対する治療法というのが最優先。
前回も言いましたが、是非、ＰＣＲ検査、抗原検査の低減化、低価格化、それ是非お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
是非これはもう国として、例えば一定程度無償で配れば、大量生産になってどんどん価格は下がるはずですから。これをやって、とにかく抗原検査で陰性、今、尾身会長もおっしゃっていますけれども、かなり精度も上がって、ＰＣＲとそんなに変わらないところまで来ていますし。あと、尾身会長も言っていますけれども、感染はさせないと。
旅行者への検査については、現在でも、航空会社などの民間事業者により、比較的利用しやすい価格帯や方法で搭乗前検査を受けられる状況となってきてはおります。また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格
したがって、せめてこの注視区域、特別注視区域というこの認定をするときに、やはりあらかじめその区域にいらっしゃる住民の方々に対して、この区域を限定して指定していくというものであれば、現況、現状調査をしっかりと行った上で、そしてまた、風評によってその土地の価格が下がることも懸念されるわけですので、住民の方に事前にしっかりと意見聴取、説明会を実施すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
その結果、こうした分野では、供給過剰に陥りやすく、供給過剰は当然に価格の低下をもたらしますから、グローバル化によって、世界経済はデフレに陥りやすい状況が常態化しています。 日本を含む先進国が、新興国とのコスト引下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
○和田政宗君 この土地の価格が下がる可能性については、半田参考人とそして馬奈木参考人もこれまで述べていらっしゃることだというふうに思いますが、お二人の意見に対してどうこうと言うつもりはございませんけれども。
この法律によって土地の価格が下がる可能性があるというふうに述べていらっしゃいますけれども、その具体的根拠は何なのかというところがいまいち理解できなかったんですが、ここについてお聞かせをください。
そこで、つまり流動性が阻害されることになれば、それだけ土地の固定化というものが、これはやむを得ないことになりますから、そこで動かないものに対する市場価格というのは下がってくるというふうに思います。したがって、今回のこの法律によって土地価格の下落というものが見込まれるというふうに述べました。
性交渉後七十二時間以内の服用で高い効果が期待できる緊急避妊薬の処方箋なしの早期市販化と併せ、経口妊娠中絶薬を低廉な価格で早期導入してください。 今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。 最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。
緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
その中で、電波オークションだと価格が高騰して他国でやめたんだというような話をよくされるわけですけど、これ実際やめた事例とかってあるんですか。どれくらいの国が今電波オークションをされているのか、それをどのように認識されているのか、この点をお伺いしたいと思います。
やはりこれはもうやらなきゃいけないということで、今まで四月、十月だったんですけれども、これを、昨年三月、中医協でそういう御議論をいただく中で、年二回更にプラスということで、一月と七月という形でこれを対応するということでありまして、今まで、四月、十月はプラマイ五％動くとあれで、それを入れ替えておったわけでありますけれども、今般、五％ですとシステムを入れ替えるのが頻繁になりますので、歯科医師会の皆様方からいろんな御意見いただく中において、一五％価格
この公定価格と実勢価格の差が全然埋まらないままずっと来ておりまして、この価格の差額を全部それぞれの診療所がかぶっちゃっている、こういうような状況なんですけれども、大体公定価格というのは、それだけのものをちゃんと支弁していくから公定価格で、自由に価格が付けられればそういうことは必要ないわけですけれども。
一方で、先ほど、これも田名部委員から少し指摘がありましたけれども、ウッドショック、海外からの外材が非常に入りにくくなっていると、価格が上がっているということがありました。ある意味、これ現場では今、直近大変なんですけれども、やっぱりこれをチャンスに変えて国産にしっかりシフトしていく、そんな必要もあるのかなと思っています。
○紙智子君 最後、第六条で、森林及び木材産業の事業者は、建築用木材など、安定的な供給に努めるということで、この木材供給するに当たっては伐採後の再造林を確実に行うことが重要だということで、木材価格を下げることなく山元に利益をどう確保するかってすごく大事なんですよね。 この点、最後にお聞きしたいと思います。
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。