2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
全職員の方々の共通認識となるような、あるいは視聴者の方々に、国民の皆さんに、ＮＨＫはこうしています、萎縮をさせないんだということを宣言するような、良心条項と呼ばれるような、経営陣や上層部の編集方針を、その良心から、あるいは専門職能としての価値規範と本人が考えるものから見て、拒否をするということができる、拒否しても不利益をこうむることがないというような保証を仕組みとして、現場が自由に物が言えるような、
全職員の方々の共通認識となるような、あるいは視聴者の方々に、国民の皆さんに、ＮＨＫはこうしています、萎縮をさせないんだということを宣言するような、良心条項と呼ばれるような、経営陣や上層部の編集方針を、その良心から、あるいは専門職能としての価値規範と本人が考えるものから見て、拒否をするということができる、拒否しても不利益をこうむることがないというような保証を仕組みとして、現場が自由に物が言えるような、
当時書かれました、閣議決定をなされました消費者行政推進基本計画をいま一度私も拝読をさせていただいておりますが、「今や「安全安心な市場」、「良質な市場」の実現こそが新たな公共的目標として位置付けられるべきもの」ということで、消費者の権利の尊重、自立の支援を積極的に指示し、行政のパラダイム、価値規範の転換の拠点であり、「真の意味での「行政の改革」のための拠点である。」
そのことと病院医療を良くすることとは全く関係ないことなので、したがって、違う価値規範が入り込んでくるというふうなことを先ほどから申し上げているわけであります。
その中では、やはり医療者がきちっと病院の中、もちろん社会の中で医療を推進していくというふうなことは職業倫理、それに基づいてしているというふうなことなので、それとは違う価値規範が現場に入ってくるというふうなことについては医療の質を向上させることと違うというふうなことがあるので、その違うというふうなことをきちっと医療者の中においても、それから医療を受ける患者についても、そしてその患者さんにいずれなり得る
先ほども申し上げましたように、日本国憲法、あるいは国際的な人権法というのは公共の福祉の構成要素であり、公共の福祉の判断の際によるべき価値規範だと私は思っているんですね。そういう中で、どうなんでしょうか、長谷川さんの指名ということは、私は非常に危惧を持つわけであります。いかがでありましょうか。
二点目の積み立てか賦課かとよく二者択一で語られますけれども、これは二者択一ではなくて、非常に連続的なものですから、マクロ経済スライドの適用を頑張って一兆円でも二兆円でも積立金をふやすといったことが将来制度にとって好ましいわけでありますし、積立方式は価値規範みたいなものだと思うんですね。規範です。
私、これを丹念に読ませていただいたんですけれども、そのうちの、私の数え方ですけれども、十五のうちの八つは、何か価値規範、つまり漁業特区における漁業権の優先順位を変えるというような、何か価値規範の変更ではなくて、いわゆる手続の簡素化が八つでございます。
消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議（案） 政府は、消費者庁関連三法の施行に当たり、消費者庁及び消費者委員会の創設が消費者基本法の基本理念を実現し、行政のパラダイム（価値規範）の転換を行うための真の拠点となるものであることにかんがみ、行政の意識改革を図るとともに、次の事項について万全を期すべきである。
そして、平成十四年の四月からは、先生御指摘いただきました心のノートというものを小学校の低学年、中学年、高学年用と、これは中学校向けでございますが、心のノートという教材を全小中学生に配付をし、この心のノートを道徳の授業を始めとして他の教科の時間、それから家庭においても活用いただいて、子供たちが道徳的な価値、規範の問題などについて自ら考えたり行動するきっかけになるようにと、そういう教材を作成したところでございます
そこの価値規範とか倫理規範がまだまだ未熟。本当の自由と言葉じりの自由とを履き違えてきている。そこに私たちの大きな未熟さがあり、これは相当、私たちが一人一人の問題として考え直さないと、同じような問題が繰り返し繰り返し起きていくんだろうなという気がしてなりません。
先生のお話の中で、今までのある種の格差社会がもっと二極に引き裂かれていくという中で、もちろん経済も失われた十年かもしれませんが、人間の生活の価値規範やさまざまなものも失われた十年であると。 この二十一世紀初頭の出発が、まず二つの面で、例えば国がこの事態に対して行うべきナショナルミニマムとは何か。
少し具体的な証券市場等のお話をお伺いする前に、その辺の、日本人としての価値規範、あるいはいろいろな世界の国際的な動きの流れとの関連もあろうかと思いますが、そこに対する先生の熱情といいますか情熱といいますか、大変漠然としたお尋ねで申しわけないんですが、心の問題も含めた、今、日本人が抱えている病巣について、先生の観察をお聞かせいただきたいと思います。
すべからざる生来の権利あるいは人格の自由な発展の尊重というものを大切にするならば、人間が社会的な存在であるということの基本をとらえて、他人の権利を尊重するという趣旨で、みんなが幸せになるという意味で、その権利関係の調整のルールというもの、それを具体化する法というものの遵守、そういったことで政治的な秩序や社会的な秩序あるいは社会の平穏や平和が築かれるのであって、憲法はこの個人の尊厳を最高価値とする価値規範
言ってみればこの共和国の価値規範として、これは現在の法体系の根本を支えるということで私は原点としてずっと持ち続けているんではないかというのを、私はなぜフランスというのはずっと拒み続けてきたんだろうということについて、いろんな国益の考え方あっても、そういうところにあると。
○江田五月君 私は他のいろんな専門的な職業人と法曹としての違いというのは、恐らく法曹の場合には高度に専門的な職業人と言えるためにはやっぱり、例えば憲法ですよね、今の憲法の一言一句という意味で言っているんじゃないんで、憲法感覚といいますか、憲法であるとか、あるいは人権であるとか、あるいは正義や公平、公正、そういうような価値規範とか、そうしたものがしっかりと根付いている人間、意識された人間、そしてそういうものに
「われわれの内的自然をどこまで、どういう形での産業化を認めるのかという重大な価値規範の選択を迫るものである。海山川という外的自然の利用で反省をしたはずのわれわれが、内的自然と産業が結びつくかもしれない時代を前に、これに拮抗しうる何物かを打ち立てられるのか。」という大きな視点からこの問題を論じようというようなことを主張されていますが、この点についてちょっと補足説明していただきたい。
それから、ドイツ、イタリア、スペイン、日本を含めて共通するのは、まだまだ家族観というものが、女性が家事、育児に携わるというような価値規範が相対的に強いように思われます。
もう一つの理由は、八〇年代末に起きた価値規範の一大転換であります。八〇年代の半ば過ぎまでは市場万能論が幅をきかせ、国際経済であれ国内経済であれ、効率という価値規範が何にも増して優先されていました。裏を返しますと、公正という価値規範は二の次、三の次に回されていました。そのためもあってか、南の国々と北の国々との間の経済的格差は、八〇年代を通じて途方もなく拡大いたしました。