2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、第二に、既に取り組んでおりますけれども、不動産事業でございますが、これにつきましても、グループ保有不動産の価値最大化、グループ外不動産への投資拡大等を通じて、収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させていきたいと考えております。 また、第三に、新規ビジネスにつきましても、これを進めていく必要があると考えております。
また、第二に、既に取り組んでおりますけれども、不動産事業でございますが、これにつきましても、グループ保有不動産の価値最大化、グループ外不動産への投資拡大等を通じて、収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させていきたいと考えております。 また、第三に、新規ビジネスにつきましても、これを進めていく必要があると考えております。
こういうことになったのは大変残念でありますが、ＩＮＣＪとして、投資価値最大化を図るべく、引き続き構造改革の徹底などによって経営改革に努めるＪＤＩを支援していくことを期待したいと思っています。
ＩＮＣＪは、投資価値最大化の観点から、投資先企業の自助努力を経済合理的な範囲で支援をしておりまして、こうした支援策は、投資ファンドの投資活動の一環として、私は十分理解できるものだというふうに思います。
こういった投資価値最大化といった観点から、投資先の自助努力、これを経済合理的な範囲内で支援するということは、投資ファンドとして投資活動の一環、こういうふうに理解しております。
そこで、この七十四ページ、大部の、これ全部コピーするわけにいかなかったので、概要の意味で、二枚目から、ｍ３の「医療維新」というところから書きましたが、ここにある結論は、このＣＡＳＥ―Ｊ試験、武田のブロプレスの試験は、結論ですよ、ブロプレスの付加価値最大化、売上げ最大化が目的である、そこに研究段階から学会発表まで一貫して強く関与したと、これが結論なんです。
降圧剤カンデサルタン、商品名ブロプレスの臨床試験ＣＡＳＥ―Ｊのことですが、先ほどからも議論あるように、これは第三者機関が、武田薬品がブロプレスの付加価値最大化と売上げ最大化を図る目的のために企画段階から一貫して関与したというふうに言っております。
また、会社業績の低迷や悪化にもかかわらず役員賞与や退職慰労金を支給するとする議案に反対した例、取締役会の恣意的判断が排除されていないと認められるような買収防衛策の導入議案に反対した例などがございまして、いずれも株主価値最大化等の基本的考え方に沿った対応が行われているものと承知しております。
四 政府保有株式の処分については、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機関としての機能維持に必要な財務基盤が維持されるかたちで、株主となる中小企業団体等の資金余力や国民の貴重な財産である株式の価値最大化等に十分配慮しつつ、慎重にすすめること。
処分に当たりましては、先生御指摘のとおり、一つには、株式の売却先を確保する必要があるということで、株主となる中小企業団体等の資金余力に配慮する必要がある一方で、二つ目として、国民の貴重な財産を毀損させることのないように、商工中金の株式の価値最大化にも配慮する必要があるということでございます。
その具体的な処分方法につきましては、中小企業向け金融機関としての機能の維持、株主となる中小企業団体等の資金余力、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値最大化等に配慮しつつ、公平かつ適切な処分方法となるよう検討を行ってまいります。 次に、完全民営化後の商工中金の機能維持に必要な措置についてのお尋ねであります。
その具体的な処分方法につきましては、中小企業向け金融機関としての機能の維持、株主となる中小企業団体等の資金余力、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値最大化等に配慮しつつ、公平かつ適切な処分方法となるよう検討を行ってまいります。 最後に、完全民営化後の商工中金の機能の維持についてのお尋ねがありました。
したがいまして、この日本郵政株式会社、持ち株会社というのは、委員確かに御指摘のように、その資産運用の最大化、資産運用の価値最大化ということであるわけでございますけれども、この移行期間においては決してそれだけではなくて、この郵政民営化を実現していただくという当然のやはり役割を担っていただかなければいけない。
したがって、この長期的な観点から、しっかりと地元の企業を再生させてください、そうすることが、結局、銀行みずからの財務基盤を強化させていくことにもつながって、まさに銀行の収益最大化、企業価値最大化にもつながっているはずである。そこの時間軸といいますか、そこをしかと地域金融機関の実態に合わせて、しっかりと長期にとって見ていただきたい。
大きな方向としましては、日本のこれからの石油開発を担っていく中核的な企業、それは、資金調達力の面あるいは操業技術なり操業経験の面、さらには一定程度の海外における油田という資産を持っていくということが必要かと思いますけれども、そういう中核的企業の形成というものを資産処分プロセスを通じて目指すということが一つと、それからもう一つは、当然ながら、資産の売却価値最大化を目指すというその大きな方向から委員会としてのお
議決権行使につきましては、株主価値最大化の方針で行使するということが定められるであろうと聞いておりますが、ＭアンドＡの対象になったとき、あるいは役員の責任等が問題になったときの対応など、具体的な場面でいろいろと問題が予想されますので、今後具体的な詰めが必要と存じます。