1967-05-26 第55回国会 衆議院 商工委員会 第12号
これは中小企業基本法を制定いたします際にも、価値実現性の確保ということで、その施策の一つの大きな柱にいたしたような次第でございまして、その一つの大きな方法といたしましては、お互いに過当競争をやります場合には、それを防止する手段として、商工組合を結成して、そこで生産から価格までに至ります調整行為を行なっていくというような手段もあるわけでございます。
これは中小企業基本法を制定いたします際にも、価値実現性の確保ということで、その施策の一つの大きな柱にいたしたような次第でございまして、その一つの大きな方法といたしましては、お互いに過当競争をやります場合には、それを防止する手段として、商工組合を結成して、そこで生産から価格までに至ります調整行為を行なっていくというような手段もあるわけでございます。
これでは物的生産性は向上しても、価値実現性は保障されないことになります。 それからもう一つの問題は、近代化政策が一部の中堅企業育成になっているという点です。これでは、施策に漏れた多くの中小企業者は、むしろ近代化政策に対して批判的な立場をとらざるを得ません。そして近代化政策は、現状ではそういう中小企業の階層分解をひき起こしていることは事実です。だが、これには問題があります。
いわゆる中小企業者が置かれておる環境から、価値実現性といいますか、価値実現力といいますか、つくった品物の価値がそのとおりの値段で売られるようにやらなければならぬ。この点が中小企業対策としては非常にむずかしい点でありまして、一般的にいっていわゆる中小企業者というものは、非常な過当競争によりまして価値がそのとおりに実現できにくいような環境にある。
そのあたりからのしわ寄せが中小企業のほうにきて、そうしてコストが上げられるということの結果、いろいろな面で不利になるということのほうを実は自由化の場合におそれているわけでありまして、大企業が自由化されたことによっていろいろと苦しくなったというようなしわ寄せを中小企業のほうにこないようにということにつきましては、これは今後できるだけの配慮を払って、先ほど冒頭に先生のお話ございました、いわゆる環境の整備、価値実現性
もう一つ、せっかくつくっても、それが価値通りに売れないという場合に、中小企業の悩みがございますので、そういう悩みを除去するためには、結局価格形成力と申しますか、価値実現性と申しますか、せっかくできたものを、大企業で百円で売れるなら、中小企業でも百円で売れるというような方向にもっていく必要があろうかと存じまして、そのために第三章を置きまして、事業活動の不利の補正に関する規定を設けたわけでございます。
われわれは、先ほどから申し上げておりますように、この格差を縮小し——理想は解消でございますけれども、解消のまず前段階として、縮小するということをもって法律の当面の目的としておるわけでございまして、そのためには、第二章におきまして物的生産性の向上をうたい、第三章で価値実現性の確保を規定いたしまして、両々相まって中小企業の生産性が低いという問題を解決したい、そういうふうに考えているわけでございまして、根本的
○樋詰政府委員 大体主として下請工業の問題についてお触れになっておる、こういうわけでございますが、この下請につきましては、これは先ほどから申し上げますように、まず下請自体の物的生産性を高めるということと、価値実現性を高めるということが必要なことは、申し上げるまでもないわけでございます。
○政府委員（樋詰誠明君） それは物を作る面で生産性、それから売る場合における価値実現性と申しますか、あまり不当に安く買いたたかないようにということで中小企業者の手取りをできるだけ高くする。
ただ系列に伴う不当搾取といいますか、先ほど申し上げました価値実現性を低めるような格好での系列化ということはいけないけれども、それを高めるという方向でいくならそれも一つのやり方ではないか、そういうふうに考えます。
そういう価値の実現性の上においてもお互いが過当競争をやらないために、また、大企業から不当に圧迫を受けないようにという物的生産性と価値実現性、この二つが実現されることを究極の目標といたしまして、それぞれ具体的な施策に努力しているところでございます。