2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
つまり、本来同じ価値、価格のものなんですが、一時的に価格差が生じたときに割安の方を、あっ、ごめんなさい、割高な方を売って割安の方を買うと。後で反対売買があると利ざやを稼げるというような、絶対損をしないといいますか、裁定取引、確実にもうかる取引が行われるということになります。
つまり、本来同じ価値、価格のものなんですが、一時的に価格差が生じたときに割安の方を、あっ、ごめんなさい、割高な方を売って割安の方を買うと。後で反対売買があると利ざやを稼げるというような、絶対損をしないといいますか、裁定取引、確実にもうかる取引が行われるということになります。
このため、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格、正確に申し上げますと土地の価値ということでございますけれども、これを決めるに当たりまして、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価値、価格を下げておく必要があるということでございます。
○中西健治君 今のおっしゃられた業務の中に入っているといえば入っているわけですけれども、しっかりと行われているとも言えないのが、やはり信託銀行はトラスティーということですから、トラスティーの業務の中には当然、自分名義で預かっている金融資産の価値、価格付けの妥当性についての検証というものも入るべきなんだろうと私自身は思っております。
公的施設だから、加入者福祉施設だから低料金で抑えてきていわゆる利益が上がっていない、利益が上がっていないから減損処理で価値、価格がひどく評価されるという、その仕組みに私は間違いがあると思います。
したがって、お父さんがその後継ぎの長男に株式を生前贈与したときの、そのときの価格で固定をしておいて、一般に相続財産というのは亡くなられたときの価値、価格で全部評価しますけれども、生前贈与したときの価格で留め置いておいて相続財産を計算するというような方法も先生方で御議論されておられると思いますので、これも私ども応援をしたいと、こう思っております。
先ほど、三倍だったのが六十倍に広がったという話を聞きましたけれども、そうすれば、人の価値、価格にすれば三倍と六十倍の差があるのかということを考えたときに、この人間の価値、基本的人権ということも考えて、私は、コストの差はそれは当然国によってあるにしろ、基本的な部分というのは私は一つだろうというふうに思っております。
ところが、土地などの場合には、いわば元本に当たるものの価値、価格が上がってしまうと、それをもとにして平均利子率を掛けるというのはちょとある意味ではいかにもお金と余りにも違い過ぎるという問題がございます。
このように、どう考えてみましても、分析をいたしましても、現在の公示価格は収益を有効、効用を背景にした価値、価格だとはだれも考えることはできません。御存じのように公示価格は取引実勢の中庸、中値をとるという方法でありますから、世間が目標とするような価格になっていないことは明らかであります。要するに、公示価格の一方の精神が完全に無視されておるということでございます。
まだ米ドルと同じ価値、価格で動いている。日本の円が今のように前と比べて高くなってまいりました。そのために韓国、台湾、香港から日本に今さあっと殺到して入ってきつつある状態で、一時の日本品がアメリカに入ったような形で日本に入ってきている。このことも私はアメリカ大統領に直接話して、いかにこの通貨関係が大事であるかということを申したのです。
○上林繁次郎君 一例として、この屋久杉によってつくられたいわゆる加工品です、そういったものの価値、価格、何か例を挙げてひとつ述べてくれませんか。
ここには最高限度三万円と書いてあるけれども、人間の食べることのできない段階になった豚の残存価値価格というものは一体どういうものなんですか。私はゼロにしか思えないけれども、むしろマイナスでしょう、費用がかかるだけ。
○安原政府委員 横山先生御案内のとおり、わいろというのは、経済的価値、価格を有することは要しないのでありまして、人の欲望を満たすに足りる利益であれば、いかなる利益であろうとわいろ性がある、わいろであるということになっておるわけであります。
そういうことでがんばっておって、あるときに証券の価値、価格というものに対する信頼性というものがなくなるようなことが起きますと、これはたいへんなことになるわけでありまして、そういうことでは証券市場は本来の機能を失ってしまう。
その登録に基づいてさてどのような具体的にマーケットプライスが生まれるかということで私どもは実は判断をいたしたいと思っているわけでございますけれども、先ほど申しました抽象的な原則のほかに、それに要したところのコストもおそらく一つの価値、価格決定の要素になるであろうと思っておるわけであります。
その処分の価値、価格の中にはどういうものが入っているか。われわれ通念として考えているところの買収費プラス造成費、まあ中には買収費には金利もつくでしょう。イコールそれが処分価格というような認定をするのか。さもなければ土地区画整理事業というこの事業の性格から言って、保留地も公有地も全部含めたものか、あるいは区道に設定されるものがあるならば、区道はどうなるのか。
そのときに、私がまだ大学を出てプロフェッサーになって間もないときでありますが、与えられた問題が価値価格ということであり、もう一つありましたのがキングの法則というものです。それで、これを今日の物価問題あるいは価格問題を考える場合にいつも思い出すのですけれども、御承知のとおりキングの法則というのは、十七世紀にイギリスのグレゴリー・キングという男が立てた法則です。
その場合に種類別の課税対象の評価という問題があるわけで、いろいろお話を伺ってみますというと、大体地租、家屋税というものは、戦前の賃貸価値価格とつながりがあるし、賃貸価格というのはさらにさかのぼっていきますと、古い話ですが、明治六年の地租改正のときの金額につながりがあるということで、必ずしも理論的に納得のいくような形で評価が行なわれてきておったわけではないのであります。
従いまして、私が今申し上げました商品価値評定委員会という国家の機関を設けて、真の商品の価値、品質、効用価値、価格というようなものをその機関が認定して、そうしてこれを大衆に明らかに公開、告示する。
中古品の客観的な相当価値、価格の妥当性というものをきめるのはなかなか困難であります。あるいは、人いわく、日本の防衛庁が外国から部品を買っているものは、世界相場から見るならば、三割くらい高いものを買っているということさえいわれます。その真偽は私は存じません。もしそういうことがほんとうであるならば、これは防衛庁の器材の購入関係におきましても、年間数十億円の要らぬ損失をしていると申し上げなければならぬ。