1957-09-27 第26回国会 参議院 建設委員会 閉会後第10号
それで、それらのいわば地代の価上りによる利益、これを何とかして還元する方法が必要じゃないか、こういうお示しの点だと思います。これは住宅政策として、あるいは建設行政の政策としてこれを税法上どうするかということは困難な問題だと思います。
それで、それらのいわば地代の価上りによる利益、これを何とかして還元する方法が必要じゃないか、こういうお示しの点だと思います。これは住宅政策として、あるいは建設行政の政策としてこれを税法上どうするかということは困難な問題だと思います。
たとえば乗用自動車、これは自家用自動車、例の乗用自動車でございますが、これを蒲田から鳥栖まで送りますと、現在の五万円ばかりの運賃が六万円を越しまして二万円ばかり値上りをする、二割一分ばかり価上りをする、こういうものも間々例外的には出て参ります。それからたとえばお酒でございますが、十八ページでございますが、大体これも場所によって違いますが、呉から汐留までお酒を送りますと、これは一割九分三厘上る。
時間の制限があるようでありますので端折らざるを得ないのでありますが、電源開発と料金コストの価上りの悪循環を断ち切る方策いかんという一番端的な問題は、高碕さん自身が総裁としてやっておられた嘱源開発会社をどういうふうに運用するかということで半分くらいは解決がつくはずです。
こういうのは基本方針にも反することでございますから、この基本方針に基いて平均の価上り率以下に下がるようになお再改訂を要望いたしたいのでございます。なお昨日来審議の過程におきまして痛感しておりますのは、通産省におきましても、農林省におきましても、かような重要な灌漑排水用の電力について全国的に実態調査が完全にできていないのじやないかと私は考えるのでございます。
ただ政府の御方針が緊縮財政であるということでありまして、各社におきまして、これは各自にその内容を成るべく厳粛に厳格に査定を次から次へと加えて参りまして、若し二、三割が予想し得るものがあればそれは予想する、併しそういうものが只今はつきりできませんものは予想をいたしませんけれども、価上りなんか全然考えておりませんでしたけれども、できるだけのものは値下げする。
石炭の値段が今から炭鉱業者が喜んで納付金を納めるというような価上りは私は到底望めない。値段は下る一方だと私は考えております。従つて今後はますます納付できないから、従つて事業団は仕事をすることができなくなつてしまうという段階に追込まれてしまう。そういう段階に追込んでしまつて、初めて法律改正をして、再び事業団に仕事をやらせるといつても、これは信用の問題でなかなかうまく行かないと思う。
それで只今値上の率のお話がございましたが、昨年の十月、即ち現在の給与ベースがきまりました昨年の十月から本年の十一月ごろまでの推移を見ますると、民間給与のうち、定期にもらつております給与、これが一八％価上りをしております。それからそのほか賞与であるとか、そういつたような定期的でないものの全給与を考えますると、二一％ぐらいの値上りになつております。
そうしてその次に主要資材の値上りがございまするが、国鉄で消費いたしておりまする資材の価上りがこのように異常なものであるということはそれぞれの表について御了承願いたいと思います。何分にもその大部分が鋼材、それから木材、繊維というようなものでございまして、一般の消費、生産資材の最も値上りの多いところの被害の影響を受けておるわけでございます。六頁以下は運賃改正の方法を書いておるのであります。
それに応じて大体百億の価上りがある。結局二百四十億から二百五十億を毎年漁業者が資材の代金として余分に納めておるというふうなかつこうになります。
それでパリティー指数論になりますと、パリティー指数に御承知の通り、農家の生計費的なものと、経営費的なものの両方の品目をとりまして、その基準年次と現在との価上り倍率を発見いたしまして、それの平均指数をとつたものでございますので、そのパリティー指数で米価をはじき出し、そのはじき出した米価から、さらに対米比価をもつて換算した麥価というものは、理論的には必ずしもすつきりはいたさないと思うのでありますが、生産費
と申しますのは、大ていの費目についてみます場合に、肥料だけでも大体本年八月消費者価格が七〇％値上りの場合に、政府の回答によりますと、これに対する米価が石当り約三百円見当価上りをする。こういうことであります。
併しながら尚考えてみますると、運賃の値上げの外に価格調整金が逐次減少して行くという点や、又為替レートの設定というような点などから、一般的に或る部分の商品の価上りを来す要素が与えられておるのではないかと思います。
政府は基礎物資の価上りは高次製品の製造段階においてこれを吸收させ、最終価格の値上りは防止する方針を示しておられます。過般の鉄鋼価格の改訂によつても需要関連産業は十分にこれを吸收することができないのに、矢継早に価格改訂を行なつて、尚且つこれを吸收することができるかどうか。この面における企業合理化とは、政府が考えている程、しかく容易なものではないと思うのであります。
つまり物價と運賃との不均衡、赤字の原因となるものは、一にかかつて運賃の値上げが物價の価上りに及ばない。こういうように書いてあるのであります。