2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
今日の共同通信の、今日の十五時台の通信ですが、関係者への取材として、医師への診療依頼書で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していたことも判明したと報道されております、共同通信で。これは事実ですか。
今日の共同通信の、今日の十五時台の通信ですが、関係者への取材として、医師への診療依頼書で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していたことも判明したと報道されております、共同通信で。これは事実ですか。
○藤野委員 確認していただきたいんですが、要するに、このＴＢＳというか、この診療情報提供書と併せて、共同通信が報じているのは、入管から診療依頼書の中で詐病の疑いがこの人はあるよと言及していたというんですよ。これは重大でして、しかも、この丁病院の医師は初診なんです、初めてこの方を診る。
私は、前職において、自治体業務のバックオフィスシステムの開発や提案依頼書や調達仕様書の作成支援、ＣＩＯ補佐官等、官公庁向けのＩＴコンサルティングを行っていた時期がありました。役所が自らＩＴ調達を行うことの難しさを実感してきたわけであります。 役所の人たちは、人事ローテーションがあり、一定年数を経過すると異動いたします。これではノウハウが蓄積いたしません。
さらに、申請内容の不備修正をお願いしてから長期間返答がない方や必要な書類の確認ができない方については、具体的な不備内容を記載した不備解消依頼書を文書で改めてお送りして、こうした方についても足下で六千件以上が給付という形になっております。
対応を同じようにすると言いながら、総務省だけがこのコロナ対策助成金の差押えに対する依頼書を出していません。これは各都道府県に出すべきじゃないですか。
この依頼書の送付から十四日以内に、そこにありますけれども、不備が解消されず、かつ、申請の取下げの手続も行われない場合、当事務局は、給付要件を満たさない、又は、不給付要件に該当する旨判断したことを中企庁に報告するというふうに書いてあります。さらには、給付金が給付されないこととなる予定、再申請を受け付けることができなくなるとまで書いてあるんですね。
やはりこれは一方的打切りということで受けとめられるわけですから、こういうやり方での、事業者を切り捨てるような、そう受けとめられるような不備解消依頼書というのは、私は直ちに撤回して、事実確認、個々にやると、やっていただきたい。
○国務大臣（梶山弘志君） 今お話ありましたのは不備解消依頼書というものが届いたということだと思いますけれども、申請に不備がある方につきましては、これまでも複数回にわたり、メールやはがき、マイページにて不備修正の御依頼、御案内を差し上げ、サポート会場、コールセンター等で相談対応を行うなど、できる限りの不備解消ができるよう対応を継続をしてきたところであります。
また、重量違反の車の事後の確認については、積載した貨物の重量が国で後で確認できるように、通行後には、荷主からの運送依頼書などの重量を証明できる記録を保存しておいていただくことを条件にしたいと考えております。
また、重量の関係につきましては、荷主からの運送依頼書など、積載した貨物の重量を証明できる記録の保存を今回の新制度を利用する方には義務づけて、事後に国が報告を求めることで重量違反の抑止ということを図っていきたいと思います。
なお、前半におっしゃっていただいた件につきましては、協力金等を支出するに当たりましては、支出先の団体の公印を捺印した振り込み依頼書の受領、使途の確認、個人利用を前提としないことを確認することとしておりますが、これをきっちりと社内標準と規定し、それに基づく運用を厳格にしてまいります。
それでしたら、その出張手続、復命書、便宜供与依頼書、全て出していただくように、官房長官から御指示をいただきたいと思います。疑念を晴らすためにもそうしていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。 これで終わります。
○村瀬政府参考人 まず事実関係からお答えしますと、関西電力に確認しますと、まず、現在の扱いとしては、協力金等支出に当たっては、支出先の団体の公印を捺印した振り込み依頼書の受領及び協力金の使途の確認を実施することで、個人利用を前提としないことを確認するということに当然なっているわけでございます。当然なっているわけでございます。
その上で、幾つかのやはり反省も含めて考えなくてはいけないわけですが、まず事実確認で、事務方でも結構ですから御答弁いただきたいんですけれども、他国との協力を前提として、つまりは自前だけでつくるというのはなかなか難しいということで、関係国の軍需産業に情報提供依頼書をもう発出をしている。その結果として、大体三つに絞られてきているのではないかという一部報道があります。
これまでも、経産省、農水省の協力を得まして、関係する荷主団体及び企業計千カ所に関係省庁との連名による協力依頼書や改正概要リーフレットを送付するとともに、関係団体等への説明やセミナーを行ってまいりました。
この改正標準約款の実効性確保のためには荷主の理解を得ることが大変重要でありまして、これまでも、経産省、農水省の協力を得て、関係する荷主団体及び企業計約千カ所に関係省庁との連名による協力依頼書をやったり、あとは全国でセミナーを開催する等の活動を続けてまいりました。
まず、この質問について、ノーベル委員会はノルウェー政府からも独立した極めて中立性の高い組織でございまして、御案内のように、今、先ほど、これは平成二十五年まで、衆参議院事務総長宛てに推薦依頼を送付を、ノルウェー大から依頼書を、和訳したものを外務省から閣僚、衆参議院事務総長宛てに送付していました。
○岩屋国務大臣 まず、先ほども申し上げましたように、政令にもありますように、資料の提出を自治体に求めることができるということで、防衛大臣からの依頼書もそのことを明確に記して、協力をいただきたいという依頼をさせていただいておりますので、それができないところは、やむなく、やむなく閲覧をさせていただいて、自衛官が書き写しているということでございます。
全市町村に対して、もう繰り返しませんが、法令と政令に基づいて防衛大臣は依頼書を出させていただいております。願わくば、全市町村から紙媒体等で資料を、情報を提供していただきたいというふうに思っておりますけれども、それからすれば、残念ながら、六割の自治体はそういう形では応じていただいておらないということでございます。
○岩屋国務大臣 こういった、六割近くの自治体からは防衛大臣の依頼書に対して何らの回答もいただいておらないということでございますので、その理由について私どもが逐一承知しているというわけではございません。
これに基づいて、防衛大臣として都道府県知事、市町村長に依頼書を出しておるのですが……（逢坂委員「そこはいいです」と呼ぶ）いいですか、はい。
依頼する前に、このＩ秘書が、Ｉ秘書は少なくとも税務相談と言っているわけですから、このＩ秘書が受けた税務相談というものは、まだ紹介する前の話ですからね、その前の段階でこの手書きの依頼書に書いてあった、過去七年間にさかのぼって、八千万円の不明金に対する対応の話ですとか、青色申告に関する話ですとかということをＩ秘書が相談を受けたかどうかについて確認されましたか。
このＩ氏が税理士を紹介する前に、Ｘさん側から、あるいはＹさんかもしれませんけれども、過去七年間にさかのぼって、約八千万円の不明金に対する対応というこの手書きの依頼書に書いてあった内容及び青色申告に関する話について、Ｉさんが御相談なり話を聞いていたかどうかについて、片山大臣、ちゃんとＩさんにもう一度確認をして、委員会にその状況を報告していただけますか。
特に、青色申告について議論があったのかどうかと、あの手書きの依頼書にあった、過去七年間にさかのぼって約八千万円の不明金に対する対応、以上よろしくお願いいたしますと書かれた内容について、Ｉ秘書が受けた税務相談なるものにこの二つのものが含まれているのかどうか、確認いただけますか。
○足立信也君 ということは、これ機構側からまずこういう調査をしたいんだと、四半期ごとに、そういう希望があり、それのすり合わせを三か月の間にやっており、そして紙を出した、依頼書を出した、そういうことですか。
○政府参考人（山越敬一君） 厚生労働省から依頼書を出したのは、一三年の一月ということです。 失礼しました。二〇一三年の一月ということでございます。
特に、四月十四日に不動産鑑定依頼書を提出するまでの間には森友やあるいは工事業者などとも様々なやり取りがあったはずであろうと思います。資料を受領したり、あるいは受領した資料について問合せをしたり追加資料を求めたりということもあるでしょう。 改めて、当時の応接記録、その手控え、個人メモ、メールなど相手方との交渉経過が分かる資料について、調査の上で委員会に提出をされたいと思います。
まず、この改正の実効性を確保するためには、約款改正の趣旨について荷主の理解を得ることが大変重要であるというふうに考えておりまして、これまで経産省及び農水省の協力を得まして、関係する荷主団体及び企業、計千か所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付、また、運輸局等におきまして幅広く荷主団体及び企業に対し説明し協力を要請、また、下請・荷主適正取引推進ガイドラインを改訂いたしまして、各都道府県に設けた協議会
きょうの配付資料の中に、過労死家族の会の方々の安倍総理大臣への面会希望の面談依頼書というものが入っております。二十ページです。きょうも過労死家族の会の方々が傍聴にお越しになられております。 読み上げさせていただきます。二十ページです。 総理大臣安倍晋三殿。面談の御依頼。私たちは、高度プロフェッショナルなど、逆に過労死をふやしかねない改革が法案に含まれていることに強い危機感を持っています。