2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
○武田国務大臣 ＩＲ整備法では、カジノ管理委員会は、反社会勢力の排除など廉潔性の確保、また、依存防止対策を含めた有害な影響の排除といった、カジノ事業の健全な運営を確保する観点から、カジノ規制を厳格に執行することをその責務といたしております。
依存防止対策につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、このＩＲ整備法におきましてさまざまな対策が講じられております。 例えば、ＩＲ区域数の……（階委員「いいです、それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。失礼いたしました。
ＩＲ整備法においては、カジノ事業の収益の確実な公益還元を図る措置が設けられており、加えて、カジノ行為の種類及び方法の制限や、重層的かつ多段階的な依存防止対策などを適切に講じることで、御指摘のような弊害防止は可能と考えているところでございますが、ＩＲ事業者は、カジノ行為粗収益に対する三〇％の納付金や、法人税、地方税等を納付しなければならない、こういうことでございます。
○安倍内閣総理大臣 いわば違法行為の温床にならないようにしなければいけないということなんだろうと思うんですが、いわば副次的弊害の防止の観点で、重層的、多段階的な依存防止対策や、あるいは暴力団員等の排除や上乗せマネーロンダリング対策など、それぞれを具体化した諸制度を整備しているところでございます。
また、御指摘のコンプリメンタリー、カジノ業者によるコンプの提供については、依存防止等の観点から、コンプの内容、経済的価値、提供方法が適切なものとなるように規制が課されております。 先生御指摘の依存防止対策の全般につきましては、整備法において、依存防止対策としてＩＲ区域数の限定……（階委員「利用金額の規制を聞いています」と呼ぶ）防止はもう結構ですか。
例えば、カジノの運営については、ＩＲ整備法において、入場回数制限や本人又は家族の申告による利用制限など、さまざまな依存防止措置が講じられております。 また、政府として、本年四月、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定し、全国の相談体制の整備等を進めているところと承知しております。 以上です。
そして、その上で、具体的な対応として、国が策定いたします基本方針、都道府県等が策定する実施方針や区域整備計画、さらには、都道府県等とＩＲ事業者が締結いたします実施協定において、国の定める関連施策の基本的な事項、都道府県等あるいはＩＲ事業者が実施する依存防止等の有害な影響の排除のための措置、これを記載することが義務づけられております。
具体的な制度の詳細につきましては、今現在、制度設計を検討しておるところでございますが、繰り返しになりますけれども、法律上の措置といたしましては、先ほど申し上げました、カジノ事業者に対しまして依存防止に関する様々な措置をとるように義務付けておるところでございます。
負の効果、様々な弊害とでも申しましょうか、典型的なものが依存防止対策、依存症の関係かと考えております。これにつきましては、ＩＲ整備法におきまして実は様々な義務が事業者に対して課せられると理解しております。
また、先生御指摘の依存症の問題ですけれども、これも我々は積極的に取り組んでまいりまして、ＩＲ整備法の中身において、入場制限、これは、何ですか、もう一個は本人又は家族の申告による利用制限、これ何回以上行ってはならないとかですね、そういった制限というものをしっかりと企てて依存防止措置というものをしっかりと充実したものにしていきたいと、このように考えております。
同事務局にはＩＲ推進本部事務局の者を兼務させておりますが、ＩＲ推進本部事務局においては、ＩＲ整備法の立案に当たり、カジノ行為への依存防止に関し必要な調査研究を行い、万全な対策を推進し、整備してきており、そのような知見はカジノ以外のギャンブル等の依存症対策に十分に活用できるものであると考えております。
両プログラムを必要とする利用者やその家族にとって利用しやすい環境を構築するため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案におきましては、業界において、両プログラムへの申告に当たり、ウエブサイトから申込書の様式を入手できるようにすることや、複数店舗に申告する際の書類作成等の手続に係る負担の軽減に資する取組を実施することとされており、警察としても、こうした取組が推進され、実効ある依存防止対策となるよう、引き
こうした取組を更に推進するため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案におきましては、十八歳未満の可能性があると認められる者に対して身分証明書による年齢確認を原則として実施する方法について業界において検討し、パチンコへの依存防止対策に係る実施規程に盛り込むこととされております。
遊技機の出玉情報等が遊技機の基準に適合しているか容易に確認できる遊技機等を開発導入することを可能にすることは、パチンコへの依存防止対策の観点から、遊技機の射幸性が過度に高まることを防止することに資するものと承知しております。
パチンコへの依存防止対策としても、基本計画案においては、広告、宣伝の抑制を始めとした様々な強化策が盛り込まれているところであり、こうした施策が総合的に推進され、不幸な状況に陥る人がなくなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
基本計画策定後におきましては、パチンコへの依存防止対策として掲げられた取組についてしっかりと推進されるよう、業界を指導してまいりたいと考えております。
パチンコへの依存防止対策を更に推進するため、業界におきましては、導入店舗を業界団体のウエブサイトに掲載するなどして導入店舗数の一層の増加を図ることとしているほか、利用者の同意のない家族からの申告に基づく入店制限を導入することとしているところでございまして、警察といたしましても、こうした取組が推進されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
また、シンガポールにおける悪影響でありますが、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合については、シンガポールにおいて依存防止対策を講じること等により、ＩＲの開業前後でその割合は減少していると承知をしております。また、全犯罪の人口十万人当たりの犯罪認知率につきましては、シンガポールにおいてＩＲの設置前後で外国人旅行者は増加しているものの犯罪認知率に大きな変化はないと承知をしているところでございます。
このため、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを国民の皆様に具体的に共有していただくため、全国キャラバンを行うこととしております。
この要因といたしましては、国民の皆様の声に対しまして、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生むものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、現時点において実感を持ってイメージしにくいこと等が考えられます。
また、ＩＲ整備法では、依存防止対策について厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、その運用に万全を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
この要因といたしましては、国民の皆様の声に対して、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生むものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、現時点において実感を持ってイメージしにくいこと等が考えられます。
一方、日本の場合は、昨年成立いたしましたこのＩＲ整備法に基づきまして、まずこの免許を受けた、認定を受けた事業者である認定運営事業者、認定カジノ事業者が、この免許申請をする際の条件ともなっておりますけれども、どのようにしてこの依存の防止に取り組むのか、そういう依存防止規程を作らなければならないということが法律上義務付けられてございます。
具体的には、カジノ管理委員会は、まず第一に、徹底した背面調査の実施などを通じてカジノ事業免許などに係る厳格な審査をすること、第二に、内部統制、財務会計制度、法制の整備など、カジノ事業者などに対する監督、第三に、カジノ関連機器などの技術面の監督、第四に、依存防止対策、第五に、外国規制当局との連携、国際対応などの権限を持っておりまして、これらの業務を執行いたします。
それから、第二に、国が策定いたします基本方針及び都道府県等が策定いたします実施方針に基づいて、区域整備計画の記載事項として、あるいは実施協定の記載事項として、都道府県や政令市が行うこと、それからＩＲ事業者が実施する依存防止策、それの対応、有害影響の排除のための措置を記載するということが義務づけられております。
これはやはりカジノにばかり焦点が当たりがちなことが理由ではないかと思いますが、これも、総理の答弁にありますとおり、依存防止や犯罪、治安維持のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共有してもらうため、全国キャラバンを実施するなど、広報の取組を積極的に推進していくことが重要であると考えます。
具体的には、ＩＲ区域数の限定とその中におけるカジノ数を一つとする制限、カジノ施設自体の規模制限、日本人等を対象とした短期、長期入場回数制限、一回につき六千円の入場料賦課、依存防止規程に基づく本人又は家族の申出等による利用制限措置や相談窓口設置といった利用者個別の事情に即した措置、日本人等を対象とした貸付業務の規制、広告、勧誘などの規制等が多段階的になされております。
委員会における主な質疑の内容は、特定複合観光施設区域の整備の意義及び経済効果、立地自治体での合意形成の在り方、区域整備計画の認定に係る手続、カジノ施設への入場回数制限等の依存防止対策の妥当性、特定金融業務の必要性、カジノ管理委員会の体制の在り方、カジノ事業と刑法の賭博に関する法制との整合性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一方で、ＩＲ整備法案では、依存防止対策の観点から、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料の賦課に加え、本人、家族からの申出による利用制限措置のカジノ事業者への義務付け等の重層的、多段階的な取組、犯罪防止、治安維持の観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場禁止や、カジノ施設等における監視や警備の実施等の秩序維持措置のカジノ事業者への義務付け、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満
十二 政府は、カジノ施設利用約款の記載事項及びカジノ事業者が同約款の内容を顧客に提供する方法に関するカジノ管理委員会規則を定めるに当たっては、カジノ施設内の秩序保持、不正行為の防止、依存防止対策等の観点を踏まえ、顧客によるカジノ施設の適切な利用の確保に資するものとなるよう留意すること。
政府としては、今後、依存防止対策等のために講じられている対策の内容も含めまして、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施してまいりたいと考えております。
基本法制定時に付された附帯決議の内容もしっかり踏まえ、同法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない入場回数制限や相当額の入場料に加え、本人や家族からの申出による利用制限等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。
今回の改正により、パチンコ遊技における遊技球数の増減の波がより穏やかになると考えられることから、過度な遊技が抑止され、パチンコへの依存防止対策として一定の効果があるものと考えており、今回の改正による新たな規制が遵守されるよう適切に取り組んでまいります。
このＩＲ整備法案の中では、特に第六十八条の第一項におきまして、カジノ事業者が様々な依存防止のための措置をとらなければならないというふうにしております。
カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであります。
カジノの設置につきましては、例えば、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであり、政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。
おとついも質問させていただきましたのは、カジノ事業者が作成する依存防止規程ということでございました。この依存防止規程というのは、これはカジノ事業者が免許を申請するときに作成すると、それをカジノ管理委員会が審査するというふうに承知をしております。
それに対しては、依存防止が目的だということでお答えをされました。なぜ、休みの日に全部カジノに行けるというこの規制が依存防止になるのか、ちょっとその根拠が分からないので、その点、教えていただけますか。
御指摘のように、依存防止対策についてもカジノ管理委員会によるコントロールというものが非常に重要だと思っておりますので、カジノ管理委員会の特に事務局の体制につきましては、再々御答弁させていただいておりますように、今後の予算編成過程の中で定まってくるわけでございますけれども、実際にこの事務体制を構築するに当たっては、御指摘を受けたような幅広いカジノ管理委員会の業務特性に応じた人材を幅広く確保していくということが
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、地方公共団体の責務として明確に位置付けるとともに、区域整備計画や実施協定において都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務付けており、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことになります。
次の質問ですが、先ほど来御答弁にもございました依存防止規程ということについてですが、この依存防止規程は、区域整備計画が認定された後でカジノ事業者が免許を申請するときに提出をする、それをカジノ管理委員会が審査するというふうに承知をしております。 問題の一つは、先ほどの質問にも関連するんですけれども、審査をするのはカジノ管理委員会。