2010-03-16 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
その中で、この八ツ場ダムというものが利根川及び荒川水系における水資源開発基本計画、フルプランの中でどれぐらい効くのかということを考えたときに、例えば戦後最大渇水というものを考えたときには、利根川・荒川水系の依存量がこれは毎秒百五十二・七一立方メートルということでありますけれども、その中での八ツ場というのは六・二六であると。
その中で、この八ツ場ダムというものが利根川及び荒川水系における水資源開発基本計画、フルプランの中でどれぐらい効くのかということを考えたときに、例えば戦後最大渇水というものを考えたときには、利根川・荒川水系の依存量がこれは毎秒百五十二・七一立方メートルということでありますけれども、その中での八ツ場というのは六・二六であると。
三重県が事業主体となっております北中勢水道用水供給事業の一部であります北勢系第二次拡張事業の給水対象の亀山市が、当該事業からの受水に関しまして、自己水源の依存量を検討した上で、市民や議会の意見も参考にして検討を進めるために態度を保留しておられるということにつきましては、新聞報道等から承知をいたしております。
特に日本の場合は、石油の輸入の依存量は九九・七％、これはドイツは九七・五％、フランスも同様に九七・九％でございますが、石油ということに限ってまいりますと、日本は五一・七、ドイツは四〇・一、フランスは三五・四、これは天然ガスだとか原子力等の差がこういう数字になってきておると思うのでございますが。
今回は、その数字とは非常に大きく減少させた数字でまとめておりまして、前の計画が木曽川依存量で言いますと百三十二トン・パー・セタでございましたけれども、それを四〇％減にいたしまして約八十三トン・パー・セタの必要量というふうなことでまとめたわけでございます。
なお水需要の増加分も、これからふえます増加分につきましては、本地域が地下水取水ということになりますと地盤沈下の問題があること、あるいは木曽川以外に大河川がないことから木曽川水系に多くを依存せざるを得ない、こういったこともございまして木曽川への依存量の増加が大きくなっておるということでございます。
四千五百九十万キロワット程度でございますので、それからさらに二千六百万キロワット程度のものを新しく二〇一〇年までにやらなければいけないということでありますから、容易ではないものであることは重々わかっておりますけれども、長期的にエネルギーの需要を考え、経済の発展、国民生活の豊かさというものを考え、省エネルギーを最大限にやってエネルギーの需要を極力抑えて、しかも中東問題でありますように化石燃料、特に石油に対する依存量
しかし、実際に石油の依存量は減ってきたのですが石油の消費量自体はふえているというのが実態であります。そういう意味で、豊かな生活をするためにどんどんエネルギーの消費、そしてその比率は石油は下がってきているけれどもトータルはふえているという状況であります。
ちなみにアフリカの飢餓ということでございますけれども、本年は、アフリカは大体飢えに瀕しております国で外部の穀物依存量というのが一千二百万トンぐらいでございます。本年が一千二百万トンぐらいでございますが、七百万トン弱を商業輸入、五百万トン弱を援助成約ができておりますので、現在いまだ満たされていない不足分というのは三十万トンちょっと、三十一万トンというふうにＦＡＯでも推計をいたしております。
それで、五十五年度調査では、首都圏、近畿圏の下水の汚泥発生量、広域処分依存量、埋め立て必要面積、これ聞いていると長いことかかるのでちょっと言いますと、首都圏では処分量の汚泥が二千二百万立米、建設残土が八百万立米、その合計が三千万立米か。
したがって、世界各国とも圧倒的にアメリカに依存をいたしておるわけでございますが、日本の依存量を申し上げますと、七一年から七三年の平均で申し上げますと、日本の麦類、これは小麦、大麦等でございますけれども、総輸入のうちでアメリカに依存しております比率は五〇％でございます。
この表を離れまして、やや内部的な問題点を、以上の点にちなみまして申し上げますと、このような膨大な海外依存量というものは、従来は単純輸入と申しますか、買鉱方式と申しますか、そういうことで行なわれてきたわけでございます。しかしながら、その買鉱方式で行なってまいりましたということにおいて、近来いろいろな問題が出てきておるわけでございます。
○坂野説明員 最初の流量、地下水の問題ですが、先生御指摘のように、私どもは河川にあらわれた水の量を対象にしてやっているわけでございまして、大体私どもは全体の量のうちで八割を概観的に河川の依存量というふうに考えております。もちろんそれは河川ごとに積み上げておりますから、客観的な話でございますけれども、そういうものを考えております。
新規の私どもの一応想定しております需要の増といたしましては、河川の、この中で河川の依存量でございますが、昭和四十三年度から昭和六十年度までの河川に依存する都市用水が幾らぐらいふえるかということで、これはいろいろ想定がございまして、人口想定、あるいは工業の生産量、その他から想定いたしまして、工業用水道につきましては原単位等があるわけでありますが、それからいきますと、昭和四十三年度から六十年度まででは一日当
○政府委員（坂野重信君） 河川の依存量は、大体従来の実績からいきましてはじいたわけでございまして、全体の総需要の新規は約一億五百二十三トンというふうにはじいております。その中で都市用水につきましては八千五百十万トン、従来の実績からいきまして、あちこちの資料を集めてその結果、河川の依存量がまあこの程度ということで踏んでおるわけでございます。
ただこの水の需要の確保、供給の確保につきましては、これは保安林が全部それをかかえるという考え方ではございませんが、一応その流域ごとの水に対するそこの国民生活、あるいは産業の発展、それに伴うところの農業用水あるいは工業用水、それの水依存量、それからその流域の奥地の上流水源地帯におきますところの保安林の森林の状況、これを勘案をいたしまして、その水供給量を算定いたしてまいりたい、それの具体的な個々の手順につきましては
そういうような水需要の増大に対応しまして、二百十六地域について、それぞれの流域ごとにその水依存量を計算をする、そうしてその依存量に対応し得る可能な限りの保安林の配備をそこではかっていく、さらに、それの管理の適正を期していくというのが、この保安林整備計画のねらいでございます。そういうふうな考え方に立って、ここに緊急にその配備をはかる必要がある、こう考えている次第でございます。
しかしながら、現在の段階で現在の段階なりに把握し得るというような資料は、やはりそれぞれ流域ごとにその地域の水に対する依存量、それからその地域におけるそれぞれの経済発展に伴うところの用途別の依存量は、ある程度これは近似値として把握ができる。
それから、例の合理化の過程において、この前も申し上げましたが、いわゆる貸船業者の依存量をどんどん減っていかせるように、これによりますと、四十五年度におおむね貸船業者の保有船腹が全体の一割五分程度になっておりますが、これも何が合理化の過程においてそこまでしなければ稼働率が上がらぬということからきているのじゃないかと思う。
総理府統計局の統計によって、一世帯当たりのやみ依存量というものを世帯人員で割ってみると、三十七年の一月が〇・九二キログラム、そうしてずっと今度は二月から一・五七、一・四九、一・三六、一・六〇、一・四九、九月が二・〇四、それから十月が一・八六、こういう工合に大体上昇傾向をたどっている。こういう工合に出てきておるのです。
しかし、大局的に申しますと、知多半島自身には地下水の依存量というものはきわめて少ない、また、今後においてもそう期待できないという考えで、われわれは、今後の水は、いわゆる名古屋港沿岸におきましては主として木曽川に依存する、それから、衣浦方面につきましては矢作川に依存するという考えで計画を進めておる次第でございます。
日本のように貿易依存量の非常に高い国においては、これは少くとも国の責任において為替業務を管理する方がいろいろな面でいいのではないか。民営に移すことによつての利益と、国でやります場合の利益と、あるいはそれによる不自由、損失といいますか、そういうものはどう違うか。国でやつて一体どこに不都合があるのか。
御案内のように、国際物価は低落の傾向におもむいておりまして、金額は減つておりますけれども、数量面をしさいに検討いたしますと、日本の正常な輸入依存量を特に大きく切つておるものはないということが申されると思います。