1952-03-31 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第34号 そこで多くの在外活動会社について見ると、在外債務と言われるものの大部分は、結局日系関係の日本人又は日本人の出資したもの、或いは特殊会社というふうなものであるのではないか、従つてその供託資産が誰に帰属するかということについては、将来の外交折衝によるのであつるけれども、今から十分、その帰属者は個人であろうと、営利法人であろうと、或いは国家であろうとかまわないが、要するに日本側に帰属するように十分注意をして 小林政夫