2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
供給電力量がリアルタイムではないということなんですけれども、需要はリアルタイムということでその数値が出るということなんですけれども、誤解を与えるようなホームページ上の表示というものもやはり改善をすべきであるという思いを持っております。
71件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
このため、小売電気事業者は、自らの電気供給能力に加えまして、相対契約ですとかスポット市場等を介しまして、需要に応じた供給電力量、キロワットアワー価値と、供給能力、キロワットアワー価値を確保しており、その確保に要する費用は小売電気事業者から発電事業者等へ支払われることとなってございます。 その整理につきましては容量市場の創設でも同じでございまして、小売事業者ということでございます。
2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
再生可能エネルギーの導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠であり、政府全体として導入を推進しているところ、国土交通省といたしましても、再生可能エネルギー導入割合の高い電気事業者の数や規模等、さらに、地域ごとの現状を十分に把握、分析した上で、電力調達における競争性の確保、電力の安定供給、電力価格にも配慮しつつ、再生可能エネルギーの比率を高めてまいりたいと考えております。
2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
資料の一枚目にイメージ図が出ておりますけれども、いわゆるイノベーション・コースト構想の一つであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業の一環として実施するものであること、水素の製造、貯蔵、供給、電力系統の需給バランス調整対応という二つの機能を持ち、年間水素製造能力は九百トンＨ2、トヨタのミライ一万台分に匹敵するという、まさに世界最大規模であるということを
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そうなってきますと小売電気事業者は、市場で非化石価値を調達するか、あるいは供給電力量を減らすかのどちらかを選択せざるを得なくなると思うんです。さらに、小売電気事業者への追加負担は、電気料金への転嫁を通じて、産業界を初め、国民全体の負担となります。 そうなりますと、ＦＩＴで国民負担軽減というものを目的の一つに掲げながら、総額として電気料金の国民負担が増すというおそれも出てきます。
2016-10-27 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
他方、パブリックコメントを見させていただきますと、安定供給、電力コスト引下げ、ＣＯ２の排出抑制の三点を実現しようとすれば原子力の依存度をゼロにすることはできない、一定程度の原発を稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できない、原発再稼働については、原子力規制委員会の判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針ですというふうに書かれてあります。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○吉野政府参考人 昨年七月に策定をしましたエネルギーミックスでございますけれども、これは、安全性の確保を大前提に、安定供給、電力コストの引き下げ、ＣＯ2の排出の抑制、この三つを同時に達成するように検討を行ったものでございます。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 本会議 第17号
また、このボトルネックの解消により、発電コストが最も安い供給電力から順番に消費していく、最適な、いわゆるメリットオーダーが全国規模で実現することによって、全国ベースでのコスト削減効果はどの程度と見込んでいるのか、茂木大臣にお伺いします。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
この新規参入事業者というのは供給電力の確保が課題なんです。これができなければ、新規参入事業者が全体で二・二％というのがふえることはなかなかない。だからこそここを、この上の矢印ばかりになっているものを断ち切らなきゃならない。顧客に自由な電力を供給するという体制をつくるためには、この二本の矢印の下が点線であってはならないということなんです。 改めての整理であります。
2012-03-14 第180回国会 参議院 予算委員会 第8号
これが全くゼロになるのかどうかはまさに今後のことでありますけれども、昨年の夏よりは相当原子力による供給電力量は少なくなる、これは間違いありません。
2011-07-20 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
ですから、供給電力については、ある意味でいえば今の水準より上がることはない、ある一定の期間は。これは何かがあったらマイナスにならざるを得ない。 そういう中で、結局、原子力発電所も、十三カ月動かした後の定期点検、それから再稼働、これも全然見通しが立たない。こういうことですから、今夏またこの冬、大丈夫だという根拠は私はないのではないのかと。
2006-05-30 第164回国会 参議院 環境委員会 第15号
また一方で、供給電力に占める割合で九割程度に相当する電気事業者がいるわけでございますが、この一律の排出係数を下回る電気を供給していることとなるわけでございまして、今回の制度では一律の係数を定めるのと併せて、この値を下回ることが確認できる事業者については、個別の係数を公表して、これを使って算定できる仕組みとさせていただいているわけで、だんだんこれによって、うちはやってますというところはむしろ積極的に公表
2005-08-02 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
私が常日ごろ申し上げていますのは、第一には、施設が立地している地域社会の皆様に御満足いただけなかったらこれは事業が成り立たないわけですので、顧客満足という言葉はともすれば電力の供給、電力をエンジョイする人という認識があるかと思いますけれども、しかし、それはそうではなくて、第一には施設の立地している地域社会の人々の満足を得るべく努力をする、こういう視点、重要性のプライオリティーづけをきちんとしていただきたいと
2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
自由化された市場というのが、その中で二千百五十億キロワットアワーの部分というのが今現在自由化されている市場でございますので、この全体需要の中の約二五％部分が自由化されているわけですが、その自由化された市場における新規参入者の供給電力量の割合は〇・六五％でございます。なお、直近、二月でそれを見ますと、この比率というのは〇・八五％となっているところでございます。
2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
電力の部分自由化に伴いまして十電力会社及び電源開発会社、日本原子力発電以外の設備から電力供給は昨年一年間でどのくらいあったのか、そしてそれは供給電力量全体の何％か、お答えください。
2003-05-09 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これも正直な気持ちをおっしゃったのかもしれませんが、エネルギーの安定供給、電力の安定供給に責任を持ち、そして、もしも電力断絶が起これば大変な事態を招くということに責めを持っている役所の、幹部というのはだれか知りませんが、対策本部ができたその日にこんなコメントを出しているというのは、何だい、何を考えているんだと言わざるを得ない。
2003-02-28 第156回国会 衆議院 環境委員会 第2号
これだけでも大変なものだと思いますが、なぜこれだけ、五十二基のうち三十基しか動いていなくても大丈夫なのか、エネルギー供給、電力供給が。今は冬だからいいんですが、夏の需要期に入ってくると大丈夫なんだろうかということをみんな不安に思っていますが、この辺の、夏の需要対策というのは、あと四カ月ぐらいしかありませんが、どんな手だてを考えているんでしょうか。
2002-04-23 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただ、一方で現実問題を考えますと、日本のようなこれだけの経済大国で、いわゆるエネルギー供給、電力供給の三分の一は原子力が占めているという、これもやはり現実だと思うんですね。京都議定書を二〇一〇年目標に進めていくためにも、これを達成していくためにも、やはり原子力発電もこれまた私は必要不可欠だろうと思います。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それからもう一つ、東京電力、電力会社側がこれをほとんど供給側と同じ価格で買うという約束をしていて、それを二十年間買ってくれるからこれを設置してもペイしますよというような形がいわばセールスのポイントになっているようなんですけれども、これも、電力会社の方が供給電力と同じ値段で買うというのはせいぜい三年ぐらいまで先が保証されているだけで、その先はわからないというようなことになりますと、こちらの方も先行き見通
1999-07-19 第145回国会 参議院 予算委員会 第19号
ドイツにつきましては、総発電電力量の三％に相当いたします二百八十七万五千キロワットの風力発電の導入を行っておりますが、制度といたしましては、供給電力量の五％を上限といたしまして電力会社に新エネ電力の買い取りを無期限に義務づけております。この買い上げ価格につきましては、約十一円でありますけれども、一般の発電コスト四ないし五円との差額に関しまして政府からの補てんはいたしておりません。
1995-02-16 第132回国会 参議院 逓信委員会 第2号
そういった中におきまして、まず防災関係無線について申し上げますと、今回の場合は具体的に県庁の、県の防災無線、ここにつきまして供給電力がとまったというようなことから当初六時間ぐらい機能しなかった、これが最初の初動情報を得て動くということに支障があったというふうに言われておりまして、今後私どもこういうことにつきましても検討していかなければならない問題というふうに考えております。