2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
それで、その売り切れになってしまっている状態で、買い入札は、これは供給量確保義務がありますからかなり高値で買いたいという方もいらっしゃいましたので、そこで売り札が減ったということで非常に大きな価格変動で高くなったというふうに考えております。
それで、その売り切れになってしまっている状態で、買い入札は、これは供給量確保義務がありますからかなり高値で買いたいという方もいらっしゃいましたので、そこで売り札が減ったということで非常に大きな価格変動で高くなったというふうに考えております。
そして、ワクチンの供給量、確保量が今現時点でかなり厳しい状況の中で、いち早く、やはり高齢者、重症化リスクが高い高齢者の方の接種を完了していきたいというふうに考えております。 したがいまして、これはワクチンの量との兼ね合いでもあるんですけれども、まず高齢者の方の接種を完了することを優先させていただきたいと現時点では考えてございます。
需給の逼迫をめぐっては、全ての電気事業者に加入が義務付けられている電力広域的運営推進機関が、電気事業者に対する計画的な供給量確保に関する要請を行った後、一月六日に非常災害対応本部を設置し、逼迫状況をホームページでも明らかにしてきました。しかし、この周知は主に事業者向けであり、国民全員が今冬、電力供給が危機的状況であったことを知るすべは余りなかったように思っております。
ワクチンの供給量確保の見通しについてなんですけれども、大臣、こういうふうにおっしゃっていますよね。これから入ってくる、もちろん、まずは医療従事者一万人への先行接種、それは確保できているけれども、今後、一便ごとに承認が必要である。これは背景として、アメリカは自国優先の今、状況になってきている。ＥＵは域外の輸出が許可制ということになってきている。
外務省といたしましては、今後とも、国内における需給や輸入の状況などを踏まえつつ、引き続き、関係省庁などと緊密に連携し、国内における十分な供給量確保に向けて、中国側への働きかけを含めまして全力を尽くしていく考えでございます。
例えば、参考人質疑で、内部留保の調査の事務局を務めた明治安田生活福祉研究所の松原由美氏は、「一部の社会福祉事業に営利法人が参入しておりますけれども、それは、供給量確保と多様なニーズに応えるためでありまして、この事業で利益最大化だとか配当拡大を狙ってもらうことが本旨ではございません。社会福祉事業においては、営利法人であっても、非営利組織的考えに基づく経営が求められると思います。」
ところで、一部の社会福祉事業に営利法人が参入しておりますけれども、それは、供給量確保と多様なニーズに応えるためでありまして、この事業で利益最大化だとか配当拡大を狙ってもらうことが本旨ではございません。社会福祉事業においては、営利法人であっても、非営利組織的考えに基づく経営が求められると思います。 それでは、そもそも話の前提となります非営利組織について、最後に述べさせていただきます。
厚生労働省といたしましては、供給量確保を求めてまいりましたけれども、こうした事態になったことを大変残念に考えておりますし、また、製薬企業に対してもしっかりと安定供給をしてもらうよう要請をしてまいりたいというふうに考えています。
ただいま先生から、小麦の供給量確保について約束を取りつけてはどうかという御質問でございましたが、ただいま御説明申し上げましたように、今回米国農務省がいわゆるＰＩＫ計画、現物支払いによる削減計画をとったわけでございますが、そこで面積の削減率は、ただいま前の答弁者が御説明しましたとおり、小麦につきましては約三五％になっております。
また、将来あり得るかもしれない小麦の供給不足に備えて、この際アメリカから供給量確保の約束を取りつけておく必要があるのじゃないだろうか、これが第二点。いかがでしょうか。
そうした場合に、国内において電力用炭の供給量確保ができないときには、今後海外から多少輸入してでも、需給のバランスをはかるという、積極的な経営責任を電炭社に負わせるというような、法的解釈の条項が今後必要ではないか。その点についてはどう考えますか。