2007-11-21 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
世界経済とつながっている地域においては、言ってみれば、需要超過的経済が行われている一方、全くドメスティックな経済でやっている地域においては、相当の供給過剰構造が解消されていない現実があるのではないでしょうか。そうした現実も踏まえながら、リレーションシップバンキングの取り組みは行ってきているところでございます。
世界経済とつながっている地域においては、言ってみれば、需要超過的経済が行われている一方、全くドメスティックな経済でやっている地域においては、相当の供給過剰構造が解消されていない現実があるのではないでしょうか。そうした現実も踏まえながら、リレーションシップバンキングの取り組みは行ってきているところでございます。
もちろん、マクロ的な供給過剰構造というのは理解できるんですけれども、現在の状況は、まじめに努力している業者さんですら生き延びるのが大変困難な状況にある。このままこういう状況を放置してしまうと、地域社会のインフラが毀損し、要は、ソフトなインフラが毀損するという意味において、地域社会自体の危機に結びつくのではないか、こういう心配もしているところであります。
この中で、特に建設業は供給過剰構造にあるということを踏まえまして、安易な企業救済とならないように再生可能な企業に絞って事業再生を支援をするという考え方の下に、通常の基準に加えまして、一つには事業規模の縮小又は二以上の企業の経営統合あるいは事業再編を伴うことと、二つ目には、収益性、安定性、健全性などの三つの観点から見て、再生計画によって再生した暁には、したがっておおむね三年程度がめどということになるわけでございますけれども
○白浜一良君 お答えになりにくいんで、経済産業省が決めることであろうかとは思いますが、別にちまたに言われているそういう業種を私は固定して考えているわけじゃないんですが、いずれにしても、やっぱり供給過剰構造にある産業というふうにこれは規定されているわけですから、何らの形でやっぱりそれはきちっと認識して、産業再生という観点から、私は谷垣大臣が経済産業省にきちっと督促されるというか、そうされるべきものだと
ところが、今度は供給過剰構造だから共同設備廃棄を認めるという、事実上の官製の不況カルテルを認めるものにほかなりません。流通の規制緩和、大店法の廃止で大型店の出店ラッシュに拍車を掛け、中小商店をつぶし、地域の商店街を空洞化させる一方で、生き残ったダイエーなどは救済するのでは全くの逆立ち、地域の活性化にはつながりません。経済産業大臣の答弁を求めます。
それから、これは特に大きな企業の場合になっていくと思いますが、供給過剰構造などを考えて、なかなか進んでいかない要因としては、系列の違う銀行間同士での話がなかなか進んでいかない、こういうようなこともございます。
先ほどの三つの過剰のお話はある程度受けとめた上で、ここに言われるような供給過剰構造という認識がいつから強くなったかということを一点目にお願いします。
これまでの当事者ではない新たな調整者として、市場原理を活用していくということですが、ここ数年、この市場原理というものが働いていないから供給過剰構造が解消できないわけでありまして、我が国の産業再生という大きな目的のために、市場が閻魔大王であるなどと言わずに、志を持って指導力を発揮していただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
ですから、そういう観点の中で、一部の事業の中に供給過剰構造が生じているため、そのために全体の経営資源が有効に活用できていない、こういう問題点があるわけでございますので、今回の産業再生法の抜本改正に当たりましては、個々の企業における経営資源の構造調整に一番着目をいたしまして、これを円滑化するための措置を講じて、個々の企業の中に選択と集中を促すとともに、新たに共同事業再編計画といういわゆる支援類型を設けまして
中国を筆頭とするアジア諸国の台頭で、世界的な供給過剰構造は拡大の度をふやしつつあります。中小企業に焦点を当てた産業再生の重要性は、機構法論議が真に深まるならば、浮き彫りにならざるを得ないのです。政府にその覚悟がない限り、機構が描く産業再生、経済の再生とが砂上の楼閣の産物としてついえる。この無為の結果を招くことは必至でしょう。
その際お示ししたのでありますけれども、供給過剰構造問題に対応するためには、まず、産業活力再生特別措置法、いわゆる産業再生法の抜本改正を現在考えております。 今申し述べました基本指針におきましては、改正後の産業再生法による政策的な支援の対象になる過剰供給構造にある事業分野の特定、これに関する考え方を明らかにしていこうと思っております。現在、政府部内において関係省庁と鋭意検討中でございます。
これはほとんど業界再編になっていないし、供給過剰構造が解消されていない。なおかつ、経営責任や株主責任も極めてあいまいである。生産性の向上あるいは競争力の強化がなければ、日本の経済の再生はあり得ないのであります。そういうことを裁判所に求めても、これは到底無理な話でありまして、そこで産業再生のための枠組みが必要になるわけであります。
この資料の中で、米の「単収の向上、労働時間の短縮等生産性の向上を図ることにより、実質所得は増加するものであり、米の供給過剰構造の下では生産コストの低減を図ることによる所得増加をめざすことが適切である。」こう書いてあります。 机の上の話としてはできるでしょう。しかし現実に日本農業を考える場合に、これ以上米の生産コストをどうやって下げようと大蔵省は考えているんですか。