2013-05-20 第183回国会 参議院 決算委員会 第1号
検査しましたところ、壁や柱等の構造体、天井材や建具等の建築非構造部材及び電力供給設備等の建築設備の全てを対象とした耐震化率は、官庁施設の特定建築物規模相当の建築物で約六割にとどまっており、また、ソフト面からの地震減災対策として位置付けられている業務継続計画について、所在地域の実情に合わせた被害想定等に基づいて策定されていないなどの事態が見受けられました。
検査しましたところ、壁や柱等の構造体、天井材や建具等の建築非構造部材及び電力供給設備等の建築設備の全てを対象とした耐震化率は、官庁施設の特定建築物規模相当の建築物で約六割にとどまっており、また、ソフト面からの地震減災対策として位置付けられている業務継続計画について、所在地域の実情に合わせた被害想定等に基づいて策定されていないなどの事態が見受けられました。
今回の支援枠組みにおきまして、この原子力損害賠償のために資金が必要な事業者に対して援助が行われるわけでございまして、他方で、東京電力においても、電力の安定供給、設備等の安全性を確保するために必要な経費はしっかり確保するというのを確認させていただいたところでございますので、電気の安定供給の確保というのは今回の支援枠組みでもしっかり担保していきたいというふうに考えております。
あるいは製造供給設備等についても、大口の場合には負荷が極めて良好で、設備利用率が相当に高い。かような事情から、単位当たりの費用は一般需要に比較して著しく小さいという御評価になっているものでございます。 また、業務用需要等々についての原料費調整制度についての御指摘がございましたが、この制度は、業務用、大口、また一般、すべてについて現在適用になっているところでございます。
また、私ども電気事業の事業運営に協力していただく関連事業がございますが、これにつきましても、電力供給設備等の増加傾向を踏まえまして、総合的な観点から雇用面での急激な影響や混乱が生じないよう留意しながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
四十三年は、一酸化炭素自己救命器に関する規定、あるいは空気供給設備等を備えた避難所を設ける等の規制の強化、あるいは乙種炭坑においても電話装置を設けるというような規制を行っております。 同じく四十三年の十二月に退避訓練、救護隊、誘導無線等の設置についての規定の強化、四十六年には、可燃性ガス自動警報器の設置についての規制を行っております。
私はただ申上げたいのは、この電気の再編成されたというのは、電気事業というがごとき国の産業の殆んど基幹となりまする立場のものが一定の産業形態を整え、そうしてこの不足になつておりまする電力を開発し、或いは歪められておりまする供給設備等を更に改めて改善する。そして山系直に流すべときとろに向つて流し、発すべきところに発するという技術的形態を整えて、或いはこの経営上の立場を合理化する。