2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。
888件の議事録が該当しました。
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2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） 既に八月末までのそれぞれの自治体の供給計画をお示ししておりますので、それに基づいて予約をしっかり取っていただくことが可能になっていると思います。
2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
総量として、七月から九月にかけてのファイザーは七千万回、モデルナは九月末までに五千万回ということを申し上げておりましたけれども、千七百四十一の自治体それぞれに、もう少し具体的な供給計画を早手回しにお示しをする必要があった。それができなかったことは誠に申し訳ないと思っております。
2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○山本副大臣 今、各自治体も含めて、供給計画に応じて対応している状況でございますので、その対応を進めていきたいと思います。（長妻委員「いや、答えていない。ないんですねと聞いている。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）
2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
国は自治体に接種券を六月中にも、中旬にも発送するように依頼すると理解しておりますが、自治体が円滑に進めるために、七月以降のワクチンの供給計画を早期に明示するなど、必要な支援をお願いしたいと思います。 また、ワクチンの接種を円滑に進めるために、様々な創意工夫、アイデアが寄せられていますので、紹介をさせていただきます。 一つは、希望する若者などにオンラインの接種券をということでございます。
2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
ワクチンの供給計画、全体的なものも自治体に、もういよいよこれから、今週から多くのワクチンが供給されてまいりますので、詳細をお伝えをこれは河野大臣の下でしていただいておるわけでありますけれども、これからも、自治体サポートチーム、これ厚生労働省の中に構えさせていただいております、密接に連携をさせていただきながら、委員おっしゃられますとおり、自治体の皆様方に丁寧に、厚生労働省といたしましてもいろんな情報をお
2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それで、例えば、河野大臣の発言、供給計画、出荷計画とか見ておりますと、四月から五月にかけて、全国の医療従事者の優先接種、三百七十万とか四百万とか言われておりますけれども、その方々の接種と、それから高齢者の優先接種、これが並行して行われる事態が想定されるというようなことを聞いているわけでありますが、説明があったわけでありますが、医療現場からは、実際に接種するドクターや看護師さんたちが、自らはまだワクチン
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（松山泰浩君） 委員御指摘のとおり、電力広域的運営推進機関のまとめております供給計画の数字に、御指摘のとおりの数字となっていることは間違いございません。
2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇ等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。
2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、第七条で開発の供給計画を定めるということになってございます。その具体的なイメージについてお伺いしたいと思うんですね。
2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今回の制度では、認定を受けた開発供給計画に係るシステムを導入しなければ認定を受けられない、こういう二段構造になっています。よって、導入計画の認定を促進するためには、開発供給計画の認定をスムーズに行う必要があります。この５Ｇ導入に係る投資促進税制の適用期限もありますし、特に５Ｇについてはそのことが言えると思うんですけれども、早期の計画の認定に向けた体制整備、どう取り組まれるのでしょうか。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そして、これはちょっと確認ではあるんですが、一つ心配なのは、やはり、いい整備計画ができても、それを実施するところ、一般送配電事業者の皆さんが、結局、供給計画の中にそれをうまく取り込んで、それで整備を進めていくということだと思うんですけれども、そこでまた、例えば、こういうことがあってはいけない、もちろんないとは思いますけれども、やはり、自社都合で系統の整備の順番が変わってしまったり、本当に再エネの事業者
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一方で、届出制としてございますのは、これまで非規制だったビジネスでございますので、参入障壁があってはいけないということで届出制としておりますけれども、一方で、供給計画の策定義務を負っていただく、それから、一般送配電事業者等に電気の供給を約する場合の供給義務等を課すということにしているわけでございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一般送配電事業者は、今御指摘いただきましたとおり、供給計画をこの法律に基づいて策定することとなってございまして、広域機関が策定する広域系統整備計画を踏まえて、その内容が反映された供給計画を策定するということが求められるわけでございます。
2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
この要件、つまり安全性、信頼性、供給安定性、オープン性という三つの視点から基準を定めるということにつきましては、開発供給計画と導入計画でも同じでございますし、その三つの視点を用いるという点においては、５Ｇで申し上げれば全国５Ｇ、ローカル５Ｇ、ドローン、共に共通でございます。
2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、開発供給計画、導入計画に対する認定基準につき、５Ｇとドローンについてはこれ別物になっていくのでしょうか。また、５Ｇの中でも全国５Ｇとローカル５Ｇ、その規模の違いから認定基準はこれまた別物になるのでしょうか。 また、指針は事業者にとって計画の基準適合性を理解しやすい明確な基準となるべきと考えますが、これはいかがでしょうか。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
今回、この認定につきましては、発電事業者と同様に、届出制にして広く参入を可能にする一方で、供給計画の策定義務や、あるいは、一般送配電事業者等に対する電気の供給を約する場合の供給義務等を課すこととさせていただいておりまして、具体的な制度設計、詳細設計につきましては、本法案の成立後、事業者への周知や規制対応等に必要な期間も確保した上で、令和四年四月一日を考えているところでございます。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画及び導入計画の認定については、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇに関する専門人材の確保に努め、電波法に基づく調達ベンダーの確認等、関係省庁の密接な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すること。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○柿沢委員 余り、何というか、批判的なことを言いたいつもりで言うわけじゃないんですけれども、今お聞きいただきましたとおり、この法律案を利用して、ファーウェイやＺＴＥやサムスンが開発供給計画の認定を求めて、実際に要件を満たせば認定されるということになってしまいかねないんですよ。これ、私、どうなのかなと率直に思います。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
この法案のたてつけを見ますと、そういう意味でいえば、極端なことを言いますが、結果的にファーウェイでもＺＴＥでもサムスンでも、この法律に基づいて、特定高度情報通信技術システム開発供給計画というのを、認定を求めてきたら、政府はそれを拒絶できないんじゃないですか。拒絶できるとすれば、これはどんな根拠に基づいてそうできるんでしょうか。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
その上で申し上げますと、本法案の開発供給計画の認定に当たっては、国が安全性、信頼性、供給安定性などの基準を盛り込んだ指針を策定した上で、その指針に基づいて事業者から申請される計画を適切に審査をし、認定することを考えております。こうした基準を満たす計画であれば海外企業も認定を受けることが可能であり、内外無差別などの国際ルールに整合的に運用をしていくということであります。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
今、県の企業局と一緒になって広域水道事業供給計画をつくっています。この三市町は、今、地下水で水道水を賄っています。南摩ダムで水を開発したら、それを最大六割、表流水にかえるというんですよ。こんなばかなことをやっても、多分、もしそれが可能になったときに、三市町の住民は、そんなに高い水道料金じゃ要りません、みずから井戸を掘って対応しますよとなりかねない。そういう非常に無駄なダムです。
2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○梶山国務大臣 今お話のありました件ですけれども、上関原発は、事業者が毎年提出する供給計画において開発計画があるものとして位置づけられておりまして、電力会社において同発電所が電力需給対策上重要な電源であるという認識がされている状況には変化がないものと承知しております。経営判断で申請をされて、それを認めているということであります。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
それから、石炭火力につきましてですけれども、インドネシア政府及びインドネシア国有電力会社、ＰＬＮの電力政策が記載されましたインドネシア電力供給計画二〇一九—二〇二八におきまして、石炭火力が他の化石燃料と比較して安価であるということを踏まえまして、石炭火力発電所を主力電源として引き続き活用する旨記載されております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
それで重大な経済的な危機に陥ったかというと全くそうではなく、また、そのエネルギー、電力各社が出しております電力供給計画、向こう十年の電力供給計画を見ても、原子力の依存度をほぼゼロにしても安定供給できるというふうになっておりますので、政府は、残念ながら、私からすれば残念ながら、二〇から二二％に維持、私からすれば維持するということですけれども、このまましていれば脱原発になってしまうのではないかというふうに