2005-10-11 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○森ゆうこ君 そうしますと、この法案が通ったのを前提にというふうに先ほどおっしゃったんですが、サービス供給見込額等を具体的に、ある程度その地域を調査してもらって、ホームヘルプサービスの具体的なサービスの供給見込額というものをあらかじめ提出してもらって、それに基づいて積算されてそういう金額が出てきたということではなくて、大体前年度比でこれぐらいは増やさなければいけないだろうという単なる机の上の計算で出
○森ゆうこ君 そうしますと、この法案が通ったのを前提にというふうに先ほどおっしゃったんですが、サービス供給見込額等を具体的に、ある程度その地域を調査してもらって、ホームヘルプサービスの具体的なサービスの供給見込額というものをあらかじめ提出してもらって、それに基づいて積算されてそういう金額が出てきたということではなくて、大体前年度比でこれぐらいは増やさなければいけないだろうという単なる机の上の計算で出
電源開発資金供給見込でございますが、電力会社につきましては資金需用としては全体の総工事資金のほかに債務償還、借金を返済するという金が千百億円ばかりございます。従って全体として必要な金は、全部の所要資金が九電力会社で三千六百二十七億円という金が必要であります。
と申しますのは、経済企画庁で出しております総合資金需給見込試算、あるいは産業資金供給見込試算等が経済計画として出て参っております。これによりますと、大体散布超過千二百億を見合いにとって年間としては一千億だけ返さすのだ、従って一千億だけ減らすのだという考え方をとっております。
これが一番大きな原因であるのに、ただいまいただいたこの実施要綱の付録についておるＰという「供給見込量及び購買力に基き算出される価格」というのがありますが、これをずっと私最後まで今読んでみまするというと、一番重要な需要と供給とがバランスがくずれておるために起きておるわけですから、その需要と供給のバランスのくずれ方というものが価格に相当変動を与えるわけでありますから、従ってそのバランスのくずれ方、要するに
第三表は二十九年度の電源開発資金の供給見込でございまして、各担当別の政府資金並びに民間資金の内訳がございまするが、最後のところに政府資金に外資とありまして千五百九十三億円という総計がございますが、これは二十八年度には政府資金が七百十億円でありまして、民間資金八百六十八億円、外資が六十八億円、合計千六百四十五億円というのが二十八年度の状況でございまして、この二十九年度の七百四十四億円、それから七百五十四億円
内地の製粉会社に、「ふすま」についてどれだけ供給見込があるかということを調べたところが、会社によつては、もう先物を売つちやつているからというので、幾らも農林省の配給計画と申しますか、こういう計画の数字に乗せるものはないと言つている。こう言つたでしよう。あなたはそれを製粉会社がそう言つたのをまともに受けておりますか、私は皆知つている。
即ち今年度の需給量を見ますと、通産省の供給見込量としては二百五十五万、運輸省の需要量としては二百五十八万ということが伝えられておるのであります。
○小笠委員 ちよつと資料について伺いたいのですが、二十九年度産業資金供給見込表の第二の中小及び国民両公庫でありますが、これについて、設備資金、運転資金をわかつて、片方の中小は百億が設備、運転は十億、国民は同様に十五と六十五になつているのですが、こういうふうな形において両公庫の運用をする方針を確定しておるのですか、どうですか。
併し一応御苦心の結果出されましたから、ちよつとこの数字に従つて伺いますが、先ずこの硫安ですが、硫安の供給見込の中に、今懸念されておりますこの春の労働攻勢と申しますか、そういうふうなものが非常に心配されておりますが、こういうものはないと信じますというのじやなくて、あつた場合にどうだということもこれは考えなければならん、そういうフアクターは入つておりますか。
○委員長（片柳眞吉君） ちよつと私関連しまして、さつき河野委員の質問で、パラチオン乳剤は比率は下るが絶対量は減らないという御答弁があつたのだが、今ここに配付されました資料を見ますと、パラチオンの乳剤が二十八年が四百四十二トンであつて、二十九年供給見込が二百トンとなつておるので減つておるのですよ。これがさつきの答弁と食い違つておりますので、それも関連して答弁を聞かして下さい。
○政府委員（岩武照彦君） お手許に昭和二十七年度総合資金需給見込という一枚紙と、同じく産業資金供給見込というのがございますが、これについて御説明したいと思います。 先ず総合資金需給見込のほうでございますが、この二十六年度は実績を計上したわけでございまして、二十七年度は今までの実績と、あと四カ月間程度の見込を入れましたものをお手許に出したわけでございます。
続いて本日の議題になつております資金計画に関する件について今年度の総合資金需給見込、産業資金の供給見込につきまして当初計画との比較において説明を聴取することにいたしました。調整部長、岩武君。
○須藤五郎君 産業資金の供給見込のほうの中で、株式の面が今千百億になつていますね。増加の見込だということは、こういうことでしようか、各社とも増資を非常にやりますね、その関係でですか。
○政府委員（中村豐君） 私が申上げたのは、需要供給のバランスがとれる、現在日本の国内にある外国自動車の中古車の供給見込を考えると、需要供給のバランスがとれる見込が十分あるから統制は廃止すべきである、こう申しておるのでありまして、統制を廃止されれば今のように一四半期千台、二千台というのでなくて、まあ先ほど申しましたような年間一万台というようなものが国内に受入れられる、そうすれば相当新規の需要も賄われますし
○政府委員（阪田泰二君） 実はこの前のこの委員会におきまして昭和二十七年度の産業資金供給見込につきまして一応御説明申上げたわけでありますが、そのときには一応現在見通される限りのいろいろのことを一応の推定はいたしたわけでありますが、その見通しは資金の供給面からやつたわけであります。
その次にもう一つ配付しました資料で、明年度の産業資金の供給見込の表がございますが、これにつきまして御説明申上げます。これはやはり本年度の産業資金の実績並びに明年度のいろいろの輸入見通し、或いは各方面における資金の需要のいろいろの計画等もできる限り調査いたしまして、一応明昭和二十七年度における産業資金の需給の見通しがどの程度になるかという見込を立てたものであります。
○多田委員 最初に産業資金の供給見込についてお尋ねしたいのですが、一般金融機関の産業資金に対する供給見込みが、前年度よりも本年度の方が減少しております。たとえば産業資金あるいは運転資金にいたしましても、現在資金的に相当枯渇しておるようであります。
○楠見義男君 答弁漏れがありましたが、第一点の現在の三九％で満足されておるかどうかということがお伺いしたいのと、もう一つ、ついでですが、今のお話のように、明年度の供給見込について若し満足すべき供給量が確保されればというようなお話がありましたが、そこで先ほど安本の産業局長から明年度の需要量は百五十二万キロと見ておる、こういうお話がありましたが、運輸省側において従来と同じような方式で行つた場合に、一体百五十二万
その三十三億という数字が、それでは資本蓄積上どれくらいの意味を持つかと申しますと、昭和二十六年度の産業資金の供給見込が大体九千三百七十億、一兆に近い数字でありますが、そのうち会社等の自己資本の蓄積が二千三百億と見ますと、残り七千億ばかりが外部資金ということになりますが、外部資金と言いましても、銀行借入等が相当多いのですから、そのうち株式及び社債を見ますと、九百五十億であります。
国土総合開発幹事会設置並びに運営規則、 ７ 国土総合開発計画の運営方針 ８ 国土総合開発基本調査実施要綱及び部門別調査要領並びに様式 ９ 建設総合価格指数表 １０ 国土総合開発基本調査の建設部門事業別計画作成規模参考 １１ 国土調査に対する要望事項 １２ 経済効果測定の基本方針 １３ 都道府県総合開発計画作成要綱 並びに要目 １４ 自立経済計画にもとづく第一期 計画目標 １５ 第一期資金供給見込
このうち供給見込は三万一千トンでありまして、差引き一万四千トン、これが不足をしておるわけでございます。この間飼料の統制が撤廃されましたのは、丁度飼料の冬枯期というものと一緒になりましたので…、この飼料の統制撤廃ということは畜産の上から考えまして、非常な混乱を生じたという話であるのでありまして、三十二キロ一叺の糠並びに麥糠が八百円しておるそうでございます。
二十六年度の総合資金需給見込表及び二枚目の産業資金供給見込表について御説明申上げます。 第一表のほうの総合資金需給見込表でありますが、これは大体の構想は先ず財政資金の対民間收支の分、予算の執行して参ります上に各会計相互間の支拂及び日銀に対する受拂いの関係を除きまして直接民間の資金の出て参ります部面だけを押えました尻がＡの対民間收支尻でございます。
○政府委員（内田常雄君） この資金計画におきましては、先ほど課長から説明いたしましたものは経済自立計画の二十六年の資金供給見込額より殖えております。その相違はこれはこの自立計画に関する資料の中の経済バランス、国民経済予算といいますか、があるはずでございますが、これは佐多先生も御承知のように一方左側に国民所得及びその他とれに附加するものを加えて、それを右側では配分しておる。
○木村禧八郎君 それからもう一つ資料として御提出願いたいのですが、産業資金供給見込のほうでございますが、 〔理事藤野繁雄君退席、理事石坂豊一君委員長席に着く〕 ここで企業の自己蓄積資金、これは社内保留、減価償却をお調べになつたのでありますから、この全体の企業について利益金というものがどのくらいになつているか。