1976-05-12 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
また、供給種別を張りつける場合には、ベースには主として原子力、火力あるいは一般水力を張りつけまして、ピーク部分には貯水池式発電所、さらに一番ピークの上の方の部分には揚水発電所を張りつけて、全体として適正な供給力を確保できるようにするわけでございます。
また、供給種別を張りつける場合には、ベースには主として原子力、火力あるいは一般水力を張りつけまして、ピーク部分には貯水池式発電所、さらに一番ピークの上の方の部分には揚水発電所を張りつけて、全体として適正な供給力を確保できるようにするわけでございます。
御指摘の中で定額電灯について問題が提起されたわけでございますが、定額電灯は、一般の電灯の中でもいわば特殊なグループでございまして、倉庫であるとか、あるいは公衆街路灯であるとか、非常に限られた用途に対応する供給種別になっておりまして、各電力会社における定額需要というものの構成がかなり違っております。このようなことがいま御指摘のような問題の背景にあろうかと考えております。
実例を一つだけ申し上げますと、たとえば東京電力の契約種別、高圧電力の甲、関西電力の供給種別、小口電力、そうして受電電圧が六千ボルト、受電設備容量七百六十一・六ＫＶＡ、その内訳は、動力用トランス三相十五ＫＶＡが一台、動力用トランス三相百ＫＶＡが四台、動力トランス三相五十ＫＶＡが一台、単相五十ＫＶＡが二台で、Ｖ結線電灯用トランスが七十五ＫＶＡ一台、そうして力率が一〇〇％、力率割引は基本料金の一五％、月間使用電力量
次に、供給条件の変更についてでありまするが、今回は弊社のいわゆる従量制一本料金を基本とする料金制度については変更いたしませんが、現実の需給関係の変化に伴って、供給種別の一部を変更いたすことといたしました。
それから少し下の方に供給種別内訳というのがございまして、電灯、一般電力、特別大口、特約電力とございますが、これで見ますと電灯の全国計が七十一億、それから一般の電力の計が百五十八億、その他特別の大口が八十億ございますが、電灯が全体の中で二割余りという数字を示しておまりす。他は産業その他の電力である、こういうことが言えると思います。
それで料金改訂案の内容でございまするが、電灯、電力等各供給種別ごとの値上り率はおおむね原価主義に準拠いたしまして次の通りとなります。定額電灯が一割五厘、従量電灯が一割五分七厘、大口電灯が一割六分七厘、業務用電力が一割二分八厘、小口電力が一割六分一厘、大口電力で今まで甲、それが一割二分一厘、乙、一割二分八厘、丙一割六分八厘と相成ります。
○参考人（福田勝治君） その次の個別原価計算と改訂料金收入との比較でありますが、御承知のように、電気料金の総括原価を個別、各供給種別に応じた個別原価計算方式という方式が電気事業では確立いたしております。その方式によりまして個別原価を計算いたしまして、その計算した値と、それから今回、実際我々が当局に申請いたしました電気料金のレートとの比較であります。
この設定に当りましては、特に当社現在における需給のバランス及び最近の供給種別乃至業種別賦課実績などを慎重に考慮いたして決定いたしました。料金は需用料金、標準料金と、先ほど説明されましたような追加使用料金、而も標準料金は現行は三段制でありますが、これを一本レートに直しております。
それからその次に、今度は料金のほうに入りまして御説明を申上げたいと思いまするが、大体料金の値上の問題といたしましては、只今御説明申上げました原価、その原価から雑収益であるとか、或いは地帯間の他電力会社への融通電力による収入であるとかいうものを差引きました純原価を基礎といたしまして、今の供給販売電力量で全部原価を負担するというような形で、一応各供給種別の原価の計算をいたしまして、それの計算は二十九頁から
大きい制度の問題は大体そんなものでございまして、供給種別ごとに、いわゆる需用種別とも考えられます電燈、電力、そういうものにつきましての、従来と特に変ります制度的な考えは、逓増料金制でありますために、従来の割当制料金との関連を極力持たしたい、原価的な……、是非共許す限りその関連を持たしたい、需用家への影響を極力縮めたいという意味合いから、新らしい追加料金に相当する最高の料金率の適用する使用量の限度を、
需用増加の延数に対しまして、標準料金として電力量が幾ら行く、それから追加使用として幾ら行くというような数字が電燈及び従量電燈、大口電燈、大口、小口というふうに供給種別に分けて載せたのでございます。これに大体送るであろう、電力を想定いたしまして電力量をここに記載してございます。