1978-10-17 第85回国会 参議院 外務委員会 第4号
しかも、昨年十二月の二十三日、新華社の北京電は、食糧供給省としての四川省が食糧欠乏省に転落したと報じておる。それから昨年十二月七日の黒龍江省の放送で、同省の増産率が年平均一％に達していないどころか、三度も大幅減を伝えております。それから昨年八月十九日の甘粛省の放送で、三年間生産が年々低下して人民公社の労働収益は下降しておると言っている。
しかも、昨年十二月の二十三日、新華社の北京電は、食糧供給省としての四川省が食糧欠乏省に転落したと報じておる。それから昨年十二月七日の黒龍江省の放送で、同省の増産率が年平均一％に達していないどころか、三度も大幅減を伝えております。それから昨年八月十九日の甘粛省の放送で、三年間生産が年々低下して人民公社の労働収益は下降しておると言っている。
それからイギリス航空供給省では、国際担当次官補のアンダーソンという方に会っております。それからフランス国防省では兵器本部技術開発部長のアルノー中将に会っております。その他、もちろん二週間ほどのことでありますから相当な人と会っておりますけれども、おもなるものはそういう方々から聞いておるということでございます。
それから、イギリスではイギリスの関係省、航空供給省その他の政府機関とロールスロイス・チュルボメカ会社と会いまして、そういう結論を得ております。
昨日も本会議で私申し上げましたように、農林省は単なる農村省ではなくて、食糧省である、食糧供給省である、あるいはまた、通産省は同時に公害の省である、こういう意識がだんだんと強まっていることも事実であります。それもまた、しかし、決して十分ではない。そういうことで、私たちも、もっと閣僚会議を今後活用しようと思います。
農林省は同時に食糧供給省である、あるいは通産省は同時に公害省である、こうした意識の統一、意識の変革が非常に重要であろうと思います。少しずつでありますが、現在それが行なわれておると思いますが、なお十分であるとは思われません。
これは一口に申し上げますと、供給省のもとにアイアン・アンド・スチール・ボードという機関を設置いたしております。これは政府機関ともいえないのでございますが、これに法律によりまして相当な権限を与えておるわけでございまして、三人委員のもとに事務局がついておるわけでございますが、公務員ではないのでありますから、一種のカルテルの変形と考えられる。
現在のところ放射能が弱く薄まって、流下距離とともにどの程度放射能が薄まっていくかということが正確に測定できないほど微弱なものであるということが、英国の供給省から公式に発表されております。その限度は、ニューヨークの市民が現実に飲んでおりますところの水の中に含まれておる天然のラジウムの大体六分の一以下であるということが報告されております。
○森下政府委員 先般来、在英西大使は、ロイド外相に対しまして、国会の原水爆実験禁止決議を伝達しておりましたが、本件に関し、数次にわたって、レディング外交担当国務省と会談を行いました結果、四月四日にレディング同国務相から、本年五月モンテ・ベロ諸島で行われる予定の原水爆実験の実施に関するイギリス供給省の発表、及びその際の危険区域に関する海軍省通達について通報を受けましたので、西大使は実験地域方面に行動する
また英国におきましては供給省がこれを実施しておりますが、基礎研究につきましてはＤＳＩＲという大きな役所が担当しておるのであります。非常に厖大な予算をもつてなしておるのでございますが、ただ日本といたしましては、航空研究につきましては講和発効までこれはすることができなかつたような状態でございます。
世界各国の例を見ましても英国におきましてただ一ついわゆる供給省というものに航空機の発注をいたして、検査だけは一元にやつておるというだけであつてその他の各国におきましては、ことごとく生産から運航に至るまで一元化いたしておる。こういうことでありまして、当初どうしてもこれを一元化して行かなければいかんという意見が圧倒的であつたのであります。
○説明員（石井由太郎君） それは非常に多いのでありまして、イギリスにおきましては大体原料供給省という一つの省がございまして、これで政府貿易をいたしております。大体両三日前我々の部の課長が向うから帰つて来て、調査の結果によりますと四〇％程度は政府貿易であるというお話でございます。
通産委員会と運輸委員会の運命審査会も七回にわたつて開かれたのでありますが、今申し上げたように一元化しなければいけない、その一元化するには、航空事業についての先進国である米英、カナダ、イタリア、フランスその他の国々がすべてやつておるように——ただ例外といたしましては英国がいわゆる供給省に発注をして、製造する際にはやはり一元的の検査をやつておる。
ただその中でちよつと違う点は、英国が供給省に対して発注をする。しかしながら供給省に対して発注をしたものに対しては、航空省が検査をやる。検査行政が一元であるというこの点が少し違つているというだけで、大体先ほど申し述べましたように、国際民間航空條約に加盟をいたしているおもな国々は、ことごとく生産から運航まで一本にやつているというように承知しておるのでありますが、そうであるかということが第二点。
こういうことを御承知でありましようかどうかということと、それからただいまお述べになりました英国におけるところのやり方は、さき関連質問においても申し述べたのでありますが、いわゆる供給省というものがあつて——私は供給省といつておりますが、向うの原語をどう訳するか知りませんが、供給省というものがあつて、これに対して発注する。その発注したものに対する製造、これに関連したすべての検査は航空省がやつている。
次にイギリスの例をとりますと、イギリスは製造だけは供給省、いわゆるサプライ・デパートメントというのがありまして、その方で発注をすることになつていますけれども、それらの検査は民間航空省においてそれを実行しておるのが現実であります。運航行政その他につきましては、すべて民間航空省でそれを取扱つている。従つて製造の部分だけが供給省、いわゆるサプライ・デパートメントの方へ移つておるということであります。