2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今、ブリやマダイ、もう既にクロマグロもそうですが、主要な養殖種目では、既に過剰生産、過剰供給状態にありまして、低価格、価格暴落が定常化をしております。また、環境容量も限界に来ておりまして、毎年巨額の赤潮被害が出ております。 こうしたことから、国が主導してガイドラインをつくって、今、生産量を抑え込んでいる状況です。漁業者には辛抱してもらって、つくるのを少し抑えてくれと頼んでいる状況です。
今、ブリやマダイ、もう既にクロマグロもそうですが、主要な養殖種目では、既に過剰生産、過剰供給状態にありまして、低価格、価格暴落が定常化をしております。また、環境容量も限界に来ておりまして、毎年巨額の赤潮被害が出ております。 こうしたことから、国が主導してガイドラインをつくって、今、生産量を抑え込んでいる状況です。漁業者には辛抱してもらって、つくるのを少し抑えてくれと頼んでいる状況です。
むしろ、前回も申し上げましたが、そろそろこの過剰供給状態というものを、国内需要というのはやはり多いわけですから、そこの過剰供給というところに少し考えを向けていく、そういう時期に入りつつあるのではないかなということを私は考えております。 それから、ことしも含めて、ここ二、三年、あるいは一、二年のお茶の需要量、生産量についての農水省の現状の見通しについてお尋ねしたいと思います。
しかし、現在の食生活というような意味でいえば、日本は、世界に、どの国よりもとは言いませんが、かなり、衛生状態、安定的な食料供給状態、これがなくて例えば栄養失調で死ぬ人がばたばたと出るなんということはないわけですから、そういう意味では日本の方が上ではないかと思います。
売り上げの中身というのを見る場合にやはり一番重要なことというのは、その地域の供給状態がどういう状態なのか。かつて、例えば東京なら五二％の実車率でありましたが、今は四〇％を切っております。一〇％以上実車率が下がっているというのは、極端な供給過剰状態になっているということであります。
このため、原油等物資の市場動向や供給状態、金融・証券市場の動向を監視します。また、関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて、原油の安定供給のための適切な措置を実施します。さらに、外国為替市場の安定化、金融システムの安定の確保、国内の流動性の確保に努めます。
このため、原油等物資の市場動向や供給状態、金融・証券市場の動向を監視します。また、関係諸国等と連携しつつ、必要に応じて、原油の安定供給のための適切な措置を実施します。さらに、外国為替市場の安定化、金融システムの安定の確保、国内の流動性の確保に努めます。
○宮島政府参考人 昨年三月にバイエル薬品の遺伝子組み換え型血液凝固第８因子製剤、いわゆるリコンビナント製剤の輸入が停止いたしまして、今日まで不安定な供給状態が続いているというところでございます。
平成十年五月に公表をされました歯科医師需給に関する検討会の報告によりますと、歯科医師の推計をしたところ、今のままの供給状態が続けば、平成十七年以降供給が需要を上回ることになるとあるわけであります。ところが、私ども、現場の先生方の意見をいただく中で、もう既にこの状態は起こっているんだ、地域によってはかなりのアンバランスがふえてきているということは強く感じるわけであります。
今そういう大変な通貨供給状態から、日銀の引き締め及び貸し出しの規制等によって、漸次この問題は収縮に向かうと思うのでありますけれども、依然として相当なものが滞留しておるというのが現状だと考えておるわけであります。 そこで、日銀総裁のお時間の都合もありますので、最初に、法案に関するものとは直接関係がないのでありますけれども、お伺いをしたいのであります。
例えば今度の自主流通米価格形成機構で年間値幅制限一〇％、ことしの場合は七％、こういうふうになっていますが、仮に七％で行った場合でも下回るおそれがある銘柄もぼつぼつ出ているという実情がございまして、この自主流通米機構ができて産地間競争が激しくなる状況で、来年度以降本当に集荷に自信が持てるかどうかという問題が一つございますし、もう一つは、自主流通米機構との関係で、こういう政府米の供給状態が自主流通米の価格以下
大型車のＡＢＳにつきましては、現在の供給状態等を考えてまいりますと、ユーザー負担としての経費的な問題があることは承知いたしておりますけれども、運輸省といたしましても、今後このＡＢＳの実用化あるいは量産化にかかわる技術開発等が関係事業者等の御努力によりまして進められ、装置の普及の進展に伴い少しでも価格低減が行われることを期待いたしているものであります。
一方、国内生産量の方は、この十年間に生産量でたった二割程度、生産額では一割以下といったような状態、こういったアンバランスな供給状態というものが現在の日本水産業の実態でございますが、これはとりもなおさず日本の水産業がいよいよ国際化してきたということのあらわれでございます。
それから、ウランとまぜて軽水炉で使うというのも、今のウランの供給状態からして経済性を持つとはとても思えない。再処理等の大変な費用をかけて取り出してということを考えますと、仮に実現性があるとすれば高速増殖炉だろうと思うわけでございます。 その高速増殖炉について、これは日本だけじゃなくて各国とも非常に開発が進んでいない、そういう状況があるわけですね。
また、日本の場合、輸入エネルギーに高度に依存しておるので相当大きな影響があるであろうという一般論がございまして、数値の予測といたしましては、これはいろんな前提があると思いますが、核攻撃を受けた後に生き残る人数を五千八百万人と想定いたしまして、核戦争によって輸入が停止し、かつ国内の食糧生産が全く行われなくなった場合には、生存者全員を維持し得る日数は百五十三日である、かかる食糧供給状態では一年間維持し得
その中では、その県の雇用に関しますいろいろな状態、労働力の供給状態あるいは産業界の実態、そういうものを十分分析、検討していただいた上、今後雇用の供給状況に応じて発展が見込まれる分野としてはどういうものがあり、それに対してどういう施策を講ずべきかということについての提言がまとまったり、あるいはまとまりつつあるわけでございます。
いま宅地というのは非常に供給状態が悪いわけですね。民間が住宅建設のために持っている土地もそんな大きなものじゃないですよ。したがって、その宅地供給のために市街化農地についてはこの法改正があると思うんですね、その目的があると思う。 したがって、これは建設省にお伺いをするんですが、今回の法改正によって、来年からすぐ効果が出るとは私は思えないですよ。
そこで、これはだれに関連するかちょっとわからないのですが、きょうはトラック業界とバス業界だけですが、今日ＬＰＧ問題は、この前のオイルショックのときは大変大きな社会的問題になりましたが、さっき三塚さんもその点触れておりましたが、いわゆるハイヤー、タクシー、そういう方面に対するＬＰＧの供給状態は今日何ら心配がない、こういうように判断してよろしいのか。
国債の問題でございますが、マネーフロー、資金の供給状態と申しますか、投資物件の需要がこのところ少し変わってまいりまして、短期は非常に緩和して金利も下がっておるわけでございますが、国債を初めとする長期のものにつきまして、値下がりというようなことが起こっておるわけでございます。
そういうことをそのときそのときの土地の供給状態、地価の状態などをにらみまして私どもは今後とも税制を検討してまいりたいというように考えておるわけです。
それとともに、天災は忘れたころに来ると言われておりますが、実は石油はいま供給状態が一応安定しております。そこで、省エネルギーの対策について油断をしているんじゃないか、こういうことでありましたならば、私は、いまのことわざが返ってくると思うわけであります。