2004-11-30 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
極端に低下した食料自給率の数字として、供給熱量自給率の四〇％、あるいは穀物自給率の二八％という数字を挙げることができるわけであります。この二つは共通点がありまして、カロリーあるいは基礎的な食料である穀物に着目しているという点で、いわば食料安全保障をにらんだ自給率である、こう言うことができるかと思います。
極端に低下した食料自給率の数字として、供給熱量自給率の四〇％、あるいは穀物自給率の二八％という数字を挙げることができるわけであります。この二つは共通点がありまして、カロリーあるいは基礎的な食料である穀物に着目しているという点で、いわば食料安全保障をにらんだ自給率である、こう言うことができるかと思います。
そうした中で、御指摘の九四年から九八年までの間に供給熱量自給率が四六％から四〇％まで低下しているということでありますが、その要因はこういうことであろうと思います。 すなわち、平成六年度、九四年度でありますが、これは御存じのように前年の平成五年度は米が大不作でございました。
この試算結果を総合した場合の供給熱量自給率につきましては、米や野菜などの消費が減少する一方、他の品目の消費が増加する中、国内生産は引き続き減少傾向にあり、三八％程度に低下するものと見込んでおるわけでございます。
玉沢国務大臣 主要な農産物について、品目ごとの品質、コスト面における課題を明確にした上で、課題が解決された場合に到達可能な水準として生産努力目標を明らかにしつつ、食料自給率目標を定めることとしておりますが、食料自給率につきましては、各品目の自給の割合を示す重量ベースの品目別自給率、基礎的な食料である穀物の自給の割合を示す重量ベースの穀物自給率、食料全体の総合的な自給の割合を示すカロリーベースの供給熱量自給率
次に、供給熱量自給率の目標についてのお尋ねですが、「国内の農業生産を基本とし」とは、輸入、備蓄との関係において国内農業生産が優先的な位置づけにあるという基本的かつ定性的な考え方を示したものであります。
現在、我が国の穀物自給率は約三〇％、供給熱量自給率については四〇％で、先進国の中でも一番低いと言われております。農業生産体制を強化し食糧の自給率を高めることは、国民の生命を守る、あるいは安全を守る、こういうことになります。安定した生活を維持していくということは、食糧安全保障の面からも極めて重要なことだろうと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 確かに、委員が御指摘になりましたように、異常気象でありました平成五年度の数値だけはちょっと別でありますけれども、全体的に供給熱量自給率を見ましても穀物自給率を見ましてもじりじりと減ってきている状況にある、これは御指摘のとおりであります。
○小林（秀）政府委員 我が国の食生活の輸入品への依存度についてでございますが、農林水産省の平成五年度の食料需給表によりますと、供給熱量自給率、いわゆるカロリーベースでの食糧自給率でありますが、十年前の昭和六十年度においては五二％、五年前の平成二年においては四七％であり、その後平成四年度には四六％になっております。
イギリスの供給熱量自給率でございますが、最近の数字じゃございませんけれども、六十三年の数字で七三％ということでございまして、一〇〇％は切っておるということです。
これらの国々は、安全な食糧、安定した供給の可能なのはやはり国内生産であるべきだ、こういうコンセンサスができているからではないだろうか、こういうふうに考えますと、今我が国の現状は、御承知のように供給熱量自給率では、九月の当委員会で元年度四八％という答弁をされたわけでありますが、既に平成二年度ではそれがまた四七％に引き下がったというふうに報告されているようでありますし、もちろん同時にまた穀物の自給量にいたしましても
しかるに、本年一月閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」においては、西暦二〇〇〇年、平成十二年でありますが、供給熱量自給率は五〇％、穀物自給率は三一％として、今日の状況とそう違わない、余り改善する姿勢が見られないのであります。
もう一つは、すべてをカロリー計算でやりました供給熱量自給率で四九％という数字でございまして、これは昨年公表されましたときについに五〇％を割ったかというようなことで、世上いろいろ注目を集めた数字でございます。もう一つは、田中先生も御指摘のとおりでございまして、穀物の自給率をトン数で計算した場合に、世上よく言われております、低いなあということで三〇％という数字でございます。