2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
ですから、モデルナが第二・四半期の供給ができないというときに、私は、第三・四半期で確実に五千万入れてくれるんだったら供給減を認めるという判断をいたしました。
ですから、モデルナが第二・四半期の供給ができないというときに、私は、第三・四半期で確実に五千万入れてくれるんだったら供給減を認めるという判断をいたしました。
ワクチンの供給減についてであります。これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。本当に大変。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。
ガウン、それからフェースシールド、ゴーグルといった個人防護具、これにつきましても、マスクと同様、問題として輸入の停滞などの供給減が生じておりまして、メーカーに対して増産要請を行うとともに、在庫が不足する医療機関に対しましては、先ほど御説明もしましたけれども、各都道府県の備蓄放出をお願いしてきたところでございますけれども、感染者への対応による医療機関等での需要増加に供給能力が追い付いていないという逼迫状態
しかし、供給減になります雇用保護、雇用を保護するということが大事なことでありますし、保護貿易の許容ということでありますから、ここが、実は、デフレなのに、今、安倍内閣が進めようとしている政策が入っているんですね。 それは、一つはまず、規制緩和であります。
それで、この水産加工資金制度がスタートしたその当初というのは、先ほども趣旨説明ではありましたけれども、少し詳しく申し上げますと、米ソの二百海里水域設定に伴うニシンやサケ・マス等の北洋魚種の供給減に対処するため、原材料、製品の転換や、イワシやサバ等の多獲性魚の有効利用促進のための施設整備等への資金融通を目的としていたということであります。
中部圏は六・一％増、そのほかの地域は二九・二％の増となっておりますが、大都市圏での供給減が目立っております。 不動産協会では、宅地開発に適した土地が減って用地取得は難しくなっている、また価格の高騰が売れ行き不振を招き、供給側の意欲が低下している面もあると説明しておりますが、建設省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
例えば先ほど通産省から御説明があったように、供給減は暖冬のせいで少なくなっているのですとか、実需に見合った販売を行っていますということであるならば、国会で私がこうしてあれこれ取り上げなくても済むはずなのですね。
だから、本来ならばその三百五十万トンの過剰貯炭は一千万トンの枠外だ、しかし場合によって努力しながらなお残る場合もあり得るというのはまだ理解はできるのですけれども、それも含めて、ただもう一千万トンの中に過剰貯炭も入れてしまうということになると、どうしても実際の供給側としては今よりなお一層供給減を強いられる、生産量を削減することを強いられるということになっていくわけで、今まで以上になお一層、一千万トンという
魚の供給減が、今問題になっている水産加工業の不振の原因になっているということが言われています。 一方では、外国からの水産物の輸入が、国内の水産業を圧迫するその重要な要因になっていることも明らかです。しかも、水産物を輸入しているのは大体大きな商社あるいは大きな水産会社です。この輸入が年々ふえて、国内の中小水産業が非常に大きな打撃を受けている。
○政府委員（山田岸雄君） 五十九年産米の需給事情につきましては、先ほど来総量としての御説明はさしていただいておるわけでございますが、五十九米穀年度におきますところの品質別の供給量という点について見ますと、先生今御指摘のように、自主流通米の取り扱い数量といいますものは多少余裕を持っておりますが、政府米の数量、特に政府米の中におきましても低品位のものにつきましては、北海道の昨年における冷害に伴う供給減ということ
私も五十九米穀年度における政府米の需給見通しについては、五十八年産米の作況指数九六、転作達成見込み一〇六等から見まして少なくとも五十万程度の需給ギャップ、供給減が生じるのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでありますか。
○青木薪次君 まあ、アメリカの住宅事情やその他があって、一時的に供給減というような事態が生じたために買いあさりもあったと、値段をどんどんつり上げたという点もあったでしょう。針葉樹の点もあるでしょう。
そういう点で、これが九月二十三日以降は停止されておる、こういうことになるわけですが、五十五年度下半期の石油供給計画によりますと、やはり輸入総量というのは一億四千三百十八万キロリットルと、こういうのが総計になっておるわけですけれども、やはりこの供給停止による供給減というのを一つはここに加味していかなきゃならぬのじゃないか。こういう点で、やはり石油業法の立場からもこの点の見直しが必要ではないか。
もとよりエネルギー全般の問題は通商産業大臣の所管でございまして、今回ももしお許しを得れば二人、両方出席いたす予定にいたしておりますので、あるいは通産大臣にもお尋ね願った方がいいかと思いますが、いろいろイランの問題、あるいは石油の流通ルートがメジャーからほかのものに変わる問題、そのほか産油国における資源保全による供給減、むずかしい問題たくさんございますが、外務省としては外交面でも産油国との関係を非常に
○国務大臣（佐々木義武君） 私に対する御質問は六点あったかと思いますが、第一点は、イランの政変に伴いまして、メジャーからの石油供給減が予想されているが、今後の輸入対策はどうだ、あるいは価格はどうか、国内の需給環境をどう見ておるかという御質問だったと思います。 第三・四半期の十月−十二月期におきましての輸入の見通しは、ただいまのところでは七千万キロリットル程度が確保できるものと見込んでおります。
著しい需要変動や山元側供給減対策としての貯炭につきましては、生産者の方で行っていただきたいと考えており、特定の需要家が過剰な貯炭を抱えなくても対処できるようにしていただきたいと存じます。
○政府委員（山元伊佐久君） 日本人の海外旅行者数の将来見通しは、従来からの条件に著しい変更がないという前提のもとに、過去の増加率を用いて試算してみますと、六十年時点には五百九十万人から六百九十万人程度に達するだろうと、こう予測をされております、しかし、航空機燃料の供給減、あるいはその価格の上昇ということが長期的な期間にわたってそういう前提条件に著しい変更が生じてまいりますれば、ただいま申し上げました
この一〇％の供給減に対して二つの対策がとられております。 一つは、他の産油国がみずからの生産を高めていく。これは主としてサウジアラビアを中心にいたしますＯＰＥＣ諸国が増産を図ったわけでありますが、この増産によって不足分の五百万バレルのうち約半分が満たされたと考えていただいていいかと思います。
特に最近は土地の値上がり、これは供給減に基づく値上がりだという意見もあるわけですが、過剰流動性の問題等も考えますと、土地に向かう投資資金というものは相当なものがあるわけですから、それによって前の狂乱物価の引き金になりました苦い経験をわれわれは持っております。