2018-05-24 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
金額にすると、三百六十八億円が出版社へ、残り一五％の六十五億円が供給手数料という形で配送費というふうになっているんですね。 私もこの仕組みをちょっと調べてみたんですが、配送システムですが、すごい形になっているんです。まず、教科書発行者である出版社から大取次と呼ばれる書籍流通販売会社、これ全国六社あるんですね、そこに行く。まあ、行かないのも一部あるようです。
金額にすると、三百六十八億円が出版社へ、残り一五％の六十五億円が供給手数料という形で配送費というふうになっているんですね。 私もこの仕組みをちょっと調べてみたんですが、配送システムですが、すごい形になっているんです。まず、教科書発行者である出版社から大取次と呼ばれる書籍流通販売会社、これ全国六社あるんですね、そこに行く。まあ、行かないのも一部あるようです。
このような中、文科省では、モデル地区を設定して、物流業者を活用して、教科書の完全供給はこれ保ちながらということですが、効率化、供給費用の削減が可能かを検証しておるわけでございますが、この検証によりますと、教科書定価に対する供給手数料の比率が、当時、今御紹介いただいたように一四・四だったんでございますけれども、配送業者二社の見積りが、比率に換算しますと五三・六％とそれから三四・五％と、大幅に上回っていたということで
現在、供給手数料といたしましては、大体一本当たり五十二年度四百八十円ぐらいというふうに見込んでおるわけでございます。
で、私どもの組合におきましては、現在豚肉は並みにおきまして四十五円でございます、中肉で六十円、上は七十円、この辺のところに目安を置きましてやらしておりますが、これにおきまして、なお供給手数料は、人件費込みにおきまして約一八％ございます。こういうふうなこと。
そうして彼がその立候補のあいさつの中で、もし私が当選いたしますならば、この教科書の特約業者に対しては、業界の安定と教科書供給手数料の値上げをしてやりましょう。教科書が無償供与になりまして、漸次手数料が減っていく傾向にあるわけである。だから私が当選したら供給手数料の値上げをしてやりましょう。同時に発行業者に対してはこういうことを公約した。
教科書の定価値上げと供給手数料の引き上げを約束したらしいのです。 それから十一月下旬になりますと、四国に入りまして、愛媛県の松山において、また同じことをやったんだ。ところで四国から九州における彼の言動は、東京書籍の四国担当課長待遇の長棟という者を連れて回った。
それから供給手数料を引き上げてやりましょう。私が指摘しておる以上は、私の指摘が事実なりやいなやということを当然調査すべきです。あなたのほうは調査を約束したんだから、私の指摘に基づいて法務大臣は調査を約束したんだ。調査しなかったのですか。したけれどもわからないのですか。これはどっちですか。もし調査をしたら、どういう調査をしたのか。調査をすると約束した以上は、これはあなたは答弁の義務がありますよ。
それから、大阪に支社を持っておるところの教科書出版会社の諸君を集めて、教科書の定価値上げと供給手数料の引き上げを、自分の選挙と結びつけて話をしておる。その足で四国に入りまして、十一月下旬、松山では東京書籍の四国担当の課長待遇をしておる長棟という人を連れて東京書籍です。かつて初等中等教育局長をしたときに、東京書籍、学校図書、たくさんの教科書会社を監督しておったのです。
もし自分が当選したならば、特約業者に対しては、業界の安定と教科書の供給手数料の値上げをしてやろうじゃないか。よろしいか。無償措置法で教科書の手数料が何％か下がったから君らもたいへんだろう、おれが当選したらこれをしてやろうじゃないか。
先ほども御紹介いたしました教科用図書分科審議会からの建議書の中に、代金回収業務がなくなるんだ、だからその代金回収業務がなくなる見返りとして、特約、取り次ぎともに現在の供給手数料の四分の一ずつを引き下げることが妥当だという建議書が出ておりまして、それがそのまま大蔵省でもお認めになり、あるいは文部省のほうでもお認めになり、また発行会社のほうへもその通達がありまして、発行会社のほうから私のほうへ四分引き下
先ほど前田参考人も言いましたように、現在の供給手数料では実際ほかの仕事に比べますと、ずっと低率なんであります。低率にも甘んじてやっておるということは、やはりわれわれが教科書の供給業というものに誇りを持っておるという証左ではなかろうかと私は思います。この点は今後も十分に戒慎いたしまして、御心配のないように誇りを持ってやっていくようにいたしたいと思います。
これは現在の教科書の定価中、供給手数料が約一六％含まれているわけでございますが、国で給与するということになりますと、業者の代金回収業務が軽減されるわけでございますが、その分として四％を割り引いているわけでございます。
これは現在の定価中供給手数料が相当額見込まれておるわけでございますが、国の給与ということになりますと、その代金回収業務が軽減されるわけでございまして、その分だけ定価を下げるという前提で予算を積算しておるわけでございます。 次は教育研究団体の補助でございますが、五千万円計上いたしております。
また、供給業者は従来の機構を利用するが、代金は供給業者の手を経ないので、したがって、供給手数料も若干縮減されることもやむを得ないであろうということであります。一応もっともな考え方のようであります。けれども、教科書の供給という特別な仕事の性格からして、必ずしもそうでないということに御理解をお願いしたいのであります。
学校の教師は教科書の採択に重要な役割を果しておりますから、学生協が教科書の採択に乗り出せば、その成功は易々たるものであることは明瞭でありまして、一例として福岡県の実例を申しますならば、昭和二十六年以来、同県中学校学生協は、大日本図書発行の「科学の世界」の採択に成功し、みずからは供給業務を行わないのにもかかわらず、協力金の名称のもとに、供給手数料の半額を特約供給所から提供させる契約を結んでおるのであります
そこで、あなた方のいわゆる供給の方面と契約を結びまして、そして利益か何か、言葉の上ではどういう取扱いか知りませんが、余剰金のいわゆる配分をするというような契約になっておるようでありますが、供給手数料は御承知の通り四分であります。
○佐々木（秀）委員 文部省の教科書の今の方針は、供給手数料に四分やるということも、末端配給に一割二分やるということも、その利潤を上げたものを雑収入に入れて別の事業に使うなどという考え方からそういう比率をきめているのではございません。児童の支出する教科書の価格で、それがみんな価格に織り込まれているのですから、どこまでも配給手数料の四分というものは配給の仕事をするために認めているのです。
この利益というのは供給手数料全部をさすのだ、そうしてその供給手数料全部のうちの半額を協力金としてあなたの方に差し上げるのだということを一言っておられるが、この点、あなたの説明と食い違いますが、どっちがほんとうですか。
供給手数料もその中に入っております。
○四条証人 供給手数料をお加えいただきまして一〇〇になると思います。
○高木委員長代理 特約供給所、取次供給所並びに配送会社の業務について、お知りになっておったらこれを述べていただくと同時に、その供給手数料等についてもお話しになっていただきたいと思います。
印税が五％ないし七％、供給手数料、これは特約供給所と取次供給所とでそれぞれ四％、一二％で、合しまして大体一六％程度、それからその残りが純益を含む営業費となりまして、二〇％ないし二九％が平均になっておるようでございます。そういたしますと、大体現在の事業というもので、純益を含む営業費というものの自由に使える金が三割にも上る事業はなかなか発見できないのではないかと考えます。
その次に、先ほども申し上げましたが、供給手数料として一六％、それの内訳は、特約供給所が四％、取次供給所が一二％。その残りの二七％ないし三九％のものは利潤を含む営業費でありますが、この二七％ないし二九％の使途というものは、先ほど申しましたような純真な教職員の人人をよこしまなるふちに誘い込むような行為をする金に大部分充当されるおそれがあると見るのであります。