1956-04-10 第24回国会 衆議院 本会議 第32号
すなわち、児童、生徒の転校の場合、教科書の供給を完全にするため、特約供給所及び取次供給所に対し監督についても考慮を払うこと、二、特約供給所について、その業務内容に応ずる手数料の引き下げに努め、その供給区域が重複している場合、不当の競争を生じないように、また、単独の場合は独占的地位によるサービスの低下を生じないよう適当なる措置を講ずること、三、取次供給所の選定に当っては、学校側の便宜を考慮し、従来の供給地域
すなわち、児童、生徒の転校の場合、教科書の供給を完全にするため、特約供給所及び取次供給所に対し監督についても考慮を払うこと、二、特約供給所について、その業務内容に応ずる手数料の引き下げに努め、その供給区域が重複している場合、不当の競争を生じないように、また、単独の場合は独占的地位によるサービスの低下を生じないよう適当なる措置を講ずること、三、取次供給所の選定に当っては、学校側の便宜を考慮し、従来の供給地域
以下を削除し、「４、現場教員など採択関係者が学校生活協同組合系特約供給所の業務にたずさわり教科書採択の公正を阻害している事実もあるから、教育委員及び現場教員など採択関係者が供給業務にたずさわることができないよう供給と採択を明確に分離する措置を講ずること」に改める。 十三 一一七頁六行目「脱税の疑のあるものもあり」を「脱税の疑があり、国税庁より行政処分をうけた事実もあり」に改める。
児童生徒の転校等の場合に、教科書の供給を円滑にするため予備本を備えておくよう、特約供給所および取次供給所にたいする監督についても考慮を払うこと ２． 特約供給所については、その供給地域が重複している場合、不当な競争の生じないようにし、また単独の場合、独占的地位によるサービスの低下等を生じないよう適当な措置を講ずること ３．
○高木委員長 各府県に、特約供給所が一カ所のところがあり、複数のところがあるように思うが、これに対しての御意見はどうでございましょうか。
○田中証人 学校生活協同組合は、教科書の供給面において、従来いろいろ問題もあったかと思うのでございますが、それがだんだんなくなりまして、現在では、お示しのように、学校生活協同組合から発足した特約供給所と教科書の採択との関係については、非常にこの問題も重要な問題であると考えるのであります。その新しい特約供給所も、会社として成立をいたしております以上、これをとやかく批判することは穏当ではございません。
○高木委員長 現行教科書供給機構、発行会社、配送会社、特約供給所、取次供給所について、何か御意見がございましたら、お述べになっていただきます。
それから特約供給所は毎年関係発行者及び大取次店が協議してこれを選定するという考えをいたしておるのであります。価格のことについては、現行の教科書の価格算定基準を引き下げよう。それから鉄道運賃、郵便料金——これは他省の所管でありますが、軽減をばかるように他省に交渉しよう、こういうことであります。
○菊竹証人 詳細は宙に覚えませんが、契約内容は、その年度に対する供給を一任する、それにつきまして手数料は四分、それに関連しまして供給所の仕事が詳しく書いてあります。
○佐々木（秀）委員 福岡県には供給所は三つあったですね。生活協同組合系統のが二つあったんじゃないですか。それが一つになったんじゃないですか。
昭和十七年に慶応義塾大学を卒業いたしまして、昭和二十三年に現在の会社の前身であります国定教科書特約供給所の専務理事として入りまして、翌二十四年に理事長に就任いたしました。さらに、昭和二十五年特約供給所の組織変えをいたしまして、福岡県教科書株式会社の取締役社長に就任いたしまして、今日に及んでおります。
従来の配給料、供給所の方がかえって商売をやっている関係上銀行の取引とかその他の信用があると思います。かえって先生方の集まりの学生協の方が資金的にも円滑にいくというのはどういう点でございますか、一つお教え願いたいと思います。
○佐々木（秀）委員 私のお聞きしたいのは、全国的なものではなくして、佐賀県の場合、従来あった供給所と学生協とが資金の部面に――資金の部面というお話があなたから出たものですから、円滑にいくという話でしたから、その学生協が特に佐賀県の場合従来の配給所よりも円滑にいくというその具体的な例を申し述べていただきたい、こういう意味です。
○佐々木（秀）委員 そうしますと、その前は他の供給所との取引でございましょう。そうすれば、長い取引というよりも、あなたの方では、やはり従来の供給所を相手としておるよりも学校の先生たちで組織されておるいわゆる学生協と取っ組んだ方が販売能率が上るというお考えが多分にあったのじゃないですか。
○神田（大）委員 佐々木君も北海道へ参りまして、教科書の特約供給所経営をやっておる冨貴堂の中村何がしという――これは北海道で一軒しかない。この冨貴堂の中村それがしという者の取扱い方、あるいはそれらの収益、それらの内容等について詳しく佐々木君も質問したからおわかりだと思うのでありますが、これに対して、税関係におきましても、その収入、所得等につきましても非常にあやふやな点がある。
すなわち、一、県教育委員が在職中教科書会社に関係した場合あるいは元関係のあった者が県教育委員等に就任した場合教科書の採択等に弊害を与えていないかどうか、二、福島県は教科書につき県統一限定採択を二十七年度以降三年間にわたり実施したのであるが、この過程の詳細はどうか、三、県教組の教科書問題に対する意見並びに県教組の扱っている出版物等の実情はどうか、四、特約供給所が二つ存在しているが、これは単数の場合に比較
本調査一に参加した、委員は六名でありまして、調査の要旨は、一、教科書採択の実情二、学校生活協同組合系の特約供給所の実情と教科書採択との関係、三、理科研究九州地区委員会の実情と教科書採択との関係、四、ワーク・ブック、夏休み帳、冬休み帳等の編集、発行及びこれが販売方法、五、教科書発行会社の宣伝活動状況、等でありますが、現行教科書制度に対する関係者の意見をも参考として聴取した次第であります。
特約所やあるいは取次店といった供給所というものは全く要らないわけですから一六％は原則として安くなければならぬ。一般の教科書会社の教科書あるいはワーク・ブック等においては、大体利潤が四五％ほどあるのが通例だそうでありますが、そういうものから考えると、私は、貧困家庭に無償で配付する分を補うに足る程度の利潤ではどうしてもないと考える。しかし、時間がありませんので、次に進みます。
公正取引委員会は、学校生活協同組合系の特約供給所が教科書の採択と密接な関係があると警告しているが、証人の御意見はどうでありますか。
この利子補給というような名目でもって、特約供給所に、販売を有利に展開するために、会社によりますと七銭、八銭というような相当高い金利の金を払っているというようにわれわれは承知しているのでございますが、あなたの証書とはだいぶ違うようでございますが、間違いありませんか。
先ほどの証人の御証言の中に、教科書の配給手順の中で教科書の販売株式会社というルートを通さずにやるものもあるようにお聞きしたのでございますが、直接に地方の特約供給所にやるのと、その販売会社を通してやるのとは、どういう比率になっておるか、また、それの費用の比較はどういう工合になっておるか、この点について伺いたい。
○神田（大）委員 さっき辻原委員からちょっとお話がありました補給金の問題でお尋ねしますが、この資金の捻出を特約供給所から仰いでおるように承わりましたが、この場合に、あなたたちは利子補給金といたしまして何分くらいの利子をお払いになっておりますか。
○北島証人 学生協との契約の問題につきましては、前からの証人の方が、学生協がどういうことからできたかということについてはるる御説明なされたようでありますが、私どもの会社におきましても、大部分の特約供給所というものは、戦前から教科書の供給業務をやっておりまして、この教科書の供給業務をやるということに非常に誇りを持っておるわけでありますから、誠実へ業務をやっておるというのが実情ではないかと思います。
そういうふうに、北海道においては編著者が現役の先生のたくさんのグループであり、一方は採択面に関係しておる五つか六つかの供給所、証人の会社だけでもそういうような歴史を持つとするならば、そういう見地から見ての展示会というものが果して現行制度として有効に働いているか、どうか、この点について、証人の立場、会社の立場から、御見解を伺いたいと思います。
○高木委員長代理 次に、証人の会社は学生協系の特約供給所と特別の契約を行うことによって採択の飛躍的増加をみたと聞いているが、学生協系の特約供給所と契約するに至った経緯及びその実情について、詳細にお述べになっていただきたいと思います。
○高津委員 あなたの会社には特約供給所が株を持っておりますか、これが一点。それから、配当総額と、あなた方役員のとっておられる俸給、ボーナス、手当というか、それらの総額はおのおのどのくらいですか。昭和二十九年度で。
御質問の、私の方の会社には特約供給所が株主であるかどうかというお話でありますが、私の方には特約供給所は一人も入っておりません。それから、今お尋ねの昭和二十九年の利益金は、千五百八十九万五千円でございます。それから、配当が六分、二百七十万円、役員の給料、手当が三百五十八万八千円でございます。
○篠田委員長 学校生活協同組合系の特約供給所、たとえば佐賀県の教育図書株式会社といったような、そういう特約供給所と教科書の供給に関して契約している事実がありますか。また、その契約するに至った経緯あるいは契約後における教科書の採択部数の推移、増減等について話して下さい。
○高津委員 特約供給所は中間搾取機関であるから、それでその供給面においても徹底的に検討することがいい、そういうような資本主義の骨格を掘りくずすような議論が出るかと思えば、また非常に——申しますまい。 それで、私は具体的な問題でイエス、ノーでお答えを願いたいのでありますが、不公正な取引が学童の用いる教科書の販売供給の上に行われては私は非常に困ると思います。
○山中委員 今の御見解はそれでけっこうでございますが、そういう特約供給所のあり方について批判的な先生方が自分の手で良心的に配給しようじゃないかというので学生協その他が生まれたというふうにお受け取りになっておられますが、この学生協についてはいろいろ問題があります。
御承知でもありましょうが、現在の供給機構といたしましては、特約供給所と取次供給所の二つに分れておりまして、正規の供給はそこを流れておりますが、特約において四％、取次において一二％のそれぞれの手取りは、これは公然ときまっておるわけでございます。
そこで、この新興特約と申しますか、その供給所相互間の関連と申しますか、そういうものについてお尋ねをしてみたいのでありますが 私 今手元に持っておりまする資料がございます。これは学生協の全国連合会という名前において決議をいたしまして、学生協で教科書を取り扱っておるところに指令をいたした文書であります。
○山中委員 次に、証人はちょうど愛媛県の御出身であるようでございまして、また愛媛県の教組の運勤にもその草分けから参加しておられたようなお話も承わりましたが、例を愛媛県にとって申し上げますと、戦後愛媛県で、午前中にお述べになりましたような、旧特約店の官僚的横暴というものが教育の上に非常な悪効果を及ぼすという、いわゆる教育良心に基いて、先生方が一つ特約供給所をやってみようじゃないかということで始められたのでありますが
この前呼びました特約供給所の関係の証人の言と、きょうの証人の言と、特約供給所に対する利子補給の点において証言の食い違いが私はあると思います。この点について、今度は何らかの方法によって、どちらが果して正しいものであるかということをはっきりしてもらいたいと思います。
まず第一に、地方にありますところの特約供給所、この特約供給所は一府県に大体一カ所、東京とか大阪とかそういう大きいところには数カ所あるようでございますが、この特約供給所は、われわれから考えてみますると、非常に独占的な傾向を持って、その下にあるところの取扱所等に対しましてもその選定を独断でもって決定するような力をお持ちになっておるようでございますが、この特約供給所に対してあなたの方の会社は補給利子をお支払
○早川証人 特約供給所そのものも、その金融は取次供給所の協力も得ております。それには同様に利子を支払います。それをまとめて本社に送金があるのでございますから、特約供給所にそれに対する利子を補填しております。
そういたしますと、あなた方の日教販に全部おまかせになっておるという立場からいたしましても、日教販そのものの特約供給所とのつながり方いかんによりましては、結局はね返ってあなた方の会社の営業にも大きな影響が出てくると思うのですが、日教販と特約供給所との問題についてもう少しお聞きをいたしますと、特約供給所につきましても公正取引委員会からの警告が行われたことは多分御承知だろうと思いますが、その警告の発せられた
○高木委員長代理 特約供給所、取次供給所並びに配送会社の業務について、お知りになっておったらこれを述べていただくと同時に、その供給手数料等についてもお話しになっていただきたいと思います。
○高津委員 芳根証人にお伺いいたしますが、全国六十の特約供給所について、一特約供給所の小中教科書の平均扱い量をお教え願いたい。冊数、部数。
○篠田委員長 現在の供給機構が教科書の自由採択を阻害しておる事実はないか、また学生協から出発した特約供給部門があるが、かかる供給所は教科書の自由な採択をはばむものと思われるという意見があるけれども、それに対するあなたの所見を述べて下さい。
先ほど高津委員の御質問で、本屋さんでない関係で、あるいはあなたでもなかなか理解されない点があると思うのですが、各都道府県に特約供給所というものが一カ所あるのです。発行所で発行された本は、その特約供給所に行くわけです。それが各府県に一軒あるために、大へんわがままが今まであったわけです。
○神田証人 供給所の状態が今のようなありさまであって、その一つの供給所が非常に横暴であるというようなことになりますのならばもちろんもっとたくさんの供給所をふやすべきだと思います。
○神田（大）委員 特約供給所にやる場合に、特約供給所では教科書を購入するについて相当資金が要るので、この資金のために製造会社、教科書会社ではこれに対しまして利子補給をしておるということを聞いておりますが、これはしておるのですか。
○神田（大）委員 委員長からの御注意もありますので、この問題はあとの人にお譲りいたしまして、一つ特約供給所の問題についてお尋ねしたいと思います。あなたの会社では、販売会社を通じて特約供給所に出しておるのか、あるいは直接特約供給所にこの本を流しておるのですか。
これを出しますに至りました理由は、先ほどもちょっと触れましたように、特約供給所が一ヵ所でございます県につきましては問題がございませんし、また二カ所以上ありまするものにつきましても、地域をお互いにきめておりまする場合や、あるいは配給すべき教科書の種類を異にいたしておりまする場合には、これは実質的には一ヵ所の供給所がある場合と同じでございまするが、複数の教科書がございます場合にいろいろの問題が生じておるのでございます
少くとも特約供給所なり取次供給所等が独占的なふるまいを長きにわたってやったことに対しまして、これを黙視するがごとき態度をとり、この独占的なやり方に対しましてこれを是正せんとして立ち上りました販売店に対しまして、何かこれをじゃまするような、そういう一方的な警告の仕方に対しまして、われわれは考えなければならぬと思うのであります。
ところが、この手数料のほかに、出版会社、発行会社が資金を回収するまでには、私の計算では半年くらいかかるわけですが、そういうことから、出版会社が資金のやりくりのためにさらに特約供給所から、特約供給所は取次供給所から、さらにこの取次供給所はこれを、市中銀行から借りるといっても十分ではありませんから、結局は学校の生徒から前渡し金とか前金とかいって教科書代の一部を前に集めておる、こういう事実があると思うのでありますが
そのうちでも特にはなはだしい一例を御参考までに申し上げますが、たとえば、茨城県の日立市における状態を見ますと、日立の製作所の供給所という名称でやっておりますものが、これは購買会でありますが、本店が一つ、支店は十二もあります。また日本鉱業の供給所という建前でいっておりますものが本店が二つ、支店が七カ所もあるという状態であります。