2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
○井上政府参考人 卸売市場法の認可の際に審査を行うこととなります事業計画には、取扱品目ごとの供給対象人口、取扱数量、金額の見込み、施設の種類、規模、配置、構造のほか、開設に要する費用、財源、償却に関する計画も定めることになっておりまして、この審査に当たりましては、市場使用料収入等の見込みが確実で、財源、償却に関する計画の遂行が確実であるといったことも含めて、市場会計が適切に運営されることになっているかどうかも
○井上政府参考人 卸売市場法の認可の際に審査を行うこととなります事業計画には、取扱品目ごとの供給対象人口、取扱数量、金額の見込み、施設の種類、規模、配置、構造のほか、開設に要する費用、財源、償却に関する計画も定めることになっておりまして、この審査に当たりましては、市場使用料収入等の見込みが確実で、財源、償却に関する計画の遂行が確実であるといったことも含めて、市場会計が適切に運営されることになっているかどうかも
反対理由の第二は、資源開発会社が油価低迷、資産下落に陥っていることを口実としてＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給対象を拡大する問題です。 ＪＯＧＭＥＣは、その前身である石油公団が成功払い融資、債務保証の不良債権化や浪費問題について国民の大きな批判を浴びて廃止された、その反省に立ち、設立をされました。
反対理由の第二は、リスクマネー供給対象の拡大が、多額の欠損金を出し、国民の大きな批判を浴びて廃止された石油公団の轍を踏むおそれがあるからです。 ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給は出資に限り、上限は五割にするとしながら、実際には出資上限を七五％とする特例が講じられています。質疑の中で、出資先の四割が事業終結に至っていることも明らかになりました。
多額の欠損金を生んだ反省もないままに、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネーの供給対象を今回拡大する、資源会社のために権益を獲得する、こういうことをやっていたら、かつて多額の欠損金を出して、国民の批判を浴びて廃止された石油公団の教訓はどうなっているのかということになると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
反対の理由の第一は、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給対象を大幅に拡大することは、資源開発のリスクを国が肩がわりし、開発成果を巨大商社や石油元売など特定大企業にひとり占めさせるものだからであります。 資源確保の大前提は、国が責任と自主性を持って、関係国と平等互恵の関係を築くことにあります。
これは、水道の水が汚染されていれば、ここまではいいんだという、そういうことではなくて、やはりもう水そのものも供給対象にするというような、そういう目で見ていただけたら有り難いと思います。もちろん、土砂の入替えというのは絶対やっていただきたいと思います。
その過程で、供給対象人口というのか、府民に安定的に供給するということであれば今の福島だけでは足らないというようなことで、北部に対しては、例えば東大阪という市があるんですが、その以北、北の方に四百十九万の供給対象人口を抱えておりますが、やはりそこにつくる必要があるんだと。
あるいは生コンクリートにつきましては、被災地を供給対象区域としております四十八工場のうち三十五工場が操業可能でありまして、輸送路が確保できれば供給体制に問題はないと考えております。 また骨材につきましても、県内の山元に大きな被害はないようであります。
私は、分譲主流の公社公団住宅と公営住宅との中間の階層を対象とする供給手法の制度化は、公営住宅の供給対象を限定し、公社公団住宅を民間並みにしている現在の政策を合理化し、維持していくものであってはならないと考えます。公営、公社公団、民間の役割分担についても、この際見直して、賃貸住宅の建設費と家賃に対する総合的な公的助成制度として統合する方向で検討されるべきものだと考えます。
っていますのは、例えば建設省だとか公団の側からは役割分担というのがありまして、公団は第三分位の中位、このあたり、中堅勤労者を対象に供給しているんだということを言われるわけでありますけれども、私どもの調べましたアンケート調査におきましても、また公団が定期的に行っています居住者の実態調査におきましても、先ほども申し上げましたように、所得分位第一分位、第二分位の人を合わせれば五五％ぐらいになるというようなことで、供給対象
国公有地でありますとか工場跡地とか、そういうものが現在二万八千ヘクタールあるわけでございますが、これを二〇〇〇年までの十カ年間に約八千ヘクタールほどを供給の対象といたしまして、この数字は、ほかの項目も同じでございますけれども、今現在の開発のスピードを政策効果によって相当に早めた数字になっておりますが、それで百十万戸、それから市街化区域内農地が三万四千ヘクタールございますが、そのうち八千ヘクタールを供給対象
それからもう一つは、戸建ての住宅宅地というものを供給対象として考えるわけでございますが、この区画としては百七十平米程度のものを供給するというのをもって優良宅地、こう見ていきたいな、こんなふうな考え方を持っております。
○小野委員 公団の設立あるいは目的を見てまいりますと、主に中堅勤労者階層を供給対象として良質で適正な家賃の住宅を供給することを使命として、昭和三十年に発足して以来現在まで約六十七万戸の賃貸住宅を供給してあると、いろいろなところに書いてあります。しかし、その間に高度経済成長が行われまして、したがって所得の向上もありました。物価の上昇もございました。特に地価の高騰がございます。
○倉茂参考人 私どもの賃貸住宅の主たる供給対象として中堅所得階層、中堅勤労者というようなことを申し上げておりますけれども、具体的には、勤労世帯の所得の分位で申し上げまして三分位中位の方につきまして、その所得に対して家賃が一六、七％になるというようなことを目標としまして賃貸住宅の新しい供給を行うように考えているというところでございます。
公営住宅につきましては、我が国の場合には、「住宅に困窮する低額所得者」ということで法律で規定がございまして、当然供給対象は限定されてございます。したがいまして、そういった需要層がそれぞれの公共団体にどれくらいあるか、必要数があるかということを公共団体が十分把握をしまして住宅を建設し、供給をすると、こういう形で行われております。
この供給対象になっております労働組合員数でございますが、これは現在一万二千名ということであり、一カ月当たりの稼働日数は、業種によりましてはばらつきがございますが、平均いたしまして十日程度、こういうことになっております。
その結果、今回増築対象の予定団地について申し上げますと、増築後の家賃額は、公団がその供給対象としております中堅勤労者世帯の方に対しまして、五十八年度の所得から見ましても、おおむね一〇％から一五％程度の負担率におさまるものと考えておりまして、十分負担可能なものではないかというように考えておるわけでございます。
建設省住宅局長の方からお答えがございましたとおりでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、新規に供給する住宅の家賃は、建設原価をベースにいたしまして算出される額を基準といたしまして、公団が定めることを原則としておりますが、現実の家賃につきましては、平均といたしまして、その供給対象階層でございます中堅勤労者の所得に対しまして、おおむね一五％から一六％程度となるように利子補給とか傾斜家賃制度の
公団が目標といたしております考え方でございますが、供給対象階層でございますところの中堅勤労者の所得に対しまして、おおむね一五％から一六％程度になるように考えております。
まず、家賃の方でございますが、家賃につきましては、三十一年からずっと建設をいたしておりまして、公団の供給対象階層に対しまして、中堅勤労者の所得に対しましておおむね一五％から一六％になるような形で実は決めてまいっております。それで、従来家賃の一斉改定というようなことで、三十一年に供用開始いたしましたものを五十三年、二十数年たったところで実は改定をいたしておりました。
もうくどいようですけれども、住宅関連の他の法律では供給対象が明確にされております。先ほどるる御説明がありました。大臣からも委員の言われるところはよくわかる、中身は同じだ、こういうふうにるる説明がございましたが、私はそれならばなぜ削除されたのか。
公団は家賃の設定に当たりまして、主な供給対象としております中堅勤労者の収入に対しまして先ほどうちの理事からも申しましたように一六％前後の負担率となるように配慮しているわけであります。
○政府委員（豊蔵一君） 新公団におきましても、従来の日本住宅公団が行ってまいりました住宅供給業務は同様に引き継いでまいるわけでございますので、住宅の供給対象者につきましても私どもが考えておりますのは、公営住宅と役割りを分担いたしまして、いわゆる中堅の勤労者等を対象といたしたいというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（豊蔵一君） 私どもの住宅公団の家賃につきまして、先ほど申しましたように、公団が供給対象としております中竪勤労者の方々に対しまして適正な家賃となるように設定をしてきているところでございます。
これらの点を勘案いたしまして、供給対象が国民一般と考えておりますので、特に目的にその旨を書かなかったということでございます。