2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。
このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。
エネルギー基本計画では、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指すとされており、新築注文戸建てにおける二〇一九年度のＺＥＨ供給実績は、大手ハウスメーカーでは委員御指摘のとおり約五割となっており、この部分はおおむね達成しております。 また、エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すともされてございます。
また、中小・小規模事業者向けの資本性の劣後ローンにつきましても、供給実績のうち、民間との間の協調融資等々を要件として実行させていただいたものが全体の約九割、一緒にやったものが九割ということになっておりますので、私どもとしては、引き続き、資本性資金の活用というものを積極的に促してまいりたいと思っております。
具体的な見える化の取組としましては、現在、再エネの出力抑制が行われた場合には、その翌日に、一般送配電事業者が制御量が最大となった時間帯の供給実績、出力制御量をホームページで公表するとともに、出力制御の判断や運転がルールに照らして適切であったかどうかを国や電力広域機関において事後的に検証してまいります。その結果を公表しているところであります。
日本では、民間エネルギー事業者が長年安定的に供給してきたため、需要家が供給実績に乏しい自治体に、出資する事業者にあえてスイッチングするほどのブランド力は、現時点では確立されていないというふうに思います。 また、地域経済に貢献する効果を需要家が認識するまでには時間がかかることも課題の一つであります。
このうち、花粉症対策苗木の供給拡大につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年度までに、杉苗木の年間供給量のうち約一千万本を花粉症対策苗木とすることを目標として推進しているところでございまして、供給実績につきましては、平成十七年度に九万本であったものが平成二十六年度には二百五十八万本、平成二十七年度には四百二十六万本と着実に増加してきておりまして、平成二十九年度の一千万本の目標を達成できる
また、新規の小売という観点におきましても、既に大口の分野は自由化がされているわけでございますが、沖縄電力を除く全ての一般電気事業者の管内で新規参入の供給実績というものが既に存在しているところでございます。
二〇一三年度の一次エネルギー国内供給におきます、まず天然ガスの供給実績でございますけれども、原油換算で一億三千百万キロリットル、一次エネルギー国内供給全体に占める割合は二四％でございまして、前年比マイナス〇・四％となっております。
今、現状、日本政策金融公庫からセーフティーネットの融資という枠があるわけでございまして、その供給実績を見てみますと、平成二十年以降の数字ですけれども、これ二十兆円以上あるんですね。商工中金は実はトータルで九兆円、政投銀の話は今日していませんけれども、政投銀の分は五兆円という数字なんです。ですから、そう見ると、何で私は商工中金というものを間に残す必要があるのかなと。
実際に供給実績があるのが六十四社という状況でございます。 したがいまして、大手電力会社のみならず、多様な事業者が今百九社ということでございますので、取引会員として取引所での取引に参加しているという実態にはあろうかと思っておりまして、その中には、先生御指摘のように、大口の需要家が専ら自社の電力需要に充てるために取引を行っている場合もあるということは承知をしております。
このバリアフリー法では、ボランティア団体さんなんかがしっかりとデジタルデータの提供を受けて拡大教科書をつくることは可能にはなっているんですが、やはりこの労力といいますか手間はかなりなものがあるということで、残念ながら供給実績は余り多くないわけです。
実際に、市場シェアもわずかにとどまっておりますし、一般電気事業者の他のエリアへの供給実績も一件のみということです。この間の自由化では、小売市場における新規参入事業者のシェアが伸び悩んで、需要家の選択肢は広がっておりません。 この電気事業法改正を伴う電気事業制度の改革は、今回の前に行われたのは二〇〇二年のときであります。
○政府参考人（和泉洋人君） 高齢者向け優良賃貸住宅の供給実績でございますが、平成二十年三月末時点で全体で三万百五十九戸でございまして、内訳でございます。都市再生機構によるものが一万九千七百十五戸、地方住宅供給公社が千七百二十三戸、地方公共団体自らが二十七戸、その他民間、これは民間法人、社会福祉法人等ございますが、合計八千六百九十四戸でございます。
その上で、当時の話題になりました公営住宅の供給実績でございますが、昭和二十六年以降、厚生省とも協議しながら、現時点では全国で二百十八万戸のストックがございます。加えてその余の、今回の法案に盛り込まれました高齢者向け優良賃貸住宅とか、あるいは現時点での都市再生機構の賃貸住宅、こういった公的賃貸住宅は全体で三百四十万戸でございまして、いわゆる賃貸住宅全体の二割を占めてございます。
御指摘のＲＰＳ法では、電気事業者に再生可能エネルギーの買い取りを義務づけているわけでありますが、この制度施行が平成十五年からでありますけれども、その前と比べますと、再生可能エネルギーの供給実績は倍以上に膨らんでおります。また、二〇一四年度目標というのを設定いたしまして、百六十億キロワットアワーということでございますけれども、これは二〇〇五年度実績の約三倍弱に当たる数字であります。
○山本政府参考人 平成十六年度の公営住宅の供給実績は、二万千二百七十八戸でございます。建設費等補助の予算額は、千五百七十二億六千三百万円でございます。
これまでの実績見込みが出ております十三年度から十五年度までの三年間の公営住宅の供給実績でございますけれども、合計で、この二十六万二千戸という計画ベースですね、新規、建て替え、増築合わせたものに相当するものが十二万戸となっておりまして、三年間で進捗率は四六％。増改築を除いた新築と建て替えで七万六千戸でございます。これは進捗率で四二％となっております。
しかし、見逃せないのは、供給実績が長年にわたって計画戸数の半数にも及ばず、応募倍率は全国で十倍、東京では三十倍と、入居希望者が今も非常に多いという事実です。住宅事情の最も劣悪な東京では、この六年間、新規建設ゼロが続いております。全国的にも、財政上の困窮を理由に、住宅行政が後回しにされてきているように思います。
ですが、その公営住宅の現実を見ますと、先ほど多和田参考人からもございましたけれども、供給実績が計画戸数に及ばなくて、全国で競争倍率が十倍、東京では三十倍という実情にあると。あるいは、国土交通省の推計でも、新たに公営住宅を必要とする世帯は百七十六万世帯に上るとも言われております。
文化審議会著作権分科会の文化審議会著作権分科会報告書、平成十六年一月に、十一ページ、「原盤ライセンスの数量（ＣＤ＋カセット）」「アジア地域にライセンスされた音楽レコードの供給実績」というものが載っていまして、二〇〇〇年五百七十一万枚、二〇〇一年五百四十一万枚、二〇〇二年四百六十五万枚となっているんです。
これがどうやって計算されているかといいますと、先ほどの六十八万枚、三・五という数字の信憑性すら疑われるその数字を分子として、同じ年のアジアへの供給実績四百六十五万枚というのを分母にして、一五％が還流しているだろうという算数をまずはじき出しているわけですね。
○大沢辰美君 これから約二万戸、四大都市圏で予定しているということですが、私は、これが終わればどうなるのかなという、二百五十万戸からしたら非常に危惧を感じるんですが、公団の方は、ファミリー向け賃貸住宅の供給実績、今もちょっと説明をいただきましたけれども、調査室の資料を見てみますと、一九九九年が一万一千七百四十四戸ですね。