2017-05-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
実は、加工原料乳の不足払い法は、北海道が市乳供給地帯になるまでの暫定措置法だったわけです。当時の畜産局長だった檜垣徳太郎さんという人が答えて、どれぐらい続くのか、いやまあ、続いて五年か十年ぐらいだろうなと。そういった制度が五十年も続いてきたわけですね。
実は、加工原料乳の不足払い法は、北海道が市乳供給地帯になるまでの暫定措置法だったわけです。当時の畜産局長だった檜垣徳太郎さんという人が答えて、どれぐらい続くのか、いやまあ、続いて五年か十年ぐらいだろうなと。そういった制度が五十年も続いてきたわけですね。
これはやはり、乳製品を供給するメーカー自体が限られているということで、スーパーとの交渉力もあるということもありますし、基本的には北海道が乳製品向けの生乳の供給地帯ですが、ホクレンが指定団体として配乳権も含めてしっかりとした価格交渉力を持っているということが、やはりこの違いの一つの要因なのではないかなというふうに私は考えております。
さらに、東北地方は日本の食料供給地帯でもあり、今回のＴＰＰ加入によって更に壊滅的なダメージを受けることもまた明白であります。したがって、この被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品という第二の津波が来襲すれば、ふるさとの再生どころか、ますます壊滅的な被害を被ることは必定なのであります。
例えば、ミャンマー、タイ、ラオスは黄金の三角地帯と言われているのですけれども、この黄金の三角地帯を初めとしまして、アジアの各地域が薬物の供給地帯となっているわけです。ただ、薬物の原料を不法栽培しないと生計が立てられない、そういった経済状況もあるわけです。
ただ、やはりそういう地域におきましても、野菜などの大供給地帯、基地でございますので、そういう位置づけもあるわけでございますから、やはり農振地域として線引きをしておくということは、農政論からいたしましても、国民的な立場をとりましても必要ではないのかというふうに考えております。
このため、従来から乳量、乳質向上等の生産性向上を図るための対策あるいは乳肉複合経営、これを推進してまいりましたし、さらには肉用子牛生産者補給金制度への加入の促進とか酪農ヘルパー制度、そういうことに取り組んできているところでございますが、とりわけ都府県の酪農につきましては今後とも消費者ニーズにこたえる高品質な飲用乳の供給地帯として振興を図っていく必要があると考えております。
現在でも子牛の供給地帯は九州、東北の方に特化しつつございまして、これらの地域は子牛の供給価格の低い地帯でございます。私は、今後日本の牛肉の価格を下げていかなきゃならないという環境を考えますと、これらの地域の子牛生産を激励するという効果を持つ今回の措置が適切だというふうに思うものでございます。
電力は、電源地帯は別でございますけれども、供給地帯はある一つの行政区画と大体合わせていける。ところが鉄道は、ずっと線路が、レールがつながっておりますから、そう行政区画というわけにはいかない。しかし、ある大まかな分け方をした場合は、ヨーロッパの国をとれば、国際列車というのが走っております場合は、これは相互乗れ入れとかいろいろな手法によってやる。
○田澤国務大臣 そういう点を心配いたしまして、私たちは三全総を策定する段階では、東京湾、瀬戸内海、周防灘等の工業開発地帯、いわゆるエネルギー供給地帯の海洋汚染というものを考えながら、将来やはりこういうエネルギー供給地帯というものをある程度縮小して海洋汚染というものをなくしていかなければならないという点から、新たに東北、北海道あるいは九州等に新しい開発地点を設けてそれらの問題を解決すべきであるという方向
こういうことでございますので、いわゆる東北、北海道とかあるいは東京、こういったいわゆる工場地帯、需要地帯と供給地帯こういうふうに分けましても、さほど大きな差はなくて、全国的な失業情勢の悪化、こういう傾向が一般的に見られると思います。
したがいまして、現在中近東のみにやや偏していると思われている石油ガスの供給地帯を、東西南北世界じゅうからこれを供給できるように新しい道を開拓していくと、これが日本の安全保障——これは軍事的意味にあらずして経済上の安全保障の面からも非常に重要な点であるわけでございます。
にもなりますし、それからスプリンクラーが大いに働いて散水をやっておりまして、確かに地質的には火山灰地帯で条件が悪かったところでありますが、それなるがゆえに、昔から地元としてこの水のない干ばつ地帯に水を持ってきたいということが年来の悲願でございまして、それがようやく達せられつつあるということで、まあ交通も将来関越自動車道、いろいろできまして、東京から一時間ぐらいの都市近郊農村としての蔬菜あるいは果樹等の供給地帯
いま局長が言われましたように、主としてこれをダムに依存してやりたいという形でありまして、その場合においては利根川が水の供給地帯になることは、首都圏の場合、当然に予測されるところであります。二十八カ所にダムを建設する、こう言っておるのでございます。私は、これには非常に問題があると思うのです。
○広瀬（秀）委員 確かにおっしゃるとおりなんですが、特に供給源を多角化し、多様化するということが大事であると同事に、最近ではローサルの原油を産出するところを重点的に推し進めるというようなことになりますと、中東のものはわりあいハイサルファだというようなこともあるわけであって、したがってそういう原料供給地帯というものなどについても、重点的にこれから十分慎重な検討をしながら大量の投資をやはりしていく。
また一面、市街化区域における野菜供給地帯等の農地につきましては、生鮮野菜の価格の上昇の傾向から考えましても、十分配慮すべき要素があるのでございまして、なお、この点につきましては、今後十分検討を加える点があるのでございまして、十分なる検討を加えるまでは従前どおりの農地課税にとどめることが適当であると考えておるのでございます。
しかしながら、北海道は典型的な加工原料乳供給地帯であり、当乳業会社にあっても経営の過半が乳製品の製造に依存する関係上、一昨年来の乳製品価格の停滞が会社の業績に及ぼす影響が大きく、これが事態の改善をはかるため、事業団による乳製品の早期買い上げ等、政府において適切な措置を講ぜられたいとの強い要請がありました。
○国務大臣（秋田大助君） 御質問の趣旨が必ずしもはっきり私、のみ込んでいないかもしれませんが、これは二重取りをしていることになりはしないかという御趣旨かと思いますが、そうではなくて、二百二十四条の部分はですね、新たに団地等ができまして、水道供給地帯をふやさなきゃならぬという場合の規定であり、分担金その他と解釈、言われておるものはこの水道法十四条によりまして、供給規程によりまして、水の必要需要が増加いたしまして
そうだといたしますと、先ほどから問題になっておりますような地域指定の問題でございますが、人口減少率の年率二％を一〇％にするとかあるいは七・五％というふうな問題も、財政的なかね合いで、確かにこれは大きな問題になってくるわけでございますが、むしろ、より積極的に農山漁村全体を日本列島の中でどう位置づけるか、ことばとしての大規模プロジェクト、食糧供給地帯ということじゃなくて、もっと明確な形で位置づけ、そしてそれに
あるいはその他のトラブル、いわゆる紛争について調整協議会がその機能を果たすことになるわけでございますが、いわゆる簡易ガス業者がすでに持っておる権益というか、その供給している地域に対して本管が延びてきた形の中において、簡易ガス事業者、「みなす」一般ガス事業者が、小規模導管供給でなくて、簡易ガス業者の行なう小規模導管供給地域に対して都市ガスの本管が延びてきたことによって、その地域が都市ガスの供給区域、供給地帯
○国務大臣（長谷川四郎君） およそ今後都市計画を行なう場合、野菜なら野菜、この供給地帯というものがきめられない都市計画というものはおそらくあり得ないと私は考えます。したがって、農林省といたしましても、矢山さんのおっしゃるとおりなんですけれども、何か建設省に押しまくられているように考えられている。これは去年一緒に出したのだけれども、出したときに一緒に審議してくれるとよくわかったのですよ。
○国務大臣（長谷川四郎君） 健全な都市とは、何と言っても住宅あるいは工場地帯、それに伴う生鮮食料品の供給地帯、こういうようなものが確立しているところにはじめて健全な都市形成が行なわれていくだろうと考えられます。