2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
オフセットの取引とは、防衛関係の物品あるいは役務の取引の際に購買国への見返りといたしまして供給国側が何らかの代償を与える取引でありまして、購買国の防衛生産あるいは技術基盤の維持、育成などの観点から行われる例があるというふうに承知しているところでございます。
オフセットの取引とは、防衛関係の物品あるいは役務の取引の際に購買国への見返りといたしまして供給国側が何らかの代償を与える取引でありまして、購買国の防衛生産あるいは技術基盤の維持、育成などの観点から行われる例があるというふうに承知しているところでございます。
○国務大臣(若林正俊君) 若干委員と認識の違うところがあるわけでございまして、輸出規制というのは小麦などについてございますけれども、主たる国際的な輸出国、供給国側で輸出規制が行われているわけではございません。
一方で、OPECを始めとする供給国側の原油の生産余力が下がっている、さらにはアメリカを中心とした精製能力が足りないと、こういったような構造的な要因に自然災害とか投機的な動きが加わって、高い水準で推移しているわけでございます。
そうであれば、より市場を通じた供給の確保ということが今までの供給国側の力が強かったときに比べてできるようになっているんではないかという認識があるようでございます。それは確かに、現在の市場を私なりに素人ではございますけれども見ておりますと、なるほどそうかなという感じがしないわけではございません。
そのような場合には、輸出産業の場合には、一〇〇%資本供給国側の株主が株を保有してもいいというようなケースが大分ふえてきているということでございまして、若干その開発政策とかそういうようなものによって変わってきているというのが現状です。
○相原説明員 本年度の調査の主要項目といたしまして現在考えておりますのは、第一点といたしまして、供給国側、特にブラジルを予定しておりますが、供給国の輸出用インフラ整備、輸送回廊と言っておりますが、輸送回廊整備の進展状況と見通し、それから対象品目の農業生産見通しが第一点でございます。
○説明員(三沢毅君) ただいまの御質問、大変むずかしい問題ございまして、国内産業の点からいきますと、基本的には丸太の供給という形が望ましいわけでございますけれども、資源供給国側の事情もございまして、製品の輸出圧力の高まりというのが相当ございますので、私どもといたしましては、丸太形体での輸入が望ましいと考えておりますけれども、むずかしい点がある点を御理解願いたいと思っております。
そういった供給国側におきましては、まさに一元的な国家管理というのが非常に強まっておるわけでございます。 そういった中で日本が輸入をしてこなければいけないということでございますので、私どもとしては、余り小口の需要というのが日本にたくさんあるということになりますと、産油国との関係において交渉力その他においていろいろ問題が出てくる可能性もある。
双務協定でございますので、供給国側が持つ権利でございます。
二〇%以上に濃縮する場合に供給国と受領国が事前に協議するという条項でございますので、受領国がただいま先生のおっしゃいましたような正当な理由によって濃縮を必要とする場合、そのような場合にまで供給国側がその同意権を行使して高濃縮化に反対するということは、協定の趣旨から申し上げて、ないものと存じます。
したがいまして、平和目的のための協力であってもそれが軍事目的に転用されないための手段を講ずるということはどうしても必要になってくる、そのために供給国側にある程度の規制権を持たせることはやむを得ないということでございます。
○説明員(矢田部厚彦君) 今回の日加原子力協定の改正によりまして、供給国側が持ちます規制権が強化される方向になっておることは、ただいま委員の御指摘のとおりでございます。
しかしながら、セメント業界にとってこのような大量の原燃料を直接海外から輸入することは全く初めての経験であり、また供給国側の体制の問題等もあって、実際に輸入される数字は多少減少することも考えられます。
したがいまして、全体として、ただいま御指摘の問題についての関心は供給国側にことに強くなっておりますが、しかし、と同時に、やはり御指摘のように、平和利用目的の爆発は基本的に考え方としては許すという考え方の条約でございますが、それを悪用されないための保障というものが実は乏しい現在でありますので、やはり平和目的とは申せ、そのような核爆発であっても一定の制約のもとに置くということは、さらに厳しい規制が必要なのではないかというふうに
それから、供給国側あるいは配給輸送機関等との間につきましては、それぞれの関係者がおりまして、最善の努力をされることを私は期待いたしておるわけでございます。 ただ、物価政策が大事だから、これを国民に転嫁することは忍びないから、財政の場で受けとめて、ひとつ結末は財政がつけますと言うまでの勇気は私は持っておりません。
いま通産省からも御説明がありましたように、供給国側の生産計画というようなものも、将来その国が資源の姿でリザーブしておこうというようなことを考えない限りにおきまして、そんなに大きないまの生産計画に狂いはないのではないか。したがって、世界の石油需要というものを短期的に見ても中期的に見ても、需給はともかく調整がとれるのじゃないか。
○齋藤(太)政府委員 輸出価格の見通しはきわめてむずかしい問題でございまして、昨年の世界的な天候異変、それから供給国側が、特にアメリカなりヨーロッパが、肥料の国際価格が非常に下がりましたために、生産を手控えておった、設備もほとんど増設をしていない、こういう供給需要の両面の事情から、昨年の夏ごろから国際的に肥料が非常に逼迫ぎみになりまして、そのために国際価格が強気に変わりまして、現在もなお上昇を見せております
約一〇%の切り下げに伴いまして、御承知のように血として供給国側は発展途上国でございますので、したがって、ドルの価値の低下した分だけふやしてくれと。これは石油の場合と同じようなものでございます。そこで七セント六十というふうに現在上げて取り引きをいたしておるわけでございます。
ことに世界的な軍備拡張の傾向を反映しまして、各国は戰略物資の獲得はもちろん、各種の主要物資の獲得を競う一方、供給国側にも今後の値上りを見越して、売惜しみのけはいが相当高まつて来ておると思うのであります。