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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

新規参入増加に対応して必要となる送電網導管網の強化あるいは結果として過剰となる電力会社発電設備の維持、これらの費用電力会社電気供給原価に含まれることになり、総括原価方式のもとにある規制部門電力料金を押し上げ、一般家庭など小零細需要家にも負担させられることになります。  

佐々木憲昭

1991-05-24 第120回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号

説明員藤原良一君) 家賃の適正化均衡化を図るためには、まず建設費等をできるだけ抑えていく、そうして供給原価を低廉なものにする、そういった努力が特に重要ではないかというふうに考えております。そのためにはいろいろな用地取得に対する工夫も必要でございましょうし、また建設費等についての合理化、そういったことも重要ではないかというふうに考えております。

藤原良一

1990-04-27 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号

そういう意味で、今後とも生産性の向上であるとかあるいは経営効率化といったようなことで可能な限り供給コストの低下を図っていくということは当然だろうと思いますし、それから十一月の公的規制緩和小委員会の答申にもございましたような、料金制度面の見直しにつきましては逓増料金制度緩和を図ってまいりましたし、また季時別、季節別、時間帯別料金制度といったものを導入して供給原価の引き下げを図るというような料金メニュー

森本修

1987-12-22 第111回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

ように、現実に他の部分料金の影響を与えることがあること、あるいは供給原価逓増傾向というのは大変緩和いたしましたが、まだ若干はあるというようなこともございまして、私どもとしてはなるたけ早く緩和していきたいとは考えているわけでございますが、次の料金改定がいつになるかということもございまして、現時点でちょっと予測がつきかねる状態でございます。気持ちとしては先生御指摘のとおりでございます。

清川佑二

1985-11-20 第103回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

どうして先ほどのような差が出てくるかということを御説明いたしますと、沖縄の電力需要は、供給原価が非常に高くかかります。一般家庭向け電灯需要あるいは事務所などの業務用需要、こういうもののウエートが非常に高いわけでございます。先ほどもお話があっておりましたように、大口の産業用需要ウエートが低うございます。

川田洋輝

1980-02-28 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

当社の需要密度は温暖な気候に恵まれているため人家が広く散在していることや、工業集積度の低さを反映いたしまして全国平均の七割程度の水準にとどまっておりますので、供給原価が他社に比べまして割り高となる傾向にあります。  中でも、九州が他地域と異なる点は離島が多いことでございます。  九州離島には現在約四十四万人、十三万世帯の人々が生活しておりまして、離島発電設備は十五万キロワットに達しております。

永倉三郎

1973-05-08 第71回国会 衆議院 本会議 第31号

昨年、この原価主義の問題につきましていろいろ御議論もありましたので、通産省におきましては、電気事業審議会におきましてその原価主義の問題についていろいろ検討してもらいましたけれども、当面、目下のところその方針を変える必要はない、そういう考え方に基づきまして、現在、供給原価を上回る割り高料金産業用に賦課する、そういう考えはございません。  

中曽根康弘

1969-07-09 第61回国会 衆議院 商工委員会 第41号

大平国務大臣 これはもう勝澤さん御承知のとおり、水力から火力に重点が移りまして、火力のほうだけを見ますと、原油の価格はむしろ弱含みでありましたし、また技術の開発によりまして燃料効率も上がってまいりまして、火力発電原価そのものは下がってきたのでございますけれども、全体として火主水従になりました関係で、総合的な電力供給原価は上がっておるわけでございます。

大平正芳

1954-03-25 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第23号

それからこれは家庭の場合には非常にほうぼうに散らばつております個々の需用家に対しまして、網の目のような配電線を張つておりまして供給するわけでございますから、その意味におきまして一つ一つ供給原価というものは高くなる。飽くまでこれは原価主義によつてそういうふうに開きが出ておるというふうなことになつておるのであります。

中島征帆

1951-08-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第10号

何故ならば資産にかかる固定費電気事業のサービス供給原価の大部分であるからである。併し、新聞の報道、請願又は聽聞会における不平等から判断すると一〇〇%の再評価に対する一般の反響は激しい反対を示している。それ故心理的な理由から法律に規定された額よりも少い再評価が、今回は得策であると思う。

渡邊一郎

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