1975-02-08 第75回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ニクソン・ショック以後の国際通貨調整や、日本企業の進出に対する東南アジアにおきましての排撃、石油の供給制限等は、日本の経済成長や経済進出が、いまだかつて経験いたしたことのありません国際的な壁にぶつかったのでございます。
ニクソン・ショック以後の国際通貨調整や、日本企業の進出に対する東南アジアにおきましての排撃、石油の供給制限等は、日本の経済成長や経済進出が、いまだかつて経験いたしたことのありません国際的な壁にぶつかったのでございます。
○佐野（進）委員 いまお話があったように、あっせん所等を利用して云々ということでございますが、それは単に石油の問題だけでなく、いろいろいままで努力されてきておるわけですが、私は、この石油の供給制限等によりまして各業界は結果的に生産を縮小しなければならない、こういうことになってくると思うのです。
しましては、この二億三千六百万、大き過ぎるんじゃないかと、ＧＮＰなり経済成長等が鈍化していくとこの絶対値が下がるんじゃないかという意見も出ておりますが、われわれは二億三千六百万キロワットの全体の発電設備が下がっても、これは大体電力の伸び、年率九％以上の伸び率で見ておりますが、しかし、この中で火力発電、石油火力が五五％と見ておるのでありまして、現在ＯＰＥＣの動向、あるいは原油の価格の上昇、あるいは供給制限等
○委員外議員（藤田進君） 私は若干この際お願いしておきたいのでありますが、いろいろ仄聞する限りにおきましては、今御答弁になつたように、間接雇用の問題が正面に出ての折衝ということよりも、むしろ逆に英連邦軍に如何なる便宜を供与するかという性格の折衝のほうが優先して、例えば現地調達などについて、或いは電力の供給制限等に関連する問題についてというふうにいわばすべて受身の形で、いわゆる占領当時のやはり長い屈従的
福祉を擁護するためにこの法案を出すと言つているけれども、昨年の電産、炭労ストが公共の福祉を如何ばかり阻害したかというようなことでございましたが、これにつきましては通産当局からお答え願つたほうが妥当かと存じますけれども、昨年のストの結果、電気供給の減少によりまして各種産業が甚大な影響をこうむり、一般家庭における停電も頻発し、一方、石炭供給の減少によりまして、国鉄における列車の削減、都市におけるガスの供給制限等