1995-02-15 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そうしますと、政府の備蓄のアローアソスなりあるいは自主流通米の関係者が講じられます自主調整保管、こういうものを組み合わせて対応することによりまして、先ほど申し上げましたような豊作で出てくる供給余剰というようなものについては、これをコントロールすることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
そうしますと、政府の備蓄のアローアソスなりあるいは自主流通米の関係者が講じられます自主調整保管、こういうものを組み合わせて対応することによりまして、先ほど申し上げましたような豊作で出てくる供給余剰というようなものについては、これをコントロールすることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
ただ、このイラン紛争前、多くの見方といたしまして、世界的に見て二百万から三百万バレル・パー・デーぐらい原油の供給余剰があったというふうに見られていたわけでございます。
しかしながら、世界の石油需給を見ますと、紛争前には一日当たり二百万ないし三百万バレルの供給余剰があったと言われています。また、さきのOPEC特別総会後、一部産油国においては減産の動きもあったやに伝えられましたが、紛争発生後はこのような動きも差し控えられ、むしろ一部の産油国は増産の動きを示しているようであります。他方、先進国の備蓄水準も、国際エネルギー機関、IEA加盟国で百四十日分の備蓄があります。
もしサウジとかその他の供給がふえれば、その分は供給余剰というものがふえる分になりますから、これは備蓄積み増しの余裕が発生するということであると思います。ただ、メキシコにつきましてはまだ交渉中でございまして、どういうことになるかわかりませんし、それから仮に交渉が妥結するといたしましても、それは一九八〇年、来年の供給のことでございまして、ことしは関係ございません。
電力事情はすでに供給余剰設備も持ってきたことであれば、当然ILO批准ということの精神においても、財産権を公共の福祉云々によって制約するということとは違って、労働基本権である憲法二十八条の制約ということを意味する以上、この際廃止することか適当ではないか、こう思うわけであります。