2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
企業のデータの連携を可能にするような共通の見取図、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういうものがないとローカル５Ｇだけを整備してもなかなかユースケースが生まれないのではないかという発想で、昨年御審議をいただきました情報処理促進に関する法律の改正案を通じまして、今般、新しくアーキテクチャーに関する新組織も発足をさせたところでございますので、こうしたものも活用して、委員御指摘の需要、供給両面
企業のデータの連携を可能にするような共通の見取図、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういうものがないとローカル５Ｇだけを整備してもなかなかユースケースが生まれないのではないかという発想で、昨年御審議をいただきました情報処理促進に関する法律の改正案を通じまして、今般、新しくアーキテクチャーに関する新組織も発足をさせたところでございますので、こうしたものも活用して、委員御指摘の需要、供給両面
また、この政策の延長線上にスマートコミュニティー同士が連結すれば、広域での電力の供給、両面での効率化が図られることとなります。さらに、電力に余剰が出た場合は、ＥＶへの充電を含めた蓄電システムの整備をしたり揚水発電用のダムの積極的活用をするなど、地域産業の電力利用について効率的な供給体制を整備し、自治体主導で地域の振興に寄与できるエネルギー政策を講じていく必要があるとも考えております。
政府としても、需要それから供給、両面の対策をしっかりとっていく必要があるというふうに思っています。 特に、供給面の対策ということで今お尋ねございました。 これまで、我々としては、マスク全般に関しまして、設備投資の補助金ということで支援を行ってきておりますが、これまで支援してきた十三件の中にはＮ95の生産というものを扱うプロジェクトは入ってございません。
いずれも、国産材の需要の増大ということでは同じ方向性を持った目標ということでございまして、私ども、この基本計画の目標設定に当たりましては、需要、供給両面からいろいろ分析を重ねた上で、このような目標を設定しているものでございます。
二〇一二年の野田内閣による社会保障・税一体改革大綱では、社会保障は需要、供給両面で経済成長に寄与する機能を有している、安定した財源の確保による医療、介護、子育て分野での雇用創出により経済成長との好循環を実現するとあります。 医療・介護分野は雇用需要を示す雇用誘発係数が他産業と比べて極めて高く、雇用や生活環境の改善に加え、医療・福祉業で働く人が多い地域は出生率が高いことも明らかになっています。
原油価格の動向は、委員も御承知のとおり、需要供給両面でいろいろな要因がありまして変動するわけでございますが、私どもといたしましては、これはまた多くの中央銀行もそうですが、独自の石油価格の見通しを立てるというよりも、御指摘のような市場の先物価格を参考にして石油価格についての一定の前提を置いて見通しを立てているわけであります。
○国務大臣（古川元久君） 今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の充実と安定化を図って、そして全世代を通じた国民生活の安心を確保することによりまして社会保障が需要、供給両面でこれは経済成長にも寄与していくことが期待をされております。
私は、これからの成長戦略というのは、人口減少のもとでいかに成長を確保するかという戦略でなければならないというふうに思っておりますが、これには当然、需要と供給、両面があるわけですけれども、供給面では、当然、働く人が減っていくということで、日本では女性の労働力率がまだ低いので、女性にもっと働いていただくということがどうしても必要になります。
長妻議員御指摘のとおり、社会保障の充実と安定化を図り、全世代を通じた国民生活の安心を確保する今回の一体改革を通じて、社会保障が需要、供給両面で経済成長に寄与していくことが期待されます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） エコポイントの話は、当面の需給対策、エネルギー構造改革を先行実施する、あるいは供給面の構造改革、さらには、いわゆる需要供給両面の電力システム改革を当面行っていくその中の一環としてそのことも考えていく可能性がある、そういう記者会見をさせていただいたと、今月末にそういった対策について出させていただきます。
本年六月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、経済成長、温暖化対策、エネルギー安全保障の三つを一体的に達成することを目的といたしまして、我が国のエネルギー需要、供給両面での構造改革のための施策を掲げております。
したがいまして、おっしゃるように、需要と供給、両面からあるだろうというふうに思っています。 それから、日銀との関係でございますが、これも、昨日開催されました金融政策決定会合において「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。」ということを申されて、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく。」
総理はかねてより、供給サイドから需要サイドに力点を置いた経済政策への転換が必要だと強調され、需要と供給両面からの新成長戦略を打ち出されてきたと理解をいたしております。 言うまでもなく、あらゆる政策運営の基本には良好な経済環境がなければならない。また、あらゆる政策運営の桎梏となっている財政の状況を何としても改善しなければならない。
人口が減るということは労働の需要と供給両面から大きな制約要因になります。 このページの真ん中でございますが、我が国の高齢化と人口減少というグラフでございます。ごらんをいただきたいと思います。赤い折れ線で示されたゼロ歳から十四歳人口比率が年々低下し、青い折れ線で示された六十五歳以上人口比率が年々増加し、急速な高齢化が読み取れます。
いずれにいたしましても、省エネルギーというのは、これは地球環境の問題あるいはエネルギーの安定供給、両面からこれ大変重要な施策でございますので、今後とも必要に応じ省エネ基準を見直すなどの省エネ対策を積極的に講じると、そういうふうにしているところでございます。
すなわち、まず第一に、今御指摘もございましたように、中国とかインドを初めとする世界の石油需要が非常に伸びておること、それから、これも同じく御指摘ございましたように、ＯＰＥＣ各国のいわゆる原油の生産余力、こういうものが非常に小さくなってきていること、こういうことで、需要、供給、両面にわたる構造的要因がまず考えられると思います。
需要、供給、両面にわたって、日本としてできる限りのことをやっていくことが、日本のためにもなるし、また世界経済のためにもなる、そういう意識で今後全力を挙げて取り組んでいかなければいけない、かように考えております。
一般に、人口減少は消費者の減少や労働供給の減少など需要と供給両面に制約要因となりまして、長期的には経済成長へマイナスの影響を及ぼすというふうに考えられます。
自給率の問題は、供給面だけではなくて需要面の問題が非常に大きな要素を占めているということであろうかと思いますので、需要、供給、両面におきまして政府の強力な政策の展開というものをお願いする次第でございます。 では、きょうの本題でございます農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
あるいは、最近だとデジタルカメラというふうに、始めから需要サイドにそんな希望があったわけじゃないけれども、供給の方でそういう潜在的需要を探り当てて提供していけば、やっぱりこれが顕在的需要となって出てくるというふうに、需要と供給両面から新しいものを開発しながら経済を発展していくという段階に変わってきているということだと思います。