2009-04-14 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
実際、都市の宅地については、つとに、有効、高度利用の必要が説かれ、有効、高度利用をなし得ない所有者や借地人等の、それをなし得る者への利用提供、供用義務論も登場していました。その意味で、この責務は農地制度の副次的な理念とはなり得ても、農地制度の固有の存在を基礎づける基本理念たり得るものではないと私は思います。
実際、都市の宅地については、つとに、有効、高度利用の必要が説かれ、有効、高度利用をなし得ない所有者や借地人等の、それをなし得る者への利用提供、供用義務論も登場していました。その意味で、この責務は農地制度の副次的な理念とはなり得ても、農地制度の固有の存在を基礎づける基本理念たり得るものではないと私は思います。
○栗林政府委員 自動車ターミナル法の第十五条で「供用義務」という規定がございますが、これは「自動車ターミナル事業者は、次の場合を除いては、一般自動車ターミナルの供用を拒絶してはならない。」という規定で、その第二号で「一般自動車ターミナルが当該供用の申込に対応する設備を有しないとき。」
しかし自動車ターミナル法によって、具体的にターミナル事業の公共性なり公平な運営の担保については、例えば十五条の「供用義務」であるとか十六条の「公衆の利便を阻害する行為の禁止」、こういう項目がありましたので、恐らくこのトラックターミナルの公共性の確保だとか公平な運営の確保についてはできてきたのではないかと思うのですが、今申し上げた自動車ターミナル法の十五条「供用義務」あるいは十六条の「公衆の利便を阻害
○相澤重明君 いまの十五条の供用義務の四項目の説明があったのですが、会社が「当該供用の申込に対応する設備を有しないとき。」という二項があるね。そうすると、いまの参加をしておる会社構成員——会社をつくっている人たち、この会社構成員で、もう設備が手一ぱいだということになると、これは実際問題としてできないじゃないですか。
その場合に、この回数をどうやってふやしていくかということは、いま先生のお話しのように、この会社のそれぞれの発言力というものが相当影響するんではないかというような問題であろうと思うのでありますが、われわれとしては、先ほども申し上げましたように、旅客の輸送上あるいは運輸上の見地から、それらの問題についてははっきりと割り切って考えまして、ターミナル会社としては一般供用義務によってこれを受け入れるというたてまえを
次に、本法案の内容のおもなる点は、第一に、自動車ターミナルにつきまして明確なる概念を定め、これを免許事業とし、使用料金を認可制と定め、さらに供用義務、構造設備の維持義務を課して、利用者の利便の確保をはかっております。
すなわち、この法律施行の際に、自動車ターミナル事業を経営している者は、三ヵ月以内に所定の届出をしますれば、本法に基く免許事業者とみなされることといたし、さらに、使用料金、供用約款、利用規程、供用義務及び管理義務については六ヵ月間、構造設備の維持義務については三ヵ年間、その規定を適用しないことといたしました。
まず、自動車運送事業者との関係につきましては、料金等の供用条件を妥当かつ確定したものとし、他方、正当な申し込みに対する供用義務を課することにより、自動車運送事業者の自動車ターミナルの使用を容易にいたし、一般利用者との関係につきましては、自動車ターミナルには、必然的に多数の人または貨物が出入することが予想されますので、これらの安全及び自由な利用を確保することといたしました。
他方これに対応して、その使用料金につきましては認可制としてその適正化をはかり、さらに供用義務、構造設備の維持義務等を課して使用者の利便を確保することといたしております。
他方、これに対応して、その使用料金につきましては認可性としてその適正化をはかり、さらに、供用義務、構造設備の維持義務等を課して使用者の利便を確保することといたしております。
尚地方鉄道法第二十九條は地方鉄道業者の軍に対する供用義務に関する規定でありましたのでありますが、この点はこの際これを削除することにしたのであります。
しかして併せて、新憲法施行に伴つて当然効力を失つた地方鉄道の軍供用義務を規定する同法第二十九條を削除せんとするものであります。 本委員会においては、質疑の後、本法案は内容も簡單であり、地方鉄道法の全面的改正に至るまでの暫定措置としてやむを得ないものと認められますので、討論を省略し、ただちに採決に入り、全会一致をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
これは地方鐵道業者の軍供用義務の規定でございまして、新憲法の施行に伴いまして當然その效力はないわけでございますので、この際併せて削除いたしまして整備いたしたいと考えております。 なお附則におきましては、この法律の施行期日を明年の一月一日といたしましたのは、現在の索道事業規則が本年末まで有效でございますので、その關係からさようにいたした次第でございます。