結論といたしましては、七百五十万トンのトン三千円、つまり二百二十五億円というものを、これを先ほど申し上げましたような過去三年間の供出農家に対して交付するということで、市町村に対してその金額を支給する、こういう措置をとった次第でございます。
町村は個々の供出農家から積み上げてきた俵数に基づいて国から金が一俵当たり、農政局長のお話でありますと百四十五円。それならたとえばＡ村が千俵なら千俵過去三年の平均で政府に売り渡したといたしますと、百四十五円に千俵掛けた金額が町村に配分される。町村は個々の農家にいわゆる三年の平均の政府売り渡し量に基づいて百四十五円を掛けて、二俵なり十俵なり五十俵なり百俵なりというふうに配分するということになるのか。
それから大蔵大臣も、なかなかむずかしいというようなことを言っておりまして、こまかい点は、事務的にやってもらうとして、なるべく個々の農民に、多くの農民に、個々の供出農家に渡るようにするんだと、それを基本としてひとつ十分考えてもらおうじゃないか。
○河田賢治君 そうすると、これは各市町村からこれまでの供出農家に対して出すものと。ことし自主流通米で政府が買い上げぬものに対してはどうなりますか。
○黒柳明君 これはもう御存じのように、この特別事業費を出すときには、自民党の政調会長の水田さんが農民団体と打ち合わせしまして、いま言いましたように、キロ当たり六十六銭、一俵当たり四十円を供出農家に渡す、こういう趣旨であったわけですが、それが変わりまして特別事業費の補助金と、こうなったわけですね。ともかく各都道府県に渡された。
何もこれをほうっておくのだというのじゃなくして、いままで何をやってきたかと言われましても、これは非常にむずかしい客観情勢等もございますので、とにかく供出農家、米作農家の再生産のための意欲を盛り上げるという意味に使われる、そういう方向でいま具体的に検討をいたしておるという状況でございます。
○田中国務大臣 いま芳賀さんがおっしゃいましたように、供出農家に均てんするという方向で、それを先ほど申しました供出農家、また米作農家の生産意欲を盛り上げるということで、均てんする方向でただいま検討いたしておる。この基本線はくずしていないということは申し上げることができます。
ところが、配給米を受けている六千数百万人、三百三十万戸の供出農家のための、しかも食管会計制度ではっきりと規定されているわずか一千二百八十三億、これは今年度の逆ざやの部分ですけれども、これをどうしてこんなに政府も独占資本もけちをつけ、しかも食糧庁長官までが、何かこのことについて何らの意見もないようなことを言われるのは、私ははなはだ心外だと思うのです。
増産対策、構造改善、あるいは農道とか、いろいろなお話も出ておったようですけれども、それならば、何もいま組んでおる上に五十億という補正をしなければならないという緊急性はないわけで、政府としてこれをこの際補正予算でもって出すという、その政治的な判断としては、四十一年産米に何とかしよう、あるいは四十一年産米になるべく——あの申し合わせについていた了解事項によれば、供出農家に均等に渡るようにしようということであれば
ただ、長官に申し上げておきたいことは、これがかりに農薬の補助とかあるいは基盤整備とか、そういうことに回ったとしても、個々の供出農家になるべく均籍するようにという条件がついておる以上は、それだけ生産費が低下するということもあり得ると思うのです。生産費がそういうことで低下したということになれば、次年度からの米価で引き下げ要因として働いてくる。
それは何といっても供出農家の努力ということがあると思うのであります。つまり供出量はそうい状態のもとにこれだけはずっと上がってきているわけであります。これは非常に私はとうといことである、こういうふうに思うわけであります。
それよると、この五十億円はこの方式の遂行による効果が供出農家に均てんすることに重点を置いて検討する、その均てんするということはどういう方法手段で均てんをするのか、この五十億円の性格と内容、その均てんするという具体的な内容を大蔵大臣から。
○渡辺勘吉君 均てんするというようなことは、供出農家が供出した数量に比例して支出すべきだと思うが、そういうことと理解していいですか。
○角屋委員 いまの農林大臣の御説明からいきますと、これは、いわゆる農林予算が生産性向上全体の予算として必ずしも十分でないので追加計上したという意味であるのか、あるいはそうでなくて、政府・与党間の七月八日のいわゆる了解事項と称せられるものの中では、この五十億円の増産対策費については、その方策の遂行による効果が供出農家に均てんすることに重点を置いて、これが処理を考えていく、こちらに五十億円の考え方のそもそもの
この方策の遂行による効果が供出農家に均てんすることに重点を置いて検討する。」と記載されております。 そこで、試みにこの五十億円がかりに米価に加算されるものとして計算をすれば、政府の予定買い入れ数量が七百十四万トン、約四千七百万石でありますから、石当たり百五円となる勘定であります。したがって、これを上積みすれば、本年産米価水準は一−四等平均一万七千九百八十二円ということになるのであります。
したがって、供出農家に均てんするという意味は、たとえ一俵の供出農家といえどもその百五円の配分を加えたものを受け取るような措置を講ずることを検討しておるのかおらないのかということなんです。
米どころと、たとえば鹿児島県あるいは私の郷里の長崎県というようなところにおきましては、米の上昇よりもイモの上昇のほうがはるかに所得は上がるわけですし、それからまた米の供出農家というのは、全体から考えますとわずかであります。そう考えてくると、そう簡単に社会保障的というようなことばは使いにくいと思うのです。性格が明確でない。
○武内五郎君 食糧自給体制を堅持していくために日本の農地をどれくらいの程度に、その中には飯米農家もあるだろうし供出農家にも大小あるのでありますが、どれくらいの程度の全耕地の確保が必要なものか。それと、主として米麦の点で生産量の確保がどの程度までできればいいのか一応それをお伺いしたい。
○政府委員（武田誠三君） 米価に関連をいたしまして、ここ十年来、お話のように予約減税の法案で減税措置をお願いをいたしておるわけでございますが、お話のように、これがごく一部の米の供出農家の減税措置に相なっておるわけでございますが、米の値段そのものをきめます際におきましても、たとえば早場米地帯でございますとかいった、特別のところについては、一般に比べて相当、何と申しますか、プラスの価格に相なっておる。
そして、何よりも、すべての供出農家が大きな経済的犠牲を払ってきたことが、地主報償よりも先に問題にされ、この報償が先に行なわれなければ、首尾が一貫しないのであります。
それから、もう一つは、たとえば役場の雇用人の人たちで、これは、住民税を納めている、あるいは地方税を納めている、こういうような人たちと比べて、地主さんで固定資産税を多額に納めている人、しかし、いろいろ供出農家で免税の特典があるというような家庭の子供たちと、こういう勤労所得の子供たちの保育料の問題で非常に不均衡がございました。
予約をする人が少数だといいますが、これは供出農家ばかりが予約じゃないですよ。大体農家は米が、飯米農家でも供出農家でも、米が一つの金融機関になっているのです。この点の勘どころをあなたは承知しておらぬと思うのです。これは決して供出農家ばかりではないです。農業協同組合といっても、完全に供出農家でなければ金を貸さないですね。
○国務大臣（福田赳夫君） これにつきましては、お説の通り、できる限り私どもといたしましては、まあ供出農家に対しましてあったかい気持でいくというつもりで考えてみたいと、かように存じております。
そこで、お伺いしたい点は、政府はバルク・ラインの方式は学者等の意見を拝聴されたりしてとらぬと言われているのですが、一体政府がきめられようとする米価で供出農家のどの辺までを拡大生産できるような資本蓄積を許して、そうして農業を国際的な産業として対抗できるようなそういう資本蓄積ができるように、一体どの辺まで本日の閣議できめ、明日ですか、諮問されようとする米価では、どの辺までの農家の生産費を、所得を保証されようとするか
しかしながら、二二％といいますのは、供出農家三百万の中の二二％である。しかも不利になります事由は必ずしも所得税だけでない。所得税以外の住民税があるわけであります。それによって不利になる人がある。それから、六万というのは、この特例がありますと課税にならない数であります。従いまして特例がなくなれば課税になる。
るから、その同じ額を全供出農家に均分して米価の中に加えていこうというふうな措置をとることにいたしたわけです。今私たちが党それから政府の中で調整している原案は、閣議できめ予算に盛り込んだその線をもとにしておるわけでございます。それで、それは結局こういうのです。