2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
このEC市場の拡大に伴ってクレジットカードショッピングの信用供与額は増加をしています。日本クレジット協会の統計によれば、二〇一四年は四十六・三兆円だったんですけれども、二〇一八年には六十六・七兆円になっています。統計では、年齢別、収入別といった数値は公表をされていないんですね。
本件無償資金協力の最終的な供与額は約七億六千万円であり、本件技術協力の費用は約二億円です。 我が国の支援により選挙人登録や投開票作業の改善が図られ、選挙プロセスの信頼性向上に寄与したと考えております。
例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であり、この供与額の一部がこれまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。
この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。この供与額の一部が、これまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。 また、二〇一三年以降一六年末までに、総理によるトップセールスを百三十一件、閣僚等を含めますと四百八十三件行ったところであります。
このいわゆる官民ファンドの一般的な定義、それから主なファンドの名前、そして国から官民ファンドへの現在又は近時点での出資額と信用供与額、それぞれの総額を教えていただけますか。
クレジットカード決済の信用供与額だけを見ても、二〇〇五年の二十六・三兆円から二〇一五年には四十九・八兆円になり、信用供与額が民間最終消費支出に占める割合も二〇〇五年の九%から二〇一五年の一七%と拡大を続け、国民経済にとって大きな位置を占めています。 そこで、割賦販売法の対象にはなっていませんが、クレジットカード会社のポイント付与を売りにした勧誘トラブルについてお聞きいたします。
今後、同様の投資促進のためのスキームがより多くの地域で導入されるとともに、各事業の円借款供与額の規模増大が期待されます。 また、日本企業の円滑かつ着実なインド進出が実現されるよう、ODAの効果的な活用による支援の実施や官民連携の推進が求められます。
まあインドとかほかの国に比べたら供与額は微々たるものなのですけれども、納得できないものに対しては一銭たりとも出したくないというのが国民感情だと思います。二十一億円あったら、この前も予算委員会で出ていましたけれども、給付の奨学金、何人分賄えるんだろうとか、そういうふうに考えてしまうわけですね。
視察したハトロン州の校舎改修計画では、いわゆる草の根無償の供与額の上限が原則一千万円という制度上の制約から、校庭の整備やトイレの改修などがなされず、その予算獲得も非常に困難なため、仮に他国の援助で整備等がなされれば、我が国の取組は色あせて見えるでしょう。このため、予算の重点配分にも資する制度改善や国際機関と連携した支援制度の構築に向けた検討の必要があるでしょう。
○木原(誠)委員 残念ながら、国別の供与額はよくわからない、総額も何から何が含まれているか実はよくわからない、実施体制もどこからどこまでがいわゆる援助実施機関なのかも実はよくわからないというのが中国の現状であります。 この後、対外発信のことをお伺いしたいと思っておりますが、対外発信でも、これは非常に、私どもは中国にややおくれている面もある。軍事の増強もどんどん進んでいる。
今現在、提携ローンの市場規模でございますが、日本クレジット協会の統計データベースによりますと、二十三年度の新規の信用供与額は約二兆二千億円でございます。二十三年度の信用供与の残高、まだ残高がある、これが今三兆七千億円ございます。 以上でございます。
供与額としては五番目でありますけれども、率直に申し上げて、日本のODAや国際貢献は評価されていないということになっているわけでありますが、このことについて、具体的な提案としてトップドナーからスマートドナーへというような御示唆もあったわけでありますけれども、改めてこの国際貢献度指数についての先生のお考えと、トータルで日本はどうしたらいいのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
中国につきましては、今先生から御指摘をいただきましたように、現在、二〇〇九年度末ですね、今手元にあるのは、累計では円借款が三兆円を超えておりますし、無償資金、技術協力を合わせると三千億円を超えているというのが累計供与額ということになろうかというふうに思っておりますが、円借款については既に二〇〇九年度には供与をいたしておりません。
今政府として考えておりますことは、そういった学校の耐震化、そこに、ですからもちろんつぶれた学校の再建ですね、そういったことに対してまず取り組んでいこうということで、これは本年度中に考えておりまして、八校分、恐らく五億円ぐらいに供与額がなると思いますが、そのことを無償資金協力という形で行いたいというふうに考えております。
○政府参考人(下保修君) 先生御指摘のように、ベトナム国におけます円借款事業、二〇〇七年度で供与額が約九百八十億と膨大なものになっております。その内訳で、先生御指摘のように、道路、下水道等の建設系の案件が多く含まれているところでございます。 これらの円借款事業におきまして発生する問題につきましては、国土交通省としては建設関係業界から個別に現在までは情報を得てきたところでございます。
具体的には、TICADⅣまでの五年間、これは二〇〇三年から二〇〇七年間になりますが、これの実績の平均値約九億ドルを基準といたしまして徐々に増加をさせ、そして二〇一二年の供与額がこの倍の約十八億ドルに達するよう、倍増するということにしているものでございます。
○伊藤副大臣 二〇〇三年十月のイラク復興支援会合におきまして最大三十五億ドルの円借款供与というものを表明して以来、委員御指摘のとおり、我が国政府は、イラクの復興開発に資する案件の形成及び借款の供与等を行ってきている、これまでの供与額の合計は二千七百六十八億円になっているというところでございます。
検査しましたところ、スマトラ沖地震で被災したインドネシア共和国等三か国に対して緊急援助として実施されたノンプロジェクト無償資金協力事業において、資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、二十年三月末現在、八七・七%から九一・三%となっていました。また、中止又は解除をした契約のうち、請負業者に支払った前払金等が返還されていない事態が見受けられました。
経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD/DAC)が公表した二〇〇七年の国別援助実績によれば、我が国のODA供与額は昨年の第三位から第五位に順位を下げ、対国民総所得(GNI)比ではDAC加盟二十二か国中第二十位に後退した。 一方、主要援助国は、ミレニアム開発目標(MDGs)の目標年である二〇一五年に向けてODAの増額に踏み切っている。
○富岡由紀夫君 アフリカの、先日のまたお話になって恐縮なんですけれども、ガボンに対する、先日参考人で来ていただいた国のODA供与額、二〇〇六年度は無償援助がわずか五百万円、技術協力が一億五千二百万円、非常にわずかな金額なんですね。そして、AUの議長国であるタンザニアにも二〇〇五年度は無償で十八億円、技術協力で二十四億円程度ということでございます。
日本のODA供与額は二〇〇六年には世界第三位であったんですけれども、それから更に順位を下げて、フランス、ドイツに次ぐ第五位になってしまったと。余計なことを一つ付け加えれば、はっきりしないことではありますけれども、恐らく今年、二〇〇八年にはオランダにも越されて六位になる可能性なしとしない、このような状態であります。