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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号

インドネシアでは首都移転議論が行われており、今後の展開に応じた関与が必要となるほか、ODA供与国側政権交代によってそれまでの事業が大きく転換する可能性があることも踏まえれば、マスタープランの策定などで積極的に関与し、STEP条件の適用に依存しないODAの姿を模索していくことが必要です。

岩井茂樹

1989-11-10 第116回国会 衆議院 外務委員会 第2号

○福田(博)政府委員 確かに先生の指摘された問題というのは、膨大な経済援助を行っていく中において不適切な例があった場合に、援助供与国としてどういうことができるかという問題と考えることができると思いますが、それがどこまでできるか、これは法律的なお答えで大変恐縮でございますが、例えばそれが着実に履行されるために会計検査をやったらいいではないかというような考えも援助供与国側としてはあるわけですが、会計検査

福田博

1987-08-21 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会 第1号

そのような中で、これは多分に日本政府の積極的な意図と、それから諸外国、特にほかの援助供与国側からの暗黙といいますか、時には明白な不満というか、もっとやれというようなことの声、つまり内外の動きにこたえるために、御承知のように、我が国では先ほど材課長の言われたように、一九七八年からだと思いますが、三年間で第一次ODA倍増計画、その次に一九八一年から八五年まで、一昨年までにやっぱり援助倍増論、ちょっと複雑

室靖

1986-11-21 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号

そう言わなくても、人道問題だとか何とかかんとか言いましても、実際やってきたのは日本経済的利益の追求というものが根底にありまして、すなわち供与国側利益がやはり最優先されている。ですから、日本の場合も二国間のあれが多いでしょう。それは必ず日本の資本やそういうものの輸出とワンセットになるからで、これがしかし相手側の国に立ちますと、それは必ずしも評判のいい話ばかりでもないわけです。

志苫裕

1986-03-20 第104回国会 参議院 商工委員会 第3号

御高承のとおり日本側技術を供与するわけでございまして、その供与国側の方が秘密保持米側要請をいたしました場合に、米側はそれに応じてそれ相応の秘密を保持する義務がある、こういう規定は存在いたすわけでございますが、米側要請においてこの武器技術供与の枠組みのもとで日本側秘密を保持するというのは原則としてございません。

村岡茂生

1971-03-26 第65回国会 参議院 商工委員会 第10号

その後、一方ではケネディラウンドの進捗の問題がございまして、供与国側でもこの問題の検討が進まず、また、いわば受益国に当たる国々においてもいろいろ急進的な案等が出てまいりまして、まとまらないままに数年間を経過いたしましたが、ケネディラウンドの問題の見通しがつきました一九六七年四月に、それまで態度を明らかにいたしておりませんでしたアメリカが特恵供与に踏み切りましたことを受けまして、同年の十月には後進国側

平井廸郎

1971-03-17 第65回国会 衆議院 商工委員会 第12号

もちろん一部の国、特にフランスあたりでは、ひもつき援助ということを全部廃止する場合には、援助供与国側援助に対する熱意というものがわりあい薄められてくるために、全体の援助資金量に影響してくる、こういうような反論もあったわけで、全会一致とはまいりませんでしたけれども、国際機関への拠出のみでなしに二国間援助の場合も、このひもつきを廃止しようという全体の空気に相なっております。

後藤正記

1971-03-16 第65回国会 衆議院 商工委員会 第11号

平井説明員 昨年、国連におきまして、特恵のためのUNCTAD特別委員会最終報告書というのが出されておりますが、これを基礎として一応合意を見たわけでございますが、その中におきまして、受益国につきましては、供与国側OECD諸国の共同の立場といたしまして、受益国について供与国はおおむね自己選択原則に従う、ということを書いてありまして、それ以上に具体的なことは決定されておりません。

平井廸郎

1971-03-10 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

あくまでも特恵供与国側のイニシアのもとで行なおうとしているものであります。これに対して開発途上国といわれる側は、アルジェ憲章に基づく七十七カ国グループ、現実には九十一カ国でございますが、を少なくともまとめて、すべて適用すべきであると言って譲らなかったのであります。これら以外の意見として、ルーマニア、ギリシア、マルタ等は、自国にこそ供与せよと発言いたしました。

中田慶雄

1970-03-04 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

上林政府委員 この特恵関税につきましては、御指摘のようにかねてから、開発途上国に対しまして特恵を与えることにより開発途上国に対する貿易の拡大をはかろうということで、UNCTADでその方針がきまりまして以来、まず供与国側でございます先進国側におきまして、主としてOECDの場におきまして、どういう仕組みによってこの特恵制度を実施するかという観点で、長期にわたって議論が行なわれてきておるわけでございます

上林英男

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