1963-01-26 第43回国会 参議院 本会議 第5号
これが、これまでのアメリカ依存の装備や訓練を改めようとするのか、今後の自衛三隊の任務とその規模、また、アメリカからの古い供与兵器の更改期に入っているとき、一体、政府はわが国国民経済にどんな犠牲を強いようとしているのか、明らかにしていただきたい。 アメリカの共産圏政策は、ソ連に対しては融和、中共に対しては封じ込めであります。
これが、これまでのアメリカ依存の装備や訓練を改めようとするのか、今後の自衛三隊の任務とその規模、また、アメリカからの古い供与兵器の更改期に入っているとき、一体、政府はわが国国民経済にどんな犠牲を強いようとしているのか、明らかにしていただきたい。 アメリカの共産圏政策は、ソ連に対しては融和、中共に対しては封じ込めであります。
あるいは供与兵器で、使えないと申してはあれでありますが、能力がないのを、国内生産によりまして、あるいは新しい武器に切りかえまして体質改善を行なっていく、これによっても十分戦闘能力は強化されていくんじゃないか。言いかえますれば、貴重な国費を使っておるのに対して、国民の期待に副うように活動力を発揮せしめるようにしたい、こういう趣旨でございます。
そうなってくるとまた供与兵器の更新というのが非常に大きな問題になって目の前にきていると思うのですよ。更新ということ。これに影響がないと言って大したことはなかろう、こういうことではこれはちょっと不安で仕方がないのですが、いかがでしょう。
○政府委員（木村秀弘君） アメリカ側との供与兵器等に対する交渉については、細心の注意をもって交渉にあたっておるわけでございまして、供与品等についての要請をいたします場合は、閣議に諮りましてそして正式に向とうに要請する、もちろんその前に顧問団側と事務的に打ち合わせをいたしまして、どういう品目について金額どれくらいのものをいつまでに入手できるか、というような点についての打ち合わせをいたしているわけでございますけれども
一つは、この間戦闘機を返した、こういう形の中で現われておりますいわゆるアメリカの供与兵器を現実に返さざるを得ないような状態になってきているということ、その背景にあるものはいわゆる軍事援助の大幅削減という方向がアメリカにおいてとられておるということです。こういう立場。日本の整備目標を達成するためには、相当部分の供与をアメリカに期待するという一項が入っておるわけです。
米国からの対日供与兵器を、米国のアジア戦略体制のもとに、台湾、韓国に回すことは、実質上、ＮＥＡＴＯの形成とも解されるし、中共に対しては敵視政策とも見られ、日中両国間のみぞを深めて、国交回復上好ましくないとお考えにはなりませんか。御所見をお伺いします。 最後に運輸大臣に一言お伺いします。
今長官のずっと答弁から私が受ける印象というものは、何か供与兵器というものは将来使いものにならぬというような兵器ですね、極端に言えば。時代おくれの兵器を日本の自衛隊がこれを使えと言われて、自衛隊もこれを供与を受けざるを得ないような格好になっておるのではないかというようなニュアンスを私は受ける。
最後に、今回の艦船調達が、米国政府の直接調達方式によらないで、日本政府に委託する方式が採用せられ、日本政府がその責任において発注をし、設計、監督、検査を行いますことは、わが方の自主性を尊重せられておると言うことができましょうし、またＭＳＡ協定による供与兵器を、わが国の実情に合致せしめるという点におきまして、むしろ好ましいものと言い得るのであります。
この供与兵器は、乗組員もろとも海に突っ込むようなＣ４６航空機をも含むアメリカのいわゆる時代おくれになりつつある兵器ではありますが、兵器の供与を受けるかわりに、共同防衛と称して人的資源を給する役割を勤めていることは、まぎれもありません。
三十機のうち、整備学校に向けられておる二機を除くと二十八機であり、うも十六機が動いておる、こういうような話でありまするが、非常にこの製作年次等から申しましても、日に日に航空機というものは更新されて行くこの時期において、ＭＳＡ供与兵器という形で、非常にわれわれとしては危険な飛行機が供与されておる、こういうような印象を受けまするが、この点については防衛庁としてどういうようにお考えになっておられるのか。
これまで米軍が発注した兵器については、ＭＳＡ秘密保護法というＭＳＡ供与兵器に関する秘密を守る法律がついておるが、この関係の法律が日本の兵器産業の会社に適用せられたことがあるかどうか。
今の供与兵器についてですが、向うから供与された兵器は符号、それからそれに対する名称あるいは注意書、そういったものを全部英語で書いてあって、それは一切撤去を許さない、日本語にこれを書きかえることも許されないし、そのまま使わなければならぬ、こういうことになっておるということが言われておるのですが、事実みなそういうふうにしなければならぬのですかどうか。その点を一つお伺いしておきたいと思います。
また、わが党委員の追及に際して、アメリカからの供与兵器に待たなければならない部分もありますので、今その年次計画はできておらない、とお答えになりました。
それにつきましては米側から多くの供与兵器、装備品をもらわなければならぬが、そういうときにはいずれ具体的にお話いたしますからどうぞよろしくという程度のことは申しました。
○飛鳥田委員 どうも防衛庁長官はたくさんうまそうなことをおっしゃいますが、しかし現実に日本の六カ年計画を作っていくのについて、アメリカの供与兵器を無視しては何質もできない状況である。このことはあなたも私たちも少しも異論のないところだと思います。
それは昨日私の質問に対して防衛六カ年計画は国力に応じてやらなくちゃならぬが、アメリカの供与兵器によって調整することができる、必ずしも予算の、あるいは経済五カ年計画通りにはいかない、供与兵器が多くなれば楽になる、こういう御答弁でございました。
○井手委員 試案としてでき上っておる防衛六カ年計画には、アメリカの供与兵器も入っておるということでございますが、その通りでございますか。
防衛庁はアメリカの供与兵器を計画に入れて防衛六カ年計画を立てておるのであります。その予定に入れたアメリカの兵器が、予定通りに入らないということを防衛庁は発表しておる、新聞は報道しておるのであります。入らなければなおさら日本の防衛費はふえるではございませんか。防衛六カ年計画を達成するにはふえるではございませんか。
○船田国務大臣 それは先ほど来申し上げておりますように、米軍側の供与兵器、艦船、飛行機等の具体的な検討を加えないと、はっきりしたことは申し上げられません。
予定通りアメリカの供与兵器が入らないと書いてある、だから国内生産を急がせなくちゃならない、それでいろいろ防衛庁自身もその点を心配されておるのですよ、それがおわかりになりませんか。
これは先ほど来北委員も強調されておったことでございますが、日本の防衛生産がもっと進んでおりますれば、日本の独力でもって兵器、艦船等もできるのでございますが、御承知の通り、十年の空白がございまして、そこで自衛の体制を整備するためには、まず何といってもアメリカの供与兵器を受けませんと、急速に整備ができませんので、アメリカから供与を受けております。
また米側に対しましてもその方針に従って供与兵器、艦船、飛行機を要求する場合におきましても、現物をもらうということも現状においては必要でございますが、将来のことを考えますと、やはり技術、資材等の供与を受けまして、日本の防衛生産がだんだん育成されていくように仕向けて参りたいというふうに考えております。
この防衛庁の試案を立てるにつきましては、もちろんアメリカからの供与兵器というようなことも考慮に入れて計画を立てておることでございますが、立案に当りましては、わが方としてはどこまでも自主的に立案をしておるわけでありまして、その意味におきましては、防衛体制の整備ということは自主性をもってやっておるわけであります。
○国務大臣（船田中君） 現在米軍の顧問団というものは日本の自衛の訓練の指揮をしておるのではないのでありまして、たくさんの供与兵器あるいは艦船、飛行機がありますから、そういうものの操縦等につきまして教育を受けるというときの顧問団であります。何ら自衛隊を指揮しておるのではないのであります。
○国務大臣（船田中君） 防衛庁の試案として持っておりますこの最終目標を達成するのに、いかなる年次計画を持つかということになりますと、これはたびたびここからも申し上げておることでございますが、アメリカ側の供与兵器に待たなければならぬ部分もありますので、今その年次計画はまだできておらないのでございます。
○船田国務大臣 アメリカからの供与兵器、艦船、飛行機等がありましたときに、予算との調整をどうするかということでございますが、これは供与品を前提として予算を組んでおるのでありまして、大体におきましては、初度調弁に属するものは、従来はほとんど全部アメリカの供与に待っておったわけであります。
○船田国務大臣 供与兵器、艦船、飛行機ばかりでなく、できればアメリカから進んだ技術も入れ、あるいはわが方においていい考えがあれば、それを資金的に助けてもらうというようなことによりまして、なるべくい機会にわが国が独立国として、自分の国は自分の手で守り得る能勢に一日も早く持っていきたいというのが私の考えの根本をなしておるわけであります。
御承知の通り、防衛庁の第九次防衛計画案にも明らかな通り、日本は兵器の四割までをアメリカの供与兵器に依存しているのであります。これは杉原長官の本委員会における答弁にも明らかであります。すなわち長官は、日本がＭＳＡ協定に基いて装備品等の供与をアメリカから相当受けている。これは事実であります。