1980-11-13 第93回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
憲法の第二十五条、地方自治法第二条三項の例示事務によっても、住民の健康、福祉のために実施をしているものがこういう種類であると私は思います。ですから国も、憲法第二十五条では、社会保障、社会福祉の向上増進に努めなければならないと、このようにあります。こういう意味合いからも、ただ赤字の解消という観点からだけでは対処するのは適当ではないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
憲法の第二十五条、地方自治法第二条三項の例示事務によっても、住民の健康、福祉のために実施をしているものがこういう種類であると私は思います。ですから国も、憲法第二十五条では、社会保障、社会福祉の向上増進に努めなければならないと、このようにあります。こういう意味合いからも、ただ赤字の解消という観点からだけでは対処するのは適当ではないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
地方自治法の中でも、産業立地条件の整備をするということは、県の仕事の一つの例示事務ということで書かれております。私どもは、企業誘致を含めましたいろいろな産業立地条件の整備を地方団体が行なうということは、法律上可能な問題である。ただ、いまのような場合に、そういうことをやることがはたして適当であったかないかという判断は別に残ると思います。
どういう点でこれを援用されておるのか、もし援用されておるといたしますれば、これは見当はずれで、どこにそれがあるのか、ちょっとつまびらかにいたしませんが、それはそれといたしまして、これは例示事務であるということになっておりますので、これに網羅できない事務で、いわゆる公共事務に当たるものもあり得るわけであります。
なお、これに関連をいたしまして、伝え聞くところによりますると、一部では、この事務自体が地方自治法の第二条第三項の例示事務の中で、第一号の「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」
○政府委員（鈴木俊一君） 警察の問題でございますが、これは警察に関する公正の建前というものと睨合わして行かなければならんと思いまするけれども、現在の地方自治法の第二条第三項に、例示事務なんでございますが、そのうちに「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること、」それから八号でございますが、「防犯、防災、罹災者の救護等を行う」この中の防犯という大体この種類のことが、まあいわば