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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-05-28 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号

例年補正予算の問題が出ますが、これ自体は人事院勧告がありますし、なければいいのですが、起こった場合の災害対策とか、いろいろなことが発生をしてくるわけでありまして、例年補正が組まれるということは当然の話でありますが、また一部の大臣からは、景気対策を含めた補正という観点が必要ではないかというふうな発言もあるようであります。  

伊藤茂

1977-05-18 第80回国会 参議院 決算委員会 第7号

例年、補正予算財源として、いつでも予備費を減額してこれに充てております。特に、昭和五十一年度は千六百億円も減額をしているのは、予備費本来の予見しがたい予算に充てる、こういうのではなくて、当初から、予備費のうちの三分の一は補正予算のための財源として確保しておく、留保しておく、隠しておく、こういうように思われてなりません。この点について大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。

大塚喬

1970-08-17 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

それは、例年補正予算を組まないといってきて三年になるんだと思うのでございますが、いまのお話でころがしていける、こういうことになりますが、給与法が国会に提出されて通過いたしませんと支給はできない、これがたてまえであります。さらにもう一つその上に制約がありまして、予算補正をするということになるとすると、予算補正をされなければならぬことになる。

大出俊

1964-05-13 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号

なお、補正予算というお話でございましたが、確かに例年補正予算を組む例があるわけでございますが、本年度補正予算を組むことを前提にいたしましてここでもってこういう措置を加えるということにつきまして何ぶんのことを申し上げるということは、現在のところできない次第でございます。これは事の性質上、御理解いただけるだろうと存ずるものでございます。状況はそういう次第でございます。

中尾博之

1960-12-20 第37回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

精神衛生費補助一億七千九百万円、これは例年補正予算で要求をいたしております事務費の増分でございます。それから精神衛生相談所給与改善分といいますのは、これは地方公共団体の職員の給与改訂分でございますので、国家公務員給与ース改訂に伴う分でございます。  次の国民健康保険助成費五十二億、相当多顧に計上されておりますが、これは内訳四つに分かれてございます。

熊崎正夫

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