2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
さらに、種苗法改正法案では、登録品種の海外流出を抑止することを目的に、登録品種の増殖につきまして、現行法では困難な実態把握を可能にすること、また、全ての増殖を行う農業者が利用条件を遵守することを確保するために自己増殖を許諾制にすることとしておりまして、小規模な農業者であっても流出のリスクに変わりはないことから、小規模な農業者を例外扱いにすることは不適切であり、全体といたしまして、我が国の優れた品種を
さらに、種苗法改正法案では、登録品種の海外流出を抑止することを目的に、登録品種の増殖につきまして、現行法では困難な実態把握を可能にすること、また、全ての増殖を行う農業者が利用条件を遵守することを確保するために自己増殖を許諾制にすることとしておりまして、小規模な農業者であっても流出のリスクに変わりはないことから、小規模な農業者を例外扱いにすることは不適切であり、全体といたしまして、我が国の優れた品種を
政治家、政治団体、全て例外扱いしていませんという回答ですから、必ずありますから。必ずある。それを総理、ホテル側にきちんと主催者として要求をして、開示してください。
さらに、今般の中期防計画では、五年間で二十七兆四千七百億円と過去最大になっており、国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 安倍総理とトランプ大統領が会談した際、トランプ大統領は、日本はＦ35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝をしていると発言しました。
今ちょっと周りの皆さんからもありましたけれども、安全を確保できる事業者を例外扱いする旨を法律に明記しても、現場で、安全を確保できる事業者が飛ばしているドローンか否かの判断をすることは難しいと。そのために、アメリカでは……（発言する者あり）いや、わかっているんですよ、それは。
大臣、これは少なくとも、児童相談所に関わる人員を増やしたらマイナス算定される、私は遡ってでもちょっとこれは例外扱いにする必要があると思うんですよ。そう思いますけれども、いや、大臣、大臣のこれは政治決断ですよ、もう。いいです、局長は。大臣。
この法案の中で幾つか例外があって救いがあるんですけれども、その中の一つが、専門職大学だとか専門職短期大学を例外扱いしているということです。
厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。 日本を取り巻く安全保障環境は目まぐるしく変わっており、著しく後塵を拝しているサイバー領域、宇宙領域などの防衛能力強化に資源を集中したり、ゲームチェンジャーのような武器が開発された場合、多くの資源を振り向ける必要も発生します。
大変矛盾も感じるような米軍の例外扱いなんですが、今、与党の方で検討されているドローンの規制法、特に、今までもこの改正法が出されまして、例えば、皇居でありますとか国会議事堂でありますとか首相官邸にはドローンは上は飛ばないよということなんですが、ここへ来て更に自衛隊や米軍の上空も飛ばないと。
それで、私たちは、お酒とたばこを一緒に楽しむことが想定されているような小規模のバー、スナックを例外扱いするということですけれども、先ほど来話が出ていますように、必ずしもそういうところだけじゃなくて、いっそのこと、もう全面禁煙にしてもらった方がいいという声もあります。 私は、実は焼き肉業界の皆さんを応援する議連というのをやっているんですけれども、きのう総会をやりました。
自動車運転業務は、これまでの例外扱いをなくす一方で、改正法の施行期日の五年後も年間九百六十時間以内という水準の規制が適用されることとなっています。過労死の最も多い自動車運転業務こそ長時間労働の是正に向けて真っ先に取り組まなければなりません。衆議院で改善基準告示の見直しという道筋も示されたところですが、やはり五年の適用猶予後には一般則を適用すべきだと思います。
ただでさえ、中小企業で働く労働者は、月間の時間外労働が六十時間を超えた場合の割増し賃金率について例外扱いとされ、大企業の労働者との間で二五％もの差をつけられるという不公平きわまりない状況が約八年も継続しているのであります。今回の法改正でこの点は解消されるはずですが、このような状態が続く限り、中小企業のあすを支える若手人材を確保することはますます困難なものとなると言わざるを得ません。
ひたすら例外扱いを求めるのではなく、ＥＵのように、保護主義は認められないと毅然とした態度をとった方がよかったのではないでしょうか。外務大臣、経産大臣にお伺いします。
最後ですが、この一連の、辺野古新基地建設とアメリカの統一施設基準との関連での適用除外という例外扱いは、これはアメリカ側の恣意的な判断によるものです。周辺住民の命の安全は米軍のさじかげん次第、こういうのが実態。これじゃ、主権国家、独立国家の矜持は保てませんよ。 どうか、そのことをしっかり肝に銘じて、沖縄県民の命、虫けら扱いにしないでください。 終わります。
現在、私の下で開催されている、先ほど申しました地方大学の振興及び若者雇用に関する有識者会議では、留学生の受入れなど東京の国際化に対応する場合や社会人の受入れ、リカレントですね、など、東京の国際化に対応する場合と社会人の受入れなど若者の東京圏への転入超過につながらないような場合には、真にやむを得ない場合は例外扱いする議論が行われているところであります。
今回の日印協定の一番の問題点は、やはりＮＰＴ体制の中にないインドで、なおかつもう既に核兵器もひょっとしたら百持っている、隣のパキスタンも持っている、中国も持っている、そういう中で、いわゆる再処理や濃縮も含めて認めるというような協定ということで、政府の言い分は、それによってＮＰＴ体制の中に、枠組みに入れるのだというような主張がありますけれども、実際は、二〇〇八年のＮＳＧグループにおけるインド例外扱いによる
先日の委員会での御説明ですと、やっぱりそれは合理性があるということを、特に小さな個人商店のような場合は経営がその経営者と配偶者と一体となっているから合理性あるというような御説明を受けたんですけれども、こうした制度ですね、配偶者も一緒にその保証人の中に保証制度入れているというのは、例えばＯＥＣＤ諸国の中で配偶者を例外扱いするというような、こういう国というのはあるんでしょうか。
その結果によりますと、保証人を保護する法制はフランスを始め各国で取られておりますものの、その中では、主債務者の配偶者を例外扱いするというものは見当たらないものと承知しております。
やっぱり、配偶者だけを今回こういう例外扱いにしたわけですけれども、民法というのを現代に合わせたものにしていくということから考えると、やはりその部分というのはどうしても私はそぐわないものになっているのではないかというふうな思いも受けておりますし、その指摘も参考人の方から幾つか出されておりました。
例外扱いにやはり道理があるかといえば、なかったということになってきて、ＮＳＧの決定が大前提というのは言えないと、私は一つ強く言いたいと思います。 次に、もう一点だけ質問しますが、本協定第十四条であります。これは先ほど、途中で大臣が何か、寺田議員との間で、答弁、何かニュアンスを変えたような話も私は非常に感じたんですが、私は、前回繰り返し聞きました。
○笠井委員 ＮＰＴの枠の外にあるインド、それだけを例外扱いするということについては、非常に、この間の日本政府の対応からしても重大な懸念があったということだけれども、ＮＳＧで、コンセンサスとならなきゃＮＳＧの崩壊になるということになって、ぎりぎりの判断になった。今のお話、答弁を伺って、そういうふうに私は受けとめるわけであります。
○笠井委員 問題は、こうしたインドへの例外扱いに道理があるかという問題だと思うんです。 まず、大臣が大前提だと言われた二〇〇八年のＮＳＧ、現在は日本など四十八カ国の原子力供給グループが入っているということでありますが、この二〇〇八年の決定についてであります。 二〇〇七年の米印原子力協定の実施には、ＩＡＥＡとＮＳＧでの承認が必要とされた。
ＮＳＧグループの中で、まずインドを例外扱いにすることができる旨の規定をつくり、そしてＩＡＥＡの一部査察を受け入れ、包括的査察ではございません、そしてここまでやってきたけれども、何度も申しますが、核弾頭数はふえている、核軍拡である。パキスタンとの関係も、つい最近も緊張した場面がございましたし、そうしたことの中で、この体制では本当に核軍縮にならない。アメリカにおいてすらなんです。
○岸田国務大臣 そもそも、米印原子力協定それから日印原子力協定ともに、基本は二〇〇八年のＮＳＧ決定、要は、インドの核実験のモラトリアム、そしてＩＡＥＡ保障措置の適用、こうした厳格な条件のもとでの例外扱い、これが基本になっています。
しかし、改正法案では、例外とすべき配偶者の範囲は、法人である事業者の代表取締役の配偶者などは含めないこととしておりまして、あくまでも個人事業者の配偶者であって、事業に現に従事している者に限定して例外扱いをすることとしております。
しかし、二〇〇八年になりますと、日本もメンバーであります原子力供給国グループ、ＮＳＧといいますけれども、この紳士協定と言われる緩やかなグループにおいて、インドを例外扱いにするということがコンセンサスで決定されています。これによって、ＮＰＴに加盟しておらず核を保有しておるインドとの間で、インドに対して原子力供給を行うということが認められることになりました。
これを、インドとの関係で例外扱いしようということで、アメリカが中心となりまして議論をしておったわけですけれども、すぐには決まらなくて、何回かの会議の結果として、インドが核実験を行った場合についての議論が最も争われたところで、この点について、先ほども少し出ました公文にも書かれております、二〇〇八年の九月五日のインドのムカジー外相の声明というものが出されまして、そこでインドは、核実験に対してモラトリアム